今回は、成果報酬型マーケティングを手がける「Macbee Planet（7095）」の2027年4月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社Macbee Planet |
| 証券コード・市場 | 7095・東証プライム |
| 設立 | 2015年8月25日 |
| 主な事業 | LTVマーケティング（成果報酬型マーケティング）の単一セグメント |
| 時価総額 | 16,735百万円（’26/9/28終値1,142円、みんかぶ様） |
| 決算期 | 4月（期末一括配当、中間配当0円） |
| 経営体制 | 代表取締役社長 正田英之（新任）、創業者の松本将和は代表取締役会長 |
出典：決算短信サマリー1P、決算説明資料11P・25P・26P、みんかぶ様
補足：正田社長は7月に就任し、「会社を作り直す覚悟」を表明しています（外部報道〔BigGo ファイナンス、2026年9月11日〕）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
| 指標 | 26.4期 実績 | 27.4期 1Q実績 | 27.4期 会社予想（据置） |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 50,579百万円（▲2.1%） | 12,290百万円（▲3.8%） | 51,000百万円（＋0.8%） |
| 営業利益 | 3,650百万円（▲29.4%） | 764百万円（＋1.3%） | 3,000百万円（▲17.8%） |
| 親会社帰属利益 | 2,353百万円 | 442百万円（▲12.5%） | 1,900百万円（▲19.3%） |
| 基本的EPS | 169.49円 | 35.53円 | 152.53円 |
| BPS | 1,012.71円 | 約981円 ※1 | ― |
| ROE | 18.65% | 年換算 約14.2% ※2 | 15.55%（IRBANK様予想） |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 52.4% | 52.1% | ― |
| 配当金 | 55円 | ― | 55円（修正なし） |
| 配当性向 | 32.4% | ― | 36.1% ※3 |
| 配当利回り | ― | 4.82%（株価1,142円） | ― |
出典：決算短信サマリー1〜2P、IRBANK様、みんかぶ様
※1 BPSは、親会社所有者帰属持分12,221百万円を期末株式数12,454,513株（発行済14,654,272株から自己株式2,199,759株を除いた数）で割って算出しました。IRBANK様の表示値981.25円と一致します。
※2 1Q利益442百万円×4 ÷ 期首・期末平均持分12,418百万円で計算した、粗い年換算値です。
※3 55円÷152.53円＝36.1%。前回メモにある「27.4期予想32.4%」は、26.4期実績ベースの数字が入っていた可能性があります。今回訂正します。
進捗率（年間予想に対する1Q累計）は、売上24.1%、営業利益25.5%、親会社帰属利益23.3%です。純利益の進捗が相対的に遅れているのは、法人所得税費用の負担率が41.0%（307÷749百万円）と、前年同期の31.9%より高かったためです（短信添付資料5P）。会社はこれを「一時的な税率の差異」と説明しています（説明資料5P）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモに基づく項目別評価
毎回チェックする基本項目
| 項目 | 今回実績 | 判定基準 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12,290百万円（▲3.8%） | 前年同期比プラス転換 | × | 前年同期比マイナスは4四半期連続です（説明資料29P）。ただし通期計画に対する進捗は24.1%で、計画線上と考えられます。 |
| 売上総利益 | 2,085百万円（＋0.1%）、利益率17.0% | 前年同期比プラス継続 | ○ | 26.4期Q4（＋0.8%）に続き、2四半期連続のプラスです。「融資・カード」の媒体費高騰が解消したことが主因です（説明資料5P）。 |
| 営業利益 | 764百万円 | 四半期平均750百万円超 | ○ | 基準をわずかに上回りました。 |
| 営業利益率 | 6.2% | 7%台の維持 | △ | 1Qは季節的に低めで、通期予想は5.9%です。前年同期比では＋0.3ptと改善していますが、7%ラインには届いていません。 |
| EBITDA（簡易） | 836百万円（764＋72） | 前年並み以上 | ○ | 前年同期は828百万円（754＋74）で、ほぼ横ばいです（短信添付資料8P）。 |
| 営業CF | ＋390百万円（前年同期▲151百万円） | 配当総額（685百万円）を上回るか | △ | 黒字には転換しましたが、1Q単独では配当支払額657百万円を下回っています。ただし期末一括配当のため、年間の配当支払いがすべて1Qに集中するという「期ズレ」が原因です。詳しくは④で解説します。 |
| 年間配当予想 | 55円（修正なし） | 減配・方針変更の予告がないか | ○ | 再編後も「配当予想の変更は予定していない」と明言しています（説明資料18・21P）。 |
