今回は、パチンコホール向けプリペイドカードシステムを主力とする「マースグループホールディングス(6419)」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル








① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社マースグループホールディングス |
| 証券コード | 6419(東証プライム) |
| 主な事業 | アミューズメント関連(パチンコホール向けプリペイドカードシステム等)、スマートソリューション関連(自動認識・RFID・X線検査、IoT自販機等)、ホテル・レストラン関連 |
| 時価総額 | 約717億円(発行済株式数ベース)/自己株式を除く実質ベースでは約544億円(’26/9/25時点、かぶたん様・IRBANK様) |
| 発行済株式数 | 22,720,000株(自己株式は推計約547万株、発行済の約24%) |
| 決算期 | 3月期(第1四半期=4〜6月) |
| 現在株価 | 3,155円(’26/9/25終値) |
出典:決算短信(’26/7/30)、自己株式取得終了のお知らせ(’26/9/16)、かぶたん様、IRBANK様
※表示上の時価総額は、自己株式を含んだ発行済株式数で計算されています。自己株式を除く流通株式ベースで見ると約544億円(3,155円×約1,725万株)となり、実態はこちらに近いと考えられます。
なお、当第1四半期にマースシステムズ東海が連結範囲から除外されていますが、グループ内再編によるもので、会社は「影響軽微」としています(短信P2)。前期比較は通常どおり行えると判断しています。






② 主要財務指標
当第1四半期実績(’26年4月1日〜6月30日/百万円)
| 項目 | 前1Q(’26年3月期1Q) | 当1Q(’27年3月期1Q) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,678 | 6,794 | △21.7% |
| 営業利益 | 2,425 | 1,529 | △36.9% |
| 経常利益 | 2,862 | 1,825 | △36.2% |
| 純利益 | 1,952 | 1,266 | △35.1% |
| EPS | 105.86円 | 69.30円 | △34.5% |
| 営業利益率 | 27.9% | 22.5% | △5.4pt |
| 売上総利益率 | 52.5% | 54.0% | +1.5pt |
| 販管費 | 2,131 | 2,136 | ほぼ横ばい |
| 営業CF | 1,152 | 1,160 | ほぼ横ばい |
出典:決算短信P1・P6・P8(営業利益率・売上総利益率は短信P6より当方算出)


















財政状態・株価指標
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| BPS | 4,755.34円(前期末4,647.27円) | 短信P1 |
| 自己資本比率 | 91.0% | 短信P1 |
| ROE | 7.75%(’26年3月期実績)、7.86%(’27年3月期予想) | IRBANK様 |
| 有利子負債 | 借入金なし(リース債務617百万円のみ) | 短信P4 |
| 現預金+有価証券+投資有価証券 | 60,128百万円 | 短信P4 |
| 年間配当(予想) | 150円(中間75円・期末75円)、修正なし | 短信P1 |
| 配当性向(予想) | 41.3%(会社予想EPS 363.18円ベース) | 短信P1より当方算出 |
| 配当利回り | 4.75%(150円÷3,155円) | 当方算出(IRBANK様・かぶたん様も4.75%) |
| PER(予想) | 8.69倍(会社予想EPSベース)。かぶたん様8.1倍、IRBANK様8.44倍 | 当方算出/各サイト |
| PBR | 0.66倍(3,155円÷4,755.34円) | 当方算出(IRBANK様も0.66倍) |
※PERはサイトごとに差があります。かぶたん様の予想EPS 388.1円は、自社株買い後の株数(約1,725万株)で純利益予想67億円を割った値(約388円)とほぼ一致するため、自己株式取得後の株数を反映した数値と考えられます。会社予想EPS 363.18円は取得前の株数ベースです。
※みんかぶ様のPBR 0.83倍は、他サイトや短信BPSからの算出値(0.66倍)と大きく乖離しています。算出基準が異なる可能性があるため、本記事では採用していません。
通期・上期予想(修正なし)と進捗率
| 項目 | 上期予想 | 上期に対する1Q進捗 | 前年1Qの上期に占める割合 | 通期予想 | 通期に対する1Q進捗 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,600百万円(△6.9%) | 43.6% | 51.8% | 33,700百万円(+4.4%) | 20.2% |
| 営業利益 | 3,850百万円(△19.7%) | 39.7% | 50.6% | 8,950百万円(+1.8%) | 17.1% |
| 純利益 | 2,900百万円(△20.3%) | 43.7% | ─ | 6,700百万円(+0.9%) | 18.9% |
※前年上期実績は、今期予想と増減率からの逆算値です(売上16,756百万円、営業利益4,795百万円)。
計画達成に必要な水準(逆算)
- 2Q単独(7〜9月)の営業利益:2,321百万円が必要。1Q実績比+52%、前年2Q(2,370百万円)比では△2%にあたります
- 下期の営業利益:5,100百万円が必要。前年下期(4,000百万円)比で+27.5%です
- 計画は下期偏重の色合いが強いと考えられます












