今回は、リースファンド事業と国内不動産ファンド事業を軸とする「FPG（7148）」の2026年9月期 第3四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
分析基準日：2026年10月4日（株価は10月2日終値）
決算期末（9月30日）を過ぎているため、期末配当46.35円の権利落ちは済んでいます（権利付最終日は9月28日）。かぶたん様のチャートでも、9月末に約100円の下落が見られます。
3Q決算の発表日は2026年7月30日です。その後、9月14日に白金台物件の一括売却完了が適時開示されています。通期決算は10月下旬の見込みです（前年は10月30日発表。かぶたん様）。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社FPG（Financial Partners Group Co., Ltd.） |
| 証券コード | 7148（東証プライム） |
| 設立 | 2001年11月【要確認：今回資料に記載なし。前回レポートの記載と照合】 |
| 主な事業 | リースファンド事業（航空機・船舶・コンテナのオペレーティングリース組成・販売）、国内不動産ファンド事業（不動産小口化商品）、海外不動産ファンド事業、その他（航空事業・共同保有プラットフォーム等）（決算説明資料22P） |
| 時価総額 | 1,345億円（IRBANK様、10/2） |
| 決算期 | 9月 |
| 発行済株式数 | 83,803,600株（自己株式67,375株）（決算短信1P注記） |
| 大株主 | HTホールディングス株式会社 29.02%、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）9.87%、谷村尚永 2.63%（半期報告書、2026年3月31日現在） |
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
| 指標 | 3Q累計実績 | 前年同期 | 通期予想 | 進捗率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 514.1億円（▲43.3%） | 906.9億円 | 828.7億円 | 62.0% | 決算短信1P／決算説明資料8P |
| 売上総利益 | 263.5億円（▲3.2%） | 272.1億円 | 343.0億円 | 76.8% | 決算説明資料8P |
| 営業利益 | 176.1億円（▲8.6%） | 192.7億円 | 231.5億円 | 76.1% | 決算短信1P |
| 経常利益 | 176.4億円（▲12.6%） | 201.8億円 | 228.6億円 | 77.2% | 決算短信1P |
| 純利益 | 121.0億円（▲12.0%） | 137.5億円 | 155.1億円 | 78.0% | 決算短信1P |
| EPS | 144.53円 | 163.59円 | 185.27円 | 78.0% | 決算短信1P |
| BPS | 716.4円 | ─ | ─ | ─ | IRBANK様（自己資本599.9億円÷期末株式数で一致を確認） |
| ROE（予） | 25.86% | 前期31.82% | ─ | ─ | IRBANK様 |
| 自己資本比率 | 47.6% | 前期末45.0% | ─ | ─ | 決算短信1P |
| 年間配当 | 92.70円（中間46.35円＋期末46.35円） | 前期130.40円 | 修正なし | ─ | 決算短信1P |
| 配当性向 | 50.0%（92.70÷185.27） | 前期60.3% | ─ | ─ | 当方計算値 |
| 配当利回り | 5.78%（株価1,605円） | ─ | ─ | ─ | IRBANK様 |
営業利益で見ると、4Qに必要な額は約55.4億円です。3Q単独の実績（約54.8億円＝176.1億円−上期121.4億円）とほぼ同水準なので、通期計画の達成は現実的な範囲と考えられます。純利益の4Q必要額は約34.1億円で、3Q単独の約40.1億円を下回ります。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| 項目 | 判定基準 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 国内不動産連動のため参考扱い | 514.1億円（進捗62.0%） | ○ |
| 営業利益 | 3Q累計で約174億円前後か | 176.1億円（76.1%） | ○ |
| 純利益 | 3Q累計で約116億円前後か | 121.0億円（78.0%） | ○ |
| EPS（通期予想） | 185.27円の維持 | 修正なし | ○ |
| 営業CF | 3Q累計でプラスに戻っているか | 3QのCF計算書は作成されていない（決算短信15P） | ─（構造的） |
| 年間配当予想 | 92.70円の維持 | 修正なし（決算短信1P） | ○ |
| ROE（予） | 20%台の維持 | 25.86% | ○ |
| 自己資本比率 | 40%を大きく割り込まないか | 47.6%（上期末42.7%から改善） | ○ |
