今回は、建設・プラント技術者派遣大手「コプロ・ホールディングス(7059)」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル








① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| 証券コード | 7059(東証プライム・名証プレミア) |
| 設立 | 2006年10月。2026年10月2日に創業20周年 |
| 主な事業 | 建設・プラント技術者派遣および人材紹介(コプロコンストラクション、トライトエンジニアリング=10/1付で「施工管理フィールズ」に商号変更)、機電・半導体技術者派遣・請負(コプロテクノロジー) |
| 業界ポジション | トライトEG買収で、建設技術者派遣は技術者数ベースで業界第2位 |
| 時価総額 | 約381億円(9/30、かぶたん様) |
| 決算期 | 3月 |
| 技術者数 | グループ7,839人(1Q末、前年比+56.0%) |
| 株価 | 952円(2026年9月30日終値、みんかぶ様・かぶたん様)。権利落ち後の株価 |
| 配当利回り | 5.25%(記念配当込み50円で計算、みんかぶ様)。普通配当45円のみで計算すると4.73% |
| BPS | 242.57円(1Q末の自己資本ベース、IRBANK様) |
出典:決算説明資料P.4・P.24・P.27、決算短信 添付資料P.2、みんかぶ様、かぶたん様、IRBANK様






配当の中身と権利落ちの確認
配当は年間50円で、内訳は普通配当45円(中間15円+期末30円)に、創業20周年記念配当5円(中間)が加わった形です(2026年9月15日付IR)。中間配当の基準日は9月30日、権利付最終日は9月28日で、9月29日が権利落ち日でした(前日比△30円)。
いま買う読者が今期受け取れるのは期末30円のみです。表示利回り5.25%は記念配当込みの数字で、普通配当ベースでは4.73%となります。
② 主要財務指標
1Q実績(2026年4〜6月)
| 指標 | 27/3期 1Q | 前年同期 | 前年比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 139億39百万円 | 82億97百万円 | +68.0% | 短信サマリー1頁 |
| 営業利益 | 9億60百万円 | 6億19百万円 | +55.1% | 同上 |
| 償却前営業利益 | 15億70百万円 | 7億78百万円 | +101.9% | 同上 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 3億62百万円 | 3億79百万円 | △4.7% | 同上 |
| EPS(GAAP) | 9.45円 | 9.97円 | △5.2% | 同上 |
| のれん償却前EPS | 23.60円 | 11.46円 | +105.9% | 同上 |
| 自己資本比率 | 20.1% | 20.8%(26/3末) | △0.7pt | 同上 |
| BPS | 242.57円 | 258.41円(26/3末) | ─ | IRBANK様、短信から計算 |
修正後の通期予想(8/12上方修正)
| 指標 | 通期予想 | 出典 |
|---|---|---|
| 売上高 | 576.5億円 | 説明資料P.9 |
| 営業利益 | 38.75億円 | 同上 |
| 償却前営業利益 | 63.4億円 | 同上 |
| 純利益 | 16.6億円 | 同上 |
| EPS(GAAP) | 43.31円 | 同上 |
| のれん償却前EPS | 99.89円(期初比△2.9%) | 同上 |
| ROE(予想) | 17.85%(実績は29.13%) | IRBANK様 |
| 年間配当 | 50円(普通45円+記念5円) | 9/15 IR |
配当性向の見え方(当方計算値)
| 分子 | GAAP EPS基準 | のれん償却前EPS基準 |
|---|---|---|
| 記念配当込み50円 | 115.4% | 50.1% |
| 普通配当45円 | 103.9%(会社開示、説明資料P.10) | 45.0% |
株価指標(9/30時点)
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| PER(GAAP予想) | 約22.0倍 | かぶたん様 |
| PER(のれん償却前EPS基準) | 約9.5倍 | 当方計算値 |
| PBR | 3.92倍 | IRBANK様の2019年以降の実績レンジは1.06〜6.4倍 |
| 時価総額 | 約381億円 | かぶたん様 |