| 基本的EPS | 35.53円（進捗23.3%） | 会社予想を上回るペースか | △ | 25%ペースをやや下回っています。税率の一時要因によるもので、100円割れのような警戒水準からは遠い状況です。なお、前期に自己株式を取得した効果で、減益率12.5%に対してEPSの減少は▲2.5%にとどまっています。 |
売上収益は4四半期連続で前年同期を下回り×となりましたが、売上総利益・営業利益・EBITDA・年間配当予想は○でした。営業CFは黒字に転換したものの、配当支払いの期ズレにより1Q単独では△としています。営業利益率とEPS進捗は、季節性や税率の一時要因を考慮すると警戒水準ではないと考えられます。
所長ダル車野アナリスト注意点①：本業の稼ぐ力（営業CF vs 配当＋株主還元）
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 営業CFは配当総額を上回っているか | 1Qは390百万円、配当支払いは657百万円です。期ズレを考慮すれば、判定は中間期（半期報告書）と通期で行うのが妥当と考えられます。 | △ |
| 営業債権が膨らんでいないか | 8,754百万円から8,667百万円へ減少し、営業CFのプラス要因になっています（短信添付資料3・8P）。 | ○ |
| 一時要因を除いても黒字か | 法人税支払いは前年1Qの1,012百万円から286百万円へ正常化しました。1Qに還付はなく、小計690百万円は本業由来の黒字と判断できます。 | ○ |
| 医療（ウェルネス）の下げ止まり | 業界区分の変更後の数字で見ると、オンライン診療はQ4の1,866百万円からQ1は2,011百万円へ増え（前四半期比＋7.8%）、ウェルネス全体も3,083百万円から3,624百万円に増えています（説明資料27P）。前年同期比では▲27.8%ですが、これは前期1Qが広告単価の見直し前だったためです。 | ○ |
| 27.4期予想の前提に沿っているか | ウェルネスは1Qで前年同期比▲1,398百万円です。前回メモの「通期＋20億円」という前提を達成するには、残り3四半期で大幅な伸びが必要になります。一方、融資・カードは＋1,002百万円と計画を上回っており、会社は全体として「想定から大きく乖離せず」と説明しています（説明資料8P）。ただし区分変更で厳密な比較は難しくなっています。 | △ |
| 人件費の伸びが売上総利益の伸びを上回っていないか | 人件費は516百万円から618百万円へ＋19.8%、売上総利益は＋0.1%で、明確に上回っています。昇給とアーンアウト（買収対価の追加支払い）が要因です（説明資料7・29P）。 | × |
| 一人当たり売上総利益 | 年次でのみ開示される指標です（構造的─）。All Ads売却で人員構成が変わるため、次回以降は計算の土台が変わる点にも注意が必要です。 | ─ |
営業増益の中身は、広告宣伝費を196百万円から14百万円へ削ったこと（＋182百万円）でほぼ説明できます。売上総利益の寄与は＋2百万円にとどまり、「守りの増益」という性格が強いと考えられます（説明資料7P）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト注意点②：配当の原資と方針（55円維持）
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 予想EPSは下方修正されていないか | 9月10日時点では修正されていません。ただしAll Ads売却に伴う業績予想の修正が予告されています（短信添付資料2P）。本稿作成時点（9月28日）で修正の開示は確認できませんでした（偶発的─に近い扱いとし、要確認）。 | △ |
| 中間配当0円の方針継続 | 継続しています（短信サマリー1P）。 | ○ |
| 総還元性向 | 1Qに自己株式の取得はありません。 | ○ |
| 自己株取得の追加・新方針 | ありません。 | ○ |
| 現金と有利子負債のバランス | 現金6,294百万円に対し、有利子負債4,233百万円、ネットキャッシュ2,061百万円です（説明資料9P）。ネットキャッシュは前期末から823百万円縮小しましたが、配当支払いの時期によるものです。 | ○ |
| 持分比率50%維持 | 52.1%を維持しています。 | ○ |
| 配当方針の再変更 | ありません。むしろ据え置き方針が再確認されました。 | ○ |
予想EPSの修正待ちという不確実性は残るものの、55円配当の据え置きは再編後も明言されており、現金・持分比率・自己株取得の面でも問題は確認されませんでした。判定が△なのは予想EPSの1項目のみです。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ライン | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|
| 持分比率 | 52.1% | 50%以上 | ○ | ▲0.3pt |
| 現金と借入金 | 6,294百万円 ＞ 借入金4,035百万円 | 現金が借入金を上回る | ○ | 差額は縮小 |
| ROE | 年換算 約14.2% | 15%以上 | △ | 低下（予想ベースでは15.55%） |
| BPS | 約981円 | 875.86円（25.4期）を下回らない | ○ | 1,012.71円から低下（配当支払いとOCI▲166百万円が要因） |
| 開示姿勢 | 1QでもCF計算書を開示し、説明会の書き起こしも公開 | 維持 | ○ | 社長交代後も継続 |