売上高は国内不動産の販売額をそのまま計上する会計処理のため、大きく減っています。一方で、利益は進捗率75%を超えています。売上の減少ほど稼ぐ力は落ちていないと考えられます。
営業CFは、運用ルール【4】に従い構造的「─」として扱います。参考値として「営業利益＋減価償却費＋のれん償却」を出すと約178.4億円です（176.19＋1.95＋0.24）。ただし運転資本の増減を考慮していない粗い試算なので、判定には使いません。
貸借対照表からも方向感は読み取れます。組成資産は75億円減り、借入金・社債は44億円減りました。その間に配当93.4億円を支払い、現預金は8.9億円増えています。この組み合わせから、3Q累計の営業CFはプラスの可能性があります。ただしこれも推測の域を出ず、判定には使いません。
利益進捗（営業利益76.1%・純利益78.0%）と通期予想・配当予想の維持から、基本項目は良好と考えられます。営業CFは3Qに計算書が作成されないため判定できず、実体の確認は通期決算まで持ち越しとなります。
注意点①：国内不動産ファンド事業の回復力
| チェック項目 | 実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 3Q単独の販売額が約170億円に近づいているか | 69.6億円（決算説明資料13P）。目安の約4割にとどまる | × |
| 白金台の一棟売却は実現したか | 3Qでは実現せず、4Qにずれ込み。9月14日付で売却完了（IR開示）。譲渡価格は非公表 | △ |
| 表参道の大型案件は6月末に竣工・組成できたか | 6月末に竣工し、439億円で組成。通期組成予想734億円に対し751億円で達成（決算説明資料14P） | ○ |
| 新規・既存投資家の販売が両方伸びているか | 今回の説明資料に投資家別内訳の記載なし | ─（偶発的） |
| 通期予想（販売505億円・組成734億円）の再修正がないか | 修正なし（決算短信8P） | ○ |
| 組成用不動産が積み上がり続けていないか | 465.9億円（前期末）→589.1億円（上期末）→574.1億円（3Q末） | △ |
3Q単独の販売額は69.6億円で、2Q（119億円）を下回りました。ただし月次では4月16.9億円、5月24.0億円、6月28.7億円と増えています（決算説明資料13P）。足元の勢いは回復方向と考えられます。
4Qの必要販売額は269億円です。白金台の一棟売却と表参道Vの販売に大きく依存する形になっています。
新たな確認事項があります。9月14日のIRは表題が「固定資産（一棟賃貸マンション）の一括売却」となっています。一方、3Q短信では白金台を国内不動産ファンド事業の「一棟売却」として通期計画に含めています（決算短信8P）。固定資産として売却した場合、売却益は売上高ではなく特別利益に計上される可能性があります。その場合、セグメントの販売額505億円は未達になっても、純利益は計画通りという結果もあり得ます。会社は利益について「通期予想に織り込み済み」と説明しています。通期決算で計上区分を確認する必要があります。
3Q末の固定資産は前期末比+62億円（うち投資その他の資産「その他」が+60億円）、固定負債「その他」は+50億円と、どちらも大きく増えています（決算短信9P）。内訳は記載されていません。白金台物件との関係は未確認です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト3Q単独の販売額は目安の約4割にとどまり×判定ですが、月次では回復方向にあり、表参道の組成は通期予想を上回る形で達成されました。4Qは白金台と表参道Vの販売への依存度が高く、白金台の計上区分が通期決算の確認ポイントとなります。
注意点②：配当の原資（営業CF vs 配当総額）
| チェック項目 | 実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 3Q累計の営業CFがプラスに転じているか | CF計算書は作成されていない | ─（構造的） |
| 組成用不動産が販売で回収されているか | 574.1億円。表参道V（439億円）の組成で高止まり | △ |
| 商品出資金が高い回転率を維持しているか | 519.4億円→220.8億円（前期末比▲298.6億円）。会社も「高水準の回転率を維持」と説明（決算短信7P） | ○ |
| 配当性向が50%前後に収まっているか | 50.0% | ○ |
| 配当方針の変更・修正の言及がないか | 言及なし | ○ |
リースファンド側の在庫は大きく減り、借入金も減りました。この点は前回の上期末より改善しています。
ただし会社は「4Qに過去最高額の案件組成を予定」としています（決算説明資料12P）。4Qのリース組成必要額は約2,112億円です。9月末時点で在庫と借入が再び膨らみ、通期の営業CFがマイナスになる可能性は残ります。2024年9月期にも、在庫が1,100億円まで積み上がった期に営業CFが▲293億円になっています（IRBANK様）。
通期のCF計算書に計上される配当金支払額は約93.4億円です。内訳は前期の期末配当54.59億円と、今期の中間配当38.81億円です（決算短信14P）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト配当性向は50.0%で方針に変更はなく、リース在庫の回転と借入の減少は改善方向です。ただし営業CFはCF計算書がないため判定できず、4Qの大型組成で通期CFがどう着地するかが最大の焦点と考えられます。