セグメント別実績(当1Q)
| セグメント | 売上高 | 前年比 | セグメント利益 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| アミューズメント | 4,897百万円 | △26.6% | 1,681百万円 | △32.2% |
| スマートソリューション | 1,188百万円 | △10.2% | 26百万円 | △66.4% |
| ホテル・レストラン | 708百万円 | +4.2% | 6百万円 | △75.6% |
出典:決算短信P9
アミューズメント事業がセグメント利益合計に占める比率は98.0%で、前年同期の95.8%からむしろ上昇しています。プリペイドカードシステムの導入(実稼働)店舗数は累計1,364店舗、市場シェアは23.8%でした(短信P2)。
③ 継続チェックメモ項目評価
同社は1Q短信にも四半期連結キャッシュ・フロー計算書を添付しています(短信P8)。1Q・3QはCF計算書を省略する企業が多いなかで、これは任意の開示です。このため今回は、営業CFを含む5項目すべてを実体で判定できる回となりました。
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回実績(’26年3月期) | 判定基準 | 当1Q実績 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 322億81百万円 | 前年比プラス転換(通期予想+4.4%) | △21.7% | △ |
| 営業利益 | 87億95百万円 | 前年比回復傾向 | △36.9% | × |
| 営業利益率 | 27.2% | 25%台を維持 | 22.5% | × |
| 営業CF | 78億14百万円 | 配当総額(27億67百万円)を十分上回る | 1Q:11.6億円<1Q配当支払13.5億円 | △ |
| 年間配当予想 | 150円 | 減配・方針変更の予告なし | 150円据え置き | ○ |
売上高(△):1Q時点ではプラス転換していません。ただし会社計画自体が上期△6.9%、通期+4.4%という下期偏重の設計のため、1Q単体で×とはせず、判定は2Q・通期に持ち越します。とはいえ上期計画に対する進捗(43.6%)は前年の同じ比率(51.8%)を下回っており、遅れ気味です。
営業利益(×):2期連続の大幅減益です(前年1Qも△50.4%)。上期計画に対する進捗も39.7%にとどまり、前年同期の50.6%を大きく下回っています。回復傾向は確認できないと判断しました。
営業利益率(×):22.5%で、維持ラインの25%を割り込みました。一方で売上総利益率は54.0%と前年同期より1.5pt改善しており、販管費はほぼ横ばいでした。「質(粗利率)は維持、問題は量(売上の減少)」であり、固定費の比率が上がったことで利益率が低下した構図と考えられます。
営業CF(△):1Q単体では、営業CF 11.6億円が配当支払額13.5億円(前期期末配当)を下回りました。ただし1Qには前期分の法人税等の支払い(14.7億円)が集中するという季節要因があり、前年1Qも11.5億円対13.4億円と同じパターンでした。また今回の営業CFは売上債権の減少(+10.5億円)に支えられています。売上が減ったことで運転資本が戻ってきた面もあり、中身としてはやや割り引いて見る必要があると考えられます。年間での判定は中間・通期で行います。
年間配当予想(○):「配当予想の修正:無」と明記されています(短信P1)。