前期比較が難しい点の補完
トライトEGは2026年3月から連結されたため、単純な前年比は規模が膨らんで見えます。そこで次の3方向で補います。
①既存事業ベース(単体の代替):単体の開示はありません。代わりに子会社別の数字を使うと、既存主力のコプロCNは売上+12.9%、営業利益+13.8%で、オーガニック成長は2桁を維持しています。コプロTCはIT事業譲渡で売上が△22.6%です(説明資料P.6)。
②長期推移:のれん償却前EPSは27.03円(23/3期)→41.74円→53.61円→80.80円→99.89円(27/3期予想)と一貫して上昇しています。配当も上場後8期連続増配で、今期予想どおりなら9期連続になります(説明資料P.10・P.33)。
③通期予想との比較:1Qの進捗率は売上24.2%、営業利益24.8%、償却前営業利益24.8%、のれん償却前純利益23.6%で、ほぼ4分の1ペースです。
③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 1Q実績 | 判定基準 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 139.4億円 | 上期期初予想275億円に対し順調か | ◎ |
| 営業利益(GAAP) | 9.6億円 | 上期期初予想9億円に対し順調か | ◎ |
| 償却前営業利益 | 15.7億円 | 上期期初予想21.5億円に対し順調か | ◎ |
| 営業利益率 | 6.9%(のれん償却前ベース10.8%) | 実力ベースで低下していないか | ◎ |
| のれん償却前EPS | 23.60円 | 上期期初予想40.49円に対し順調か | ◎ |
| GAAP EPS | 9.45円 | 上期期初予想11.36円に対し順調か | ○ |
| 営業CF | ─ | 配当総額を上回れるか | 構造的─ |
| 年間配当予想 | 45円→50円 | 減配・方針変更の予告がないか | ○ |
売上高(◎):1Qだけで上期期初予想の50.7%に達し、上期予想は281.5億円へ引き上げられました(説明資料P.5・P.8)。
営業利益(◎):1Qで上期期初予想を超過しました(進捗106.7%)。ただし同社は、採用費など販管費の執行が下期にずれた効果を含むと説明しています(説明資料P.4)。
償却前営業利益(◎):上期期初予想に対する進捗は73.1%で、配当指標に最も近い利益が大きく伸びています。
営業利益率(◎):表面上は7.5%→6.9%と低下しています。しかし、のれん償却を足し戻した実力ベースでは7.8%→10.8%に改善しています。粗利率も29.8%(+2.9pt)に上がりました。
のれん償却前EPS(◎):上期期初予想に対する進捗は58.3%です。一方で、通期予想は102.86円→99.89円へ小幅に引き下げられています(後述)。
GAAP EPS(○):上期期初予想に対する進捗は83.2%です。純利益が前年比で減ったのは、実効税率が約57%と重かったためです。法人税等調整額が2億円計上されており、同社は「一時的な税金費用の先行発生、2Qで解消見込み」と説明しています(説明資料P.4、短信P.5)。
営業CF(構造的─):1Q連結CF計算書は作成されていません(短信P.7)。制度上の標準的な状態なので、減点材料にはしません。
年間配当予想(○):減配どころか記念配当5円が上乗せされました。ただし上乗せ分は一過性のため、◎ではなく○としています。