注意点③：リースファンド事業の下支え
| チェック項目 | 実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 3Q累計の販売額は約1,600億円を目安にどうか | 1,833.0億円（前年同期比+8.3%）。3Q単独751億円は四半期の過去最高（決算説明資料10P） | ○（過去最高） |
| 3Q累計の組成額は積み上がっているか | 3,672億円（前年同期2,434億円、+50.8%）。在庫は減少（決算説明資料11P・12P） | ◎ |
| 在庫が増えすぎていないか | 519億円（前期末）→336億円。航空機246億円、海運90億円 | ○ |
| 売上総利益率が80%台後半を維持しているか | 87.9%（223.0÷253.7） | ○ |
| 海運市況・中東情勢の影響の言及がないか | 中東情勢による業績への影響はないと明記（決算短信8P） | ○ |
| FPG Amentum Limitedの手数料収入が継続しているか | 米国投資家向け案件の手数料計上が継続（決算短信3P） | ○ |
販売額は目安を約15%上回りました。◎の基準（+20%超）には届かないため○としますが、四半期・累計ともに過去最高を更新しています。
組成額は「両方向型」の指標です。+50.8%の大幅超過で、質の指標である在庫が減っているため、特則により◎とします。
4Qに必要な販売額は約272億円です。3Q単独の751億円と比べると、リースファンド事業は通期計画を上回って着地する可能性が高いと考えられます。前回メモの上期リース売上総利益151.2億円から逆算すると、3Q単独の売上総利益は約71.8億円です。4Qの必要額は約23.2億円にすぎません。
2026年6月にONE社向け新造コンテナ船4隻を受注しました。2隻を4Qに販売開始し、残り2隻は来期に販売する予定です（決算説明資料4P）。来期の商品在庫が確保されている点は好材料です。
リースファンドは販売額・組成額ともに過去最高水準で、在庫も減少しており、量と質の両面で国内不動産の落ち込みを補っています。4Qに必要な販売額・売上総利益は3Q単独実績を大きく下回り、通期計画を上回る着地の可能性が高いと考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ライン | 判定 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 47.6% | 40%前後 | ○ |
| 借入金・社債 | 495.8億円（前期末540.0億円、上期末620.8億円） | 増加が一時的か | ○ |
| コミットメントライン等 | 1,483億円（決算短信7P） | 流動性の確保 | ○ |
| 配当方針 | 92.70円（性向50.0%） | 変更・撤回なし | ○ |
| 開示姿勢 | 月次販売額を新たに開示。投資家別内訳は今回なし | 後退していないか | ○（一部注記） |
継続ウォッチ項目
| 項目 | 実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 海外不動産ファンド（テキサス案件） | 3Q累計の販売実績ゼロ。「約2年振りに組成を本格検討」段階（決算説明資料16P）。通期売上総利益11.1億円に対し進捗4.0% | × |
| 販管費 | 87.3億円（+10.0%）。上期の+20.5%から伸び率は縮小。人件費は+24.0%（決算短信4P） | ○ |
| 営業外収益 | 13.3億円（前年26.7億円）。不動産賃貸料が2.98億円に減少（前年11.82億円） | △ |
| 株主還元（自己株買い等） | 今期の自己株取得の記載なし（決算短信14P） | △ |
| 大株主・アクティビスト | 上位10名に該当なし（2026年3月末時点） | ○ |
| 提携ネットワーク件数 | 今回資料に記載なし | ─（偶発的） |
その他の新規事項
- 特別損失1.72億円を計上しました。主な内訳は、FPG Air（旧オンリーユーエア、2026年6月に商号変更）のプライベートジェット機の減損1.14億円です（決算短信5P・13P）。金額は小さいものの、その他事業は売上総損失が続いています。
- 個人向け航空機小口化商品「F.bit第2号」の申込を8月3日に開始しました（決算説明資料3P）。
所長ダル車野アナリスト即座に見直しが必要なシグナルの点検
| シグナル | 状況 |
|---|---|
| 年間配当92.70円の減配予告 | 該当なし |
| 営業CFの2期連続マイナス | 判定不能。通期決算待ち（前期は+1,082億円） |
| 通期業績予想の下方修正 | 該当なし |
| 国内不動産販売505億円の再下方修正 | 該当なし（ただし4Q偏重） |
| 自己資本比率35%割れ | 該当なし（47.6%） |
| リース販売額の通期2,000億円割れ見通し | 該当なし（3Q累計で1,833億円） |
| 税制改正による圧縮効果の大幅縮小 | 注視（下記参照） |
| 大型案件のデフォルト | 該当なし |