| 新規大型案件 | 今回の資料に記載なし | 獲得ペース維持 | ─ | 偶発的─（中間期に確認） |
継続ウォッチ
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 上位20社売上指数 | 年次開示のため構造的─です。 | ─ |
| 証券の商流変更 | 「Q1の途中から大手証券の商流変更の影響を受ける」と説明されています（説明資料8P）。影響が本格化するのはQ2と考えられます。 | △ |
| オンライン診療の縮小幅 | 前四半期比で増加に転じました。 | ○ |
| 融資・カードの持続性 | Q1の1,869百万円は高水準ですが、会社自身が「獲得を一時的に強化」と説明しており、Q2以降に反動が出る可能性があります。 | △ |
| のれん（3,930百万円） | 減損はありません。ただし、のれんのうちAll Ads（旧ネットマーケティング）に対応する部分の金額と、売却時の損益への影響は要確認です。 | ○ |
| 大株主構成 | 有価証券報告書（2026年4月30日現在）で、MG合同会社30.43%、小嶋雄介8.90%、海外バリュー系ファンドのARCUS JAPAN VALUE FUND 3.57%を確認しました。 | ○ |
| 区分変更 | 26.4期の各四半期も新区分で組み替えた数字が開示されています（説明資料27〜28P）。 | ○ |
| 🆕 貸付による支出500百万円 | 1QのCF計算書に計上されており、流動の「その他の金融資産」が62百万円から562百万円に増えています（短信添付資料3・8P）。貸付先は開示資料からは判別できないため、Q2で確認が必要です。 | 🆕（要確認） |
所長ダル車野アナリスト即座に見直しが必要なシグナル
現時点で発動したシグナルはありません。
ただし「業績予想の下方修正」については、次回に読み方の注意が必要です。All Adsの連結除外による機械的な減収減益と、既存事業の悪化とを分けて判断しないと、前回メモの「下方修正ならC+以下」というルールが誤って発動するおそれがあります。
株価・バリュエーション・需給
| 項目 | 今回（9/25〜9/28） | コメント |
|---|---|---|
| 株価 | 1,142円 | 決算翌日の9/10以降に下落。25日線から▲6.55%、200日線から▲13.49%（かぶたん様） |
| PER（予想） | 約7.5倍 | 2020年以降のレンジ7.19〜56.43倍の下限付近（IRBANK様） |
| PBR | 約1.16倍 | 2020年以降のレンジ下限（1.2倍）を下回っている（IRBANK様） |
| 配当利回り | 4.82% | 高配当としての妙味は維持 |
| みんかぶ様 目標株価 | 2,080円（買い） | 更新日は確認できず |
| みんかぶ様 理論株価 | 2,404円（9/25、割安判定） | 目標株価と同じく「割安」方向を示す |
| アナリスト予想 | 0人（対象外） | 第三者による業績予想の裏づけはありません |
| 個人予想 | ― | 最終更新が6/15で、3か月以上止まっています |
信用需給（かぶたん様）：買い残は565.9千株（8/28）、583.9千株（9/04）、601.5千株（9/11）、597.4千株（9/18）と推移しています。売り残は0で、信用倍率は算出されません。買い残は発行済株式数の約4.1%に当たり、注意目安の2%を大きく超えています。また5日平均出来高（約5.9万株）の約10日分に相当します。好材料が出ても上値が重くなりやすい需給と考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 普通配当55円のみで、記念配当はありません。再編後の据え置きも明言されています。ただし増配のコミットはありません。 |
| 本業の稼ぐ力 | △（実体） | 減収は4四半期連続です。営業増益は広告宣伝費の圧縮によるもので、人件費の伸び（＋19.8%）が売上総利益の伸び（＋0.1%）を大きく上回っています。証券の商流変更や、融資・カードの反動リスクも控えています。 |
| 財務の健全性 | ○ | 持分比率52.1%、ネットキャッシュ20.6億円、ネットD/Eレシオ▲0.17倍です。 |
| 配当の原資 | ○ | 1Qの営業CFは＋390百万円で黒字に転換しました。1Q単独では配当支払い657百万円を下回りますが、年1回の配当が1Qに集中するための期ズレです。前期通期の営業CF（1,625百万円）は配当総額の2.4倍でした。1Qの営業CFを単純に4倍しても約1,560百万円となり、配当総額を上回ります。 |
| 経営方針の透明性 | △（実体） | 1QでもCF計算書を開示し、開示ロードマップやガバナンスの検討経緯も説明している点は評価できます。一方で、売上の約4割を占める子会社を経営陣に売却する取引にもかかわらず、譲渡価額が非公表で、業績予想も修正待ちです。重点指標の開示も12月に先送りされました。 |
B → B（据え置き）
評価の考え方：今回は5項目すべてを開示資料で実体として確認できました（「─」の項目はありません）。そのため今回の判断は、確認不能による「格上げ保留」ではなく、実体に基づく「据え置き」です。実体を伴う△が2つあるため、運用ルール上A以上にはなりません。
数値だけを見た場合は、営業CFの黒字転換、5四半期ぶりの営業増益、55円維持の再確認を踏まえると、B+相当の改善の兆しがあると考えられます。