売上・償却前営業利益・のれん償却前EPSはいずれも◎で、上方修正も実施されました。GAAP EPSは税負担の先行計上で前年割れとなりましたが、同社は2Qで解消見込みと説明しています。営業CFは1Qにキャッシュ・フロー計算書が作成されないため、中間期での確認が必要です。
注意点①:財務レバレッジとリファイナンス
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 借換えの完了、または完了時期の明示があるか | 1Q時点では未完了。「2026年10月末日を目処に全額を長期借入金へ借換え」という方針が再掲され、時期は明示(説明資料P.22)。9月末までに借換え実行の適時開示は確認できず | ○ |
| 借入条件(金利・期間・コベナンツ)の開示があるか | 借換えが実行前のため未開示。2Q決算か借換え実行時の適時開示で確認。次回必ず埋めるべき項目 | ─ |
| 支払利息の水準 | 1Qは1億25百万円(短信P.5)。年換算で約5億円、借入292億円に対する利率は約1.7%(計算値)。償却前営業利益で利息を約12.5倍カバー | ○ |
| 自己資本比率が20%台を維持しているか | 20.1%で維持ラインをかろうじて上回る境界線上。配当支払い9.58億円が純利益3.62億円を上回り、純資産が減少(短信P.3) | △ |
| 現預金が大きく減っていないか | 88.6億円→80.1億円(△8.5億円)。主因は前期末配当の支払いと法人税等の納付で想定内 | ○ |
| 有利子負債が返済で減少傾向にあるか | 292.43億円のまま横ばい。ブリッジローンの性質上、借換え前に返済が進まないのは自然だが、同社が「有利子負債の着実な返済」を掲げているため△。ネット有利子負債は約212億円で、償却前営業利益予想の約3.3倍(計算値) | △ |












支払利息は許容範囲で、借換え時期も明示されていますが、借入条件は未開示で、自己資本比率20.1%は境界線上です。10月末までに借換えが実行され、条件が開示されるかが最大の確認ポイントです。
注意点②:のれんと統合(PMI)の進捗
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| トライトEGの業績が開示されているか | 子会社別に売上・粗利・販管費・営業利益が開示(説明資料P.6) | ○ |
| トライトEGの営業利益が黒字を維持し、改善しているか | 売上48.9億円、営業利益2.39億円で、のれん償却5.31億円を吸収したうえで黒字。償却前の営業利益は約7.7億円(利益率約15.7%)と、既存のコプロCN(約13%)より高い収益性。粗利率も約32.5% | ◎ |
| 統合シナジーの具体的な進捗の言及があるか | 採用機能の統合、合併・商号変更、待機人財情報の共有、未経験者研修プログラムの共有と、「準備中」から実行段階に入った(説明資料P.19〜21) | ○ |
| のれん償却費が予想どおりか | 1Qは5.41億円、通期予想は21.67億円で想定どおり。ただしのれん残高の減少額(約7.0億円)が償却額を約1.6億円上回る | ○ |
| 減損の兆候、のれん注記の変化がないか | 言及なし | ○ |
| IFRS移行の準備に変更がないか | 27/3期末の有価証券報告書からIFRSを任意適用する予定に変更なし(説明資料P.11) | ○ |
統合施策の具体的な内容は、7/1に採用機能を統合してHDに採用戦略本部を新設、10/1にTEホールディングスをトライトEGが吸収合併して本社機能をHDへ集約し、商号を施工管理フィールズへ変更、というものです(説明資料P.19〜21)。
新規論点:PPA(取得原価の配分)の確定時期が、「27/3期半期報告書までに無形資産等への配分・評価を確定」と明記されました(説明資料P.22)。これは次回の最重要確認事項に加えます。












トライトEGの黒字貢献とPMIの実行段階入りは評価できます。一方で、PPA確定は配当指標であるのれん償却前EPSに影響し得る論点であり、半期報告書での確認が必要です。
注意点③:配当の原資(GAAP利益と配当のギャップ)
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| のれん償却前EPSの進捗が上期予想に沿っているか | 上期期初予想に対する進捗は58.3%。上期予想は46.70円に引き上げ | ◎ |
| 償却前営業利益が予想に沿っているか | 上期期初予想に対し73.1%。通期予想も55億円→63.4億円へ引き上げ | ◎ |
| 営業CFが配当総額を上回っているか | 1Qは確認できず、中間期で検証 | 構造的─ |
| 配当方針の文言に変更がないか | 「減配を行わず、連結配当性向50%以上を目処」の文言は変更なし(説明資料P.10)。ただし中計期間(〜27/3期)に限定された約束 | ○ |
| 中間配当15円が予定どおり維持されるか | 15円から20円(記念配当5円込み)に増額(9/15 IR)。支払いの確定は2Qで確認 | ◎ |
| 自己株式の取得・処分方針に変化がないか | 自己株式は8,000株減少。株式報酬等によるものと考えられ、自社株買いはなし | ○ |
注目点として、配当指標がわずかに下方修正されています。純利益(GAAP)は期初比+0.2%の上方修正でした。一方、配当指標の「のれん償却前EPS」は期初比△2.9%の下方修正です(説明資料P.9)。償却費や株式報酬費用の見積りを見直した結果と考えられますが、明示はありません。警戒ラインの「予想の8割」には遠く及ばないため、判定は○の範囲にとどめます。