基本項目のうち営業利益・営業利益率は×判定となりました。売上高・営業CFは会社計画の設計や季節要因を踏まえて△とし、判定を2Q以降に持ち越します。配当予想150円の据え置きは維持されています。売上総利益率が改善しており、落ちているのは「質」ではなく「量」である点は押さえておきたいところです。
注意点①:本業の稼ぐ力(アミューズメント依存・業績変動幅)
| チェック項目 | 実績・解説 | 評価 |
|---|---|---|
| アミューズメント事業のセグメント利益は下げ止まっているか | 16.8億円(△32.2%)。下げ止まりは確認できず | × |
| パチンコホール数の減少ペース(警察庁) | 今回の資料では確認できず。短信では、中小ホールの閉店・廃業が続き、大手への集約が進んでいると記述(短信P2) | ─ |
| スマパチ普及率 | 数値の開示なし。短信では、スマート遊技機導入や新紙幣対応の投資は「一巡しつつある」とされており(短信P2)、特需の剥落を示唆する記述と考えられる | ─ |
| スマソリ・ホテル事業が変動を補う規模に育っているか | スマソリの利益は△66.4%、ホテル・レストランは△75.6%。アミューズメント依存度は98.0%へ上昇 | × |
| EVOALL等新製品・導入店舗数 | 1Q末のプリカ導入店舗は1,364店舗(シェア23.8%)。参考として、有価証券報告書には導入(実稼働)店舗数が累計1,445店舗(市場シェア23.6%)との記載あり。これが前期末の値であれば「店舗数は減少、シェアは微増」となるが、記載の年度は確認が必要 | ─ |
ウォッチポイント「アミューズメント事業のセグメント利益が2期連続で二桁%減益」との照合では、’26年3月期は全社営業利益が△28.7%でした。そのため’27年3月期も二桁減益となれば、このシグナルが点灯する可能性が高いと考えられます。1Qの△32.2%は黄信号です。


















アミューズメント事業のセグメント利益は△32.2%で下げ止まりは確認できず、他事業も変動を補う規模には育っていません。依存度は98.0%へ上昇しました。「アミューズメント事業の2期連続二桁減益」は通期で確定する項目ですが、1Q時点では黄信号と考えられます。
注意点②:配当方針と実績のギャップ・配当継続性
| チェック項目 | 実績・解説 | 評価 |
|---|---|---|
| 配当性向の方針基準(30%)からの乖離・説明 | 予想配当性向は41.3%、自社株買い後の株数ベースでは約38.6%。乖離は株主に有利な方向で継続。ただし短信での説明はなし | ○ |
| 150円(75円+75円)が据え置き通り実行されるか | 予想修正なし。中間75円は2Qで確定 | ○ |
| 自己株式取得の進捗・完了 | 9月15日に株数上限の120万株に到達し、取得を終了(期限10/30より前倒し)。取得総額は36.8億円で上限42億円の約88%、平均取得単価は約3,071円(自己株式取得終了のお知らせ 9/16) | ○ |
| 取得自己株式の消却・活用方針 | 今回の資料では確認できず。自己株式は推計約547万株(発行済の約24%)に達している | ─ |
| 自己資本比率91%前後を維持 | 91.0%(前期末比+0.1pt) | ○ |
ウォッチポイントとしている配当予想の下方修正や30%方針の撤回はなく、警戒水準には達していません。