据え置いた理由は2つあります。1つ目は、再編で業績の土台そのものが変わるため、現在の会社予想（EPS 152.53円）の前提が崩れていることです。2つ目は、増益の質が「コスト削減」に依存していることです。
B+に格上げする条件は、次の4つです。
- 修正後の予想EPSが130円以上（配当性向42%以下）で、55円維持が明記されること
- 中間累計の営業CFが685百万円（年間配当総額）以上であること
- Q2累計の営業利益が、All Adsを除いた同一ベースで前年同期比プラスであること
- 12月に重点指標が数値で開示されること
B-に格下げする条件は、修正後の予想EPSが120円未満になる、譲渡損失の計上によって親会社帰属利益が1,000百万円を下回る、のいずれかに該当した場合です。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価1,142円（’26/9/28）、会社予想の配当55円、現在利回り4.82%、予想PER約7.5倍、PBR約1.16倍（BPS約981円）。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 前提 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 60円 | 4.0% | 60÷0.040 | 1,500円 | 売却資金によるM&Aと自社株買いでEPSが160円台に回復し、5円の増配 |
| 中立 | 55円 | 4.5% | 55÷0.045 | 約1,222円 | 会社予想の配当をそのまま使用 |
| 保守的 | 55円 | 5.0% | 55÷0.050 | 1,100円 | 増配なしの現状維持に、再編の不透明感を上乗せ |
| 弱気 | 40円 | 5.5% | 40÷0.055 | 約727円 | EPS100円×配当性向40% |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
All Adsの除外に加えて上位顧客の流出や譲渡損失が重なり、予想EPSが100円を割り込むケースです。この場合、55円（配当性向55%超）の維持を撤回し、配当性向を基準とする方針に戻す（26.4期に撤廃した性向基準の復活）ことを想定しています。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：約981円
| PBR倍率 | 適正株価 |
|---|---|
| 0.8倍 | 約981円×0.8 ＝ 785円 |
| 1.0倍 | 約981円×1.0 ＝ 981円 |
| 1.2倍 | 約981円×1.2 ＝ 1,177円 |
| 1.5倍 | 約981円×1.5 ＝ 1,472円 |
ROE 15%前後が維持できれば、理論上はPBR1.5倍前後も説明できます。ただし市場は「ROEが今後も維持されるか」を疑っている段階と考えられます。
再編後のEPS感応度（粗い試算、判定には使いません）
All Adsの26.4期実績は売上高216億4000万円、営業利益5億6300万円、純資産12億4600万円です（外部報道〔M&A Online、2026年9月10日〕）。同社は売却後も譲渡先の株式33.5%を保有し、持分法適用会社とする見込みとされています（外部報道〔RTB SQUARE〕）。この前提で税率を約32%と仮定すると、次のように試算できます。
- 27.4期：半期分が連結から外れると、EPSは10〜15円程度押し下げられる可能性があります（譲渡損益は含みません）。
- 28.4期：通期で連結から外れる影響は20〜30円程度の可能性があります。この場合EPSは120〜130円台となり、前回メモの警戒線（120円）に近づきます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト- 外部目標株価との比較：みんかぶ様の目標株価2,080円、理論株価2,404円は、いずれも現在株価を大きく上回っています。ただしアナリストは0人で、第三者による業績予想の裏づけはありません。
- 割高・割安感：現在の株価1,142円は、保守的シナリオ（1,100円）に近い水準です。市場は「増配なしで、再編リスクも織り込む」前提で価格を付けていると考えられます。
- 長期投資家への視点：修正後の業績予想と12月の重点指標開示が出るまでは、様子見または小口での保有が妥当と考えられます。配当の原資を本格的に検証できるのは、12月の中間期です。
- 強気シナリオの根拠：再編後の利益率が約10%台に上がる可能性があること、売却で回収した資金をM&Aや株主還元に回せること、ネットキャッシュが厚いこと、そしてPBRが歴史的な低水準にあることです。
全シナリオが崩れる条件
- 55円配当の撤回、または配当性向基準の復活
- 譲渡損失やのれん減損を伴う大幅な下方修正で、予想EPSが100円を割り込む
- 大手証券の商流変更などによる上位顧客の追加流出
- 持分比率が50%を下回る
- M&Aのための借入が大きく増え、現金が借入金を下回る
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様・かぶたん様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年9月28日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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