のれん償却前ベースでは進捗・修正ともに良好で、中間配当も増額されました。ただし営業CFは未検証で、配当指標の通期予想は期初比で小幅に下方修正されています。配当方針の約束が今期で期限切れとなる点にも留意が必要です。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ライン | 評価 |
|---|---|---|---|
| 連続増収 | 通期予想+57.2% | 21期連続増収の軌道 | ○ |
| 営業CF | ─ | プラス、配当総額超え | 構造的─ |
| 配当実績 | 9期連続増配の予想(普通配当+5円) | 増配維持 | ○ |
| ROE | 予想17.85%(実績29.13%) | 大きく崩れない | ○ |
| 大株主構成 | 1Qでの開示なし | 大幅な売却がない | 偶発的─ |
| 稼働率 | グループ92.3%、建設93.9% | 92%台 | ○ |
ROEの低下はのれん償却によるもので、想定の範囲内です。大株主構成は、大量保有報告書で確認できます。
KPI(継続ウォッチ)
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 採用数が四半期ベースで増加に転じているか | 建設の1Q採用数は1,041人で前年同期比+25.6%、前四半期(424人)からも大きく増加。ただし同社自身が「計画を下回った」と認めている。通期の採用予想は前回メモ記載の3,792人から2,981人へ約2割引き下げ(説明資料P.13・P.14) | △ |
| 内定承諾率の改善策の効果が出ているか | 採用機能の統合には触れているが、承諾率の数値開示なし | △ |
| 退職数が抑えられているか | 1Qの定着率は89.3%(前年同期90.0%)。通期の退職予想は3,172人→2,858人に引き下げ、同社は「抑制傾向」と説明 | ○ |
| 建設の売上PHが予想641千円に向けて上がっているか | 1Qは647千円(+10.9%)で予想を上回る。要因は契約単価の引き上げと単価の高いトライトEGの加入の両方とされるが、寄与度は定量開示なし | ◎ |
| 人材紹介の入社決定数 | 1Qは113人で、年換算すると約452人。前回メモの目安400人は上回るが、上方修正された新目標563人にはやや遅れ | ○ |
| 機電・半導体の稼働率が96.5%に向けて改善しているか | 1Qは87.5%(△3.4pt)で、通期予想も91.8%へ引き下げ。新卒の配属待ちによる一時的な低下で、足元は回復傾向との説明。グループ売上に占める比率は小さい事業 | × |
| 販管費の伸びが売上の伸びを上回っていないか | 販管費は+98%と売上(+68%)を上回るが、のれん償却を除くと+67%で、売上とほぼ同じ伸び | ○ |
| IT事業譲渡の影響が説明されているか | コプロTCの減収要因として説明あり | ○ |


