税制改正について（制度面の整理）
- 小口化された貸付用不動産は、令和9年1月1日以後の相続・贈与から、取得時期を問わず通常の取引価額に相当する金額で評価される方向です。
- 「通常の取引価額」の算定方法としては、販売会社等が提示する適正な処分・買取価格や、販売会社等が把握する売買実例価額が示されています。
- 同社の説明資料（19P）のイメージ図では、改正前の約8割圧縮が、改正後は小規模宅地等の特例のみで約4割圧縮になるとされています（「実際の数値は異なる」との注記あり）。
- 同社は「一定の圧縮効果が継続」と説明していますが、図の上では圧縮効果はおおむね半減と読めます。前回メモの時点で既に想定していた範囲と考えられるため、新たなシグナルの発生とはしませんが、注視を続けます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト即座の見直しを要するシグナルは点灯していないと考えられます。ただし通期営業CFの着地と、税制改正による圧縮効果の縮小（約8割→約4割というイメージ）は、引き続き注視が必要です。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | △ | 普通配当のみで、記念・特別配当はない。ただし前期130.40円から今期92.70円へ▲28.9%の減配を実施済み。配当性向50%で業績に連動するため、配当額は振れやすい |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | 利益進捗は76〜78%で順調。リースファンドが過去最高の販売額を記録し、ROE（予）は25.86%。国内不動産の落ち込みをリースが補う構造が、3Qでも確認できた |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率47.6%（上期末42.7%から改善）。借入金・社債は495.8億円に減少。コミットメントライン等1,483億円 |
| 配当の原資 | ─（構造的） | 3QはCF計算書の作成対象外（決算短信15P）。なお直近で実体を確認できた上期の営業CFは▲6.7億円で、中間配当総額38.8億円を下回っていた |
| 経営方針の透明性 | ○ | 業績予想を据え置き、中東情勢の影響の有無も明記。月次販売額を新たに開示。白金台売却は適時に開示（譲渡価格は守秘義務で非公表） |
C → C（格上げ保留）
据え置きの注釈（3点）：
1．数値だけを見れば何相当か
本業の稼ぐ力と財務の健全性が○に改善しています。数値上はC+〜B-相当と考えられます。
2．なぜ据え置いたのか
配当の原資が構造的「─」で、未検証のままだからです。格上げは5項目すべてを実体で確認できた回に限るため、今回は据え置きます。これは業績や財務に問題が生じたからではありません。
3．次回、何がどうなれば格上げするか
・通期の営業CFが、期中の配当支払額約93.4億円を上回ればB-へ格上げします。
・あわせて来期予想配当が92.70円以上で示されれば、配当の中身の△解消を検討します。
・逆に、4Qの大型組成で通期営業CFがマイナスになった場合は、前期（+1,082億円）からの転落です。「2期連続」には当たりませんが、配当の原資は×となり、C-への格下げを検討します。
評価の考え方：FPGは在庫（組成資産）を借入で抱えるビジネスです。このため、営業CFが利益と大きく乖離する年があります。配当の原資は、利益だけでなく「在庫の回転で現金が戻っているか」で判断する必要があります。その実体を確認できるのは、中間と通期の年2回です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストクリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
- 現在株価：1,605円（10/2終値、権利落ち後）
- 来期（2027年9月期）の配当予想は未公表です（通期決算で開示予定）。
- 中立シナリオは、暫定的に今期予想の92.70円を使います。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 前提 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 108円 | 4.5% | 2,400円 | リース好調が続き、国内不動産も回復。EPSが前期水準の216円に戻り、配当性向50%を適用 |
| 中立 | 92.70円 | 5.0% | 1,854円 | 今期予想配当を据え置き（来期予想の公表後に更新が必要） |
| 保守的 | 92.70円 | 5.5% | 1,685円 | 増配なし。税制改正の不透明感で市場の要求利回りが高止まり |
| 弱気 | 73円 | 6.0% | 1,217円 | 国内不動産の回復が鈍く、リース販売も減速。EPSが2023年9月期水準（145.97円）に低下し、性向50%を適用 |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