配当予想150円は据え置かれ、自社株買いも上限株数まで前倒しで完了しました。予想配当性向は方針基準の30%を上回る水準で、株主に有利な方向での乖離が続いています。取得した自己株式の消却・活用方針は未発表で、今後の開示を確認していきます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回 | 当1Q | 維持ラインの目安 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 91.0% | 91.0% | 85%以上 | ○ |
| 有利子負債 | 実質無借金 | 借入金なし(リース債務のみ6.2億円) | 新規借入なし | ○ |
| ROE | 8.1% | 予想7.86%(1Q年率換算では約5.9%) | 8%前後 | △ |
| 配当方針 | 性向30%基準 | 撤回・変更の言及なし | 同左 | ○ |
| 手元資金 | 現預金389億+投資有価証券208億 | 現預金369億+投資有価証券229億 | 大幅な取り崩しなし | ○ |
※現預金の減少(△20億円)は、自社株買い15.4億円・配当13.5億円・法人税支払いによるもので、想定内と考えられます。投資有価証券は評価益で20億円増加しました。なお1Q末以降も自社株買いに約21.5億円が使われています。
継続ウォッチ:株主構成・テーマ性
| チェック項目 | 実績・解説 | 評価 |
|---|---|---|
| 5%以上の新規大量保有 | EDINETは未確認 | ─ |
| イー・エムプランニングの持株比率 | 同上 | ─ |
| 自社株買いの消化率 | 株数ベースで100% | ○ |
| 大阪IR関連の事業機会 | 短信に言及なし | ─ |
信用需給ウォッチ
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 8/21 | 13.8千株 | 240.8千株 | 17.45倍 |
| 8/28 | 18.5千株 | 249.6千株 | 13.49倍 |
| 9/04 | 24.8千株 | 253.0千株 | 10.20倍 |
| 9/11 | 14.3千株 | 270.8千株 | 18.94倍 |
| 9/18 | 19.4千株 | 272.1千株 | 14.03倍 |
出典:かぶたん様
| チェック項目 | 実績・解説 | 評価 |
|---|---|---|
| 信用倍率が低下しているか | 10〜19倍台を行き来。買い残は4週間で+13%増加しており、整理は進んでいない | △ |
| 買い残が発行済株式数の何%か(2%超で要注意) | 発行済ベースで1.20%、自己株式を除く推計では約1.58% | ○ |
| 買い残が直近出来高を上回っていないか | 5日平均出来高(56,760株)の約4.8日分 | × |
| 株価急騰後に買い残が急増していないか | 株価の急騰はなし | ○ |
自社株買いは9/15で終了しました。会社による買い支えがなくなる一方、信用買い残は積み上がっています。株価は25日移動平均(3,187円)をやや下回っています(IRBANK様)。好材料が出ても上値が重くなりやすい需給状態と考えられます。












即座に見直しが必要なシグナル(該当チェック)
| シグナル | 判定 |
|---|---|
| 減配予告・30%方針撤回 | 該当なし ○ |
| 営業CFの2期連続マイナス | 該当なし ○(1Qは+11.6億円) |
| 自己資本比率85%割れ・多額の有利子負債 | 該当なし ○ |
| アミューズメント事業の2期連続二桁減益 | 点灯リスクあり △(1Qは△32.2%、通期で確定) |
| のれん減損等の特損 | 該当なし ○ |
即座の見直しを要するシグナルは点灯していないと考えられます。ただし「アミューズメント事業の2期連続二桁減益」は点灯リスクがあり、通期決算で確定します。財務健全性・手元資金・配当方針は引き続き良好な水準を維持しています。
④ 配当継続性スコア(5項目評価)
| 評価項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 150円はすべて普通配当で、記念配当を含まない。予想修正もなし |
| 本業の稼ぐ力 | △ | 営業利益率22.5%と絶対水準は依然高い一方、2期連続の大幅減益。上期計画に対する進捗も遅れている。セグメント利益の98%をアミューズメント事業に依存 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率91.0%、借入金ゼロ。金融資産は約601億円 |
| 配当の原資 | ○ | 1Q営業CFは1Q配当支払を下回ったが、季節要因で前年と同じパターン。予想純利益67億円に対し配当総額は推計約26億円で約2.6倍のカバー。1Q実績ペースの年率換算(約50億円)でも約1.9倍。手元金融資産は配当総額の20年分以上 |
| 経営方針の透明性 | ○ | 1QでもCF計算書を開示し、自社株買いの進捗も適時開示。一方で決算補足資料・説明会はなく、性向30%方針と実績の乖離や下期偏重計画の根拠についての説明もない(減点には至らない水準) |
B+(据え置き・下方警戒)
実体を伴う△(本業の稼ぐ力)があるため、A以上とはしていません。前回B+の時点で、本業はすでに最大の懸念(注意点①)と位置づけていました。今回はその△が深まったものの、配当の持続性を直接脅かす×には至っていないと判断し、据え置きとしました。
配当の支払い能力(財務・原資)は極めて盤石です。ただし「配当を増やしていける力」は弱まっており、「減配リスクは小さいが、増配期待も小さい」状態と考えられます。5項目すべてを実体で確認できた回であり格上げの資格はありますが、改善材料がないため格上げはしていません。
次回(2Q)の格下げ条件は次のとおりです。上期累計の営業利益が3,465百万円(計画3,850百万円の△10%)を下回った場合、または通期予想が下方修正された場合はBへ格下げします。また中間期の営業CF(累計)が上期中の配当支払額(約13.5億円)を下回った場合は、配当の原資を△とし、格下げを検討します。
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。












⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前提:現在株価3,155円(’26/9/25終値)、予想配当150円、現在利回り4.75%、BPS 4,755.34円(短信P1)。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価(計算式) | 適正株価 | PBR換算 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 160円(自社株買い後の株数ベースEPS約388円×実績水準の配当性向約41%) | 4.00% | 160÷0.04 | 4,000円 | 0.84倍 |
| 中立 | 150円(会社の予想配当) | 4.25% | 150÷0.0425 | 3,529円 | 0.74倍 |
| 保守的 | 150円(増配なし・現状維持。業績不透明感を利回りに上乗せ) | 5.00% | 150÷0.05 | 3,000円 | 0.63倍 |
| 弱気 | 87円(EPS約290円×性向下限30%) | 5.00% | 87÷0.05 | 1,740円 | 0.37倍 |
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
以下が重なった場合に、弱気シナリオが現実味を帯びると考えられます。
- 1Q実績ペースが通期まで続く(1Q EPSを年率換算し、自社株買い後の株数で補正すると約290円)
- かつ、同社が現状の40%前後の配当性向から「性向30%」基準へ厳格に回帰することを選ぶ
金融資産は約600億円あり、150円を維持しても年間の配当負担は約26億円です。つまり弱気シナリオは「払えなくなる」のではなく「払わない選択をする」場合に限られると考えられます。
BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)
BPS:4,755.34円(短信P1)
| PBR倍率 | 株価 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 0.46倍 | 2,187円 | 2010年以降の最低水準(IRBANK様) |
| 0.60倍 | 2,853円 | ─ |
| 0.66倍(現状) | 3,139円 | 現状 |
| 0.80倍 | 3,804円 | ─ |
| 1.00倍 | 4,755円 | 解散価値 |
弱気シナリオのPBR 0.37倍は、2010年以降の最低水準である0.46倍を下回ります。金融資産の裏付けを踏まえると、現実性は低いと考えられます。現株価3,155円は保守的(3,000円)と中立(3,529円)の間で、やや保守的寄りに位置しています。









参考:ネット金融資産の粗い試算
- 1Q末の金融資産60,128百万円から、1Q後の自社株買い約2,153百万円と負債合計8,422百万円を差し引くと、約49,550百万円
- これを推計株数約1,725万株で割ると、1株あたり約2,870円
- 株価3,155円との差は約285円で、事業部分の評価額は約49億円。予想営業利益89.5億円と比べて著しく小さい水準
※7月以降の営業CFを反映していないこと、投資有価証券には売却しにくい保有株式が含まれる可能性があることから、判定の根拠には使わない参考値とします。
























全シナリオが崩れる条件
- アミューズメント事業(利益の98%)で、ホール数の急減や競合への大幅なシェア流出が起き、セグメント利益が構造的に半減以下となる場合
- 大型M&Aの失敗(のれん減損)や投資有価証券の大幅な評価損によって、金融資産の厚みが大きく毀損する場合
- 同社が株主還元方針を転換し、配当性向30%基準への厳格回帰と還元縮小を同時に行う場合
※金融資産の裏付けがあるため、財務面だけで全シナリオが崩れる可能性は低く、経営判断(還元方針)の変化が最大の崩れ要因と考えられます。
まとめ






























免責事項
本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
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本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日:2026年9月25日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。



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