即座に見直しが必要なシグナル
該当なし。業績予想は上方修正で、減配もなく、配当方針の撤回もありません。自己資本比率は20.1%で20%割れはなく、減損の示唆もありません。ただし、借換えの成否は10月末まで未確定です。
株価・需給
みんかぶ様の外部評価は次のとおりです。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 目標株価 | 586円(売り) | みんかぶ様 |
| 理論株価 | 625円(割高) | 9/29、みんかぶ様 |
| 個人予想 | 529円(売り) | 8/11更新で3か月以内のため採用、みんかぶ様 |
| アナリスト予想人数 | 0人(対象外) | 第三者による業績予想の裏づけはなし |
| 売買予想比率 | 不採用 | 更新日が特定できないため |
なお、会社が費用を負担するスポンサードレポート(シェアードリサーチ、SESSAパートナーズ)は存在します。
株価の推移:決算前の8月3日時点の株価は801円で、年初来高値は1月16日の1,200円、年初来安値は6月2日の716円でした。決算後、現在まで約19%上昇しています(トレーダーズ・ウェブ様)。
信用需給(かぶたん様)
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 8/28 | 14.6千株 | 970.1千株 | 66.45倍 |
| 9/04 | 10.6千株 | 980.6千株 | 92.51倍 |
| 9/11 | 6.3千株 | 995.9千株 | 158倍 |
| 9/18 | 6.3千株 | 983.7千株 | 156倍 |
| 9/25 | 7.0千株 | 941.7千株 | 134倍 |
買い残は発行済株式数の約2.35%で、要注意の目安とする2%を超えています。5日平均出来高(約12.7万株)の約7.4日分にあたる規模です。7月28日時点では信用買残が128万1,300株あったため(トレーダーズ・ウェブ様)、買い残の整理自体は進んでいます。ただし売り残が極端に薄いため信用倍率は134倍と高く、上値では戻り売りが出やすい需給と考えられます。












④ 配当継続性スコア(5項目評価)
| 評価項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 普通配当45円で+5円の増配を維持。記念配当5円は一過性で、中間の1回限りと明記 |
| 本業の稼ぐ力 | ○(◎に近い) | 1Qとして過去最高で、上方修正もあった。既存事業も2桁増益。ただし採用計画は下振れ、下期粗利率も見直された |
| 財務の健全性 | △(実体) | 自己資本比率20.1%、短期借入金292億円の借換えは未了、のれん271億円は純資産93億円の約2.9倍 |
| 配当の原資 | 構造的─ | 1Qは連結CF計算書が作成されていない。参考値は下記のとおり |
| 経営方針の透明性 | ○ | Non-GAAP指標、子会社別業績、KPI、PMIロードマップ、借換え時期、PPA確定時期、IFRS適用スケジュールまで開示。借入条件は未開示 |
配当の原資の参考値(判定には使いません):償却前営業利益は15.7億円です。1Q中の現預金減少(△8.5億円)には配当支払い9.58億円と法人税等の納付が含まれるため、配当を除くと資金はおおむね横ばいから微増と推計されます。いずれも運転資本の変動を考慮していない粗い試算です。
B-→B-(格上げ保留)
数値だけを見れば、上方修正、償却前利益の倍増、トライトEGの黒字貢献を踏まえてB相当と考えられます。
据え置いた理由は、「配当の原資(営業CF)」が構造的─で未検証だからです。制度上、1QにCF計算書が付かないのは標準的な状態であり、業績や財務に問題が生じたための据え置きではありません。また、財務の健全性の△(実体)は前回から継続しているため、A以上は対象外です。
Bへの格上げ条件は、次の3点すべてを満たすことです。①上期(中間)の営業CFが約9.6億円以上であること(上期に支払った前期末配当額にあたり、今期の年間配当総額約19.2億円の半分にも相当します)。②10月末目処の借換えが完了し、借入条件が開示され、財務制限条項に過度な制約がないこと。③中間期末の自己資本比率が20%以上を維持していること。
格下げの条件(機動的に適用)は、借換えの遅延または条件の大幅な悪化、自己資本比率が20%を明確に割り込むこと、PPA確定によって配当指標である「のれん償却前EPS」が大きく目減りすることです。
制度についての補足:2023年11月の金商法改正により、2024年4月1日以後に開始する四半期から四半期報告書は廃止され、四半期決算は取引所の決算短信に一本化されました。1Q・3QでCF計算書が付かないことは、日本の上場企業では標準的な状態です。