性向50%を維持しても、配当額はEPSに連動して自動的に下がります。そのうえで方針自体の見直しが議論されるのは、営業CFが2期連続でマイナスとなり、配当を実質的に借入で賄う状態が続く場合と考えられます。2020年9月期にはコロナ禍でEPSが12.98円まで落ち込んでおり（IRBANK様）、この局面ではさらに下の水準も想定する必要があります。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：716.4円
| PBR | 株価 | 備考 |
|---|---|---|
| 2.0倍 | 1,433円 | |
| 2.24倍 | 1,605円 | 現在 |
| 2.5倍 | 1,791円 | |
| 3.0倍 | 2,149円 |
- ROE約26%、株主資本コスト10%と仮定すると、理論PBRは約2.6倍（約1,860円）です。配当逆算法の中立シナリオ（1,854円）とおおむね整合します。
- 2012年以降のPBRレンジは1.29〜10.51倍です（IRBANK様）。
- 現在の株価は保守的シナリオと弱気シナリオの間にあります。市場は、税制改正による国内不動産の構造変化と、減配の事実を割り引いていると考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト外部データ（採否ルール適用）
| データ | 値 | 扱い |
|---|---|---|
| みんかぶ様 目標株価 | 2,044円（買い） | 採用。ただし更新日は確認できず、─（偶発的） |
| みんかぶ様 理論株価 | 2,504円（10/02、割安） | 採用 |
| アナリスト予想人数 | 0人（対象外） | 第三者による業績予想の裏づけがないことを明記 |
| 個人投資家の株価予想 | 1,355円（売り、8/16更新） | 更新から3ヶ月以内のため採用 |
| 売買予想比率 | 買い89%／売り11% | 更新日が特定できないため数値は使わない |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト信用需給（かぶたん様）
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 8/28 | 124.8千株 | 1,492.0千株 | 11.96 |
| 9/18 | 154.4千株 | 1,575.3千株 | 10.20 |
| 9/25 | 647.7千株 | 1,633.7千株 | 2.52 |
- 倍率は2.52倍に急低下しました。ただし買い残の整理ではなく、売り残の急増によるものです。権利取りに伴う一時的なつなぎ売りの可能性があり、権利落ち後に元に戻るかを確認する必要があります。
- 買い残は発行済株式の1.95%で、2%の目安にほぼ並んでいます。
- 買い残は5日平均出来高（915,660株、IRBANK様）の約1.8倍で、直近の出来高を上回る規模です。上値での戻り売り圧力になる可能性があります。
所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 航空・海運需要が急減し、リースファンドの販売が大きく落ち込む場合。2020年にはEPSが12.98円まで低下しました。
- 国内不動産の需要回復が止まり、リースとの「2本柱」が実質1本になる場合。
- オペレーティングリースの税制が再び見直され、法人投資家の損金算入メリットが縮小する場合（2005年改正型のリスク）。
- 通期営業CFのマイナス化と借入依存が続き、配当方針（性向50%）の見直しにつながる場合。
- 大型案件のデフォルトや、組成在庫の評価損。
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト外部目標株価との比較：みんかぶ様の目標株価2,044円（現在値比+27%）、理論株価2,504円（同+56%）は、ともに現在株価を大きく上回っています。一方、個人予想は1,355円（売り）です。アナリストのカバレッジはゼロで、第三者による業績予想の裏づけはありません。
割高・割安感：予想PER8.66倍、配当利回り5.78%です。現在値は保守的シナリオ（1,685円）を下回っており、指標面では割安圏と考えられます。ただしPBRは2.24倍と、資産面での安全域は大きくありません。
長期投資家への視点：利益はリースファンドが支え、3Qは順調でした。ただし配当は業績連動で、今期は▲28.9%の減配を経ています。配当の安定性を重視する人にとっては、「配当額が振れる高配当株」として位置づけることが重要と考えられます。次の分岐点は、10月末の通期決算で示される来期配当予想と、通期営業CFの着地の2つです。
免責事項
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本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
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本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年10月4日（株価は10月2日終値）
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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