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S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前提:現在株価952円(9/30、権利落ち後)、想定配当は年50円(普通45円+記念5円)、利回り5.25%(記念配当込み)/4.73%(普通配当のみ)です。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価 | 現値との乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 55円 | 4.50% | 約1,222円 | +28% |
| 中立 | 50円 | 4.75% | 約1,053円 | +11% |
| 保守的 | 45円 | 5.00% | 900円 | △5% |
| 弱気 | 35円 | 5.50% | 約636円 | △33% |
強気(55円):28/3期のIFRS移行後、のれん償却前EPS相当で約110円(+10%)まで伸び、配当性向50%を適用するケースです。
中立(50円):修正後ののれん償却前EPS 99.89円に配当性向50%を当てはめると、ちょうど50円になります。今期の記念配当分が「普通配当化」されるイメージです。
保守的(45円):増配なしで、普通配当を据え置くケースです。
弱気(35円):採用の失速・稼働率低下・金利上昇で、のれん償却前EPSが約70円(△30%)まで落ち込み、配当性向50%を適用するケースです。
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
- 「減配しない」という約束は27/3期で期限切れになり、次期中計で非減配の約束が更新されないこと
- 借換え後の返済スケジュールや財務制限条項により、配当よりも有利子負債の返済を優先せざるを得なくなること
BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)
BPS:242.57円(IRBANK様)
| PBR倍率 | 適正株価 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 3倍 | 約728円 | BPS 242.57円×3 |
| 3.92倍(現状) | 約952円 | 現在のPBR。IRBANK様の2019年以降の実績レンジ(1.06〜6.4倍)の中位 |
| 4倍 | 約970円 | BPS 242.57円×4 |
現在のPBRは3.92倍で、実績レンジの中位です。ただし純資産はのれんとレバレッジで薄くなっているため、PBR面で割安感はありません。この銘柄は、純資産ではなく「キャッシュ創出力と配当」で評価される銘柄と考えられます。





















全シナリオが崩れる条件
- ブリッジローンの借換えが失敗・遅延する、または高金利や厳しい財務制限条項が付く場合
- トライトEGののれん減損が生じた場合(純資産93億円に対し、のれんは271億円)
- 建設投資の急減速、または派遣規制の強化による稼働率・単価の急低下が生じた場合
- 次期中計で配当基準がGAAP EPSに戻る、または財務優先で配当性向が引き下げられる場合
- IFRS移行の延期・撤回により、のれん償却負担が続き、GAAP上の配当性向100%超が常態化する場合
結論
外部目標株価との比較:みんかぶ様の目標株価586円・理論株価625円・個人予想529円は、いずれも現値を大きく下回ります。一方、当ラボの中立シナリオは約1,053円、保守的シナリオは900円です。前提とするEPS(GAAPか、のれん償却前か)の違いが、この乖離の主因と考えられます。
割高・割安感:現値952円は、保守的シナリオ(900円)と中立シナリオ(1,053円)の間にあります。極端な割安感はありませんが、のれん償却前PER9.5倍という見方では割高とも言いにくい水準です。需給(買い残2.35%、信用倍率134倍)は上値の重しになると考えられます。
長期投資家への視点:本業は強く、配当の土台(のれん償却前EPS)も伸びています。一方で、今後1年は「借換え(10月)」「PPA確定と中間CF(11月)」「次期中計(2027年5月)」という3つの答え合わせが連続します。財務リスクを理解したうえで、段階的に確認しながら判断する姿勢が合うと考えられます。
強気シナリオの根拠:償却前営業利益の通期予想は+15.3%の上方修正で、1Q進捗も好調です。トライトEGはのれん償却後でも黒字で、PMIは実行段階に入りました。28/3期のIFRS移行でGAAP EPSが大きく改善する見込みです。次期中計で配当方針(のれん償却前ベースで50%以上)が継続されれば、55円前後への増配余地があると考えられます。
まとめ






























免責事項
本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
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情報基準日:2026年9月30日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
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