今回は、独立系ソフトウェア開発会社「NSW(9739)」の2027年3月期 第1四半期決算と、2026年8月31日に開示された創業家の主要株主異動について、継続チェックの観点から確認していきます。継続チェックメモの次回予定は2Qでしたが、創業家の資本構成に動きがあったため、前倒しでの確認となります。
所長ダル














① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | NSW株式会社(登記社名同じ) |
| 証券コード | 9739(東証プライム) |
| 設立 | 1966年(旧・日本システムウエア。【要確認:正式な旧社名表記は有報で確認】) |
| 本社 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号(IR 8/31 p.1) |
| 主な事業 | 独立系ソフト開発。エンタープライズ(金融・官公庁・流通向けSI)、サービス(製造業DX・クラウド・運用)、エンベデッド(車載・ネットワーク機器の組込み)、デバイス(半導体設計)の4セグメント |
| 時価総額 | 396億7,800万円(みんかぶ様、’26/9/18)/396億7,870万円(IRBANK様) |
| 決算期 | 3月期(第1四半期=4〜6月) |
| 代表者 | 代表取締役 執行役員社長 竹村大助(短信サマリー) |
出典:決算短信、決算短信添付資料、主要株主異動IR、変更報告書No.25、中期経営計画、みんかぶ様、IRBANK様、かぶたん様






② 主要財務指標
当第1四半期実績(’26年4月〜6月/出典:短信サマリー、添付p.6)
| 指標 | 27/3期1Q | 26/3期1Q | 前年同期比 | 通期予想に対する進捗率(前年同期の進捗率) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,951百万円 | 11,446百万円 | +4.4% | 22.1%(21.8%) |
| 営業利益 | 850百万円 | 863百万円 | ▲1.6% | 15.7%(16.3%) |
| 営業利益率 | 7.1% | 7.5% | ▲0.4pt | - |
| 経常利益 | 869百万円 | 896百万円 | ▲3.1% | 15.9% |
| 純利益 | 577百万円 | 605百万円 | ▲4.5% | 15.4%(16.3%) |
| EPS | 38.78円 | 40.61円 | ▲4.5% | - |
※前年同期の進捗率は、26/3期の通期実績(売上52,431/営業利益5,290/純利益3,709百万円)に対する比率です。
財務・株式指標
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| BPS | 2,497円(1Q末:純資産37,206百万円÷期中平均株式数14,899,377株) | 短信サマリー、IRBANK様(2,497.15円) |
| ROE | 実績9.79%/予想10.08% | IRBANK様 |
| 自己資本比率 | 77.9%(前期末76.9%) | 短信サマリー |
| 通期予想 | 売上54,000/営業利益5,400/純利益3,750百万円、EPS 251.69円(修正なし) | 短信サマリー |
| 年間配当(予想) | 125円(中間60円+期末65円、修正なし) | 短信サマリー |
| 配当性向(予想) | 49.7%(125÷251.69) | 計算値 |
| 配当利回り | 4.69%(株価2,663円、’26/9/18) | みんかぶ様・IRBANK様 |
| PER(予想)/PBR | 10.58倍/1.07倍 | IRBANK様 |
セグメント別の1Q実績(短信添付p.2・p.9)
| セグメント | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率(前年同期) |
|---|---|---|---|---|---|
| エンタープライズ(EP) | 2,962 | ▲10.8% | 326 | ▲3.8% | 11.0%(10.2%) |
| サービス(SV) | 3,980 | +16.4% | △78 | 赤字拡大 | △2.0%(△0.7%) |
| エンベデッド(EB) | 2,735 | +8.4% | 327 | +6.2% | 12.0%(12.2%) |
| デバイス(DV) | 2,272 | +4.2% | 273 | +13.9% | 12.0%(11.0%) |
1Q中に、製造業向けビジネスがエンタープライズからサービスへ移管されました。前年同期の数値は組み替えられていないと考えられ、両セグメントを個別に前年と比べると実態が歪みます。そこで合算した比較も確認しました。
- EP+SV合算:売上6,739→6,942百万円(+3.0%)、営業利益315→248百万円(▲21.3%)、利益率4.7%→3.6%
- EB+DV合算:営業利益548→600百万円(+9.5%)
全社の減益はエンタープライズ・サービス側に集中しており、組込み・半導体設計の2セグメントが全社を下支えする構図と考えられます。












③ 継続チェックメモに基づく評価
毎回チェックする基本項目
| 項目 | 今回実績 | 判定基準 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,951百万円(+4.4%) | 3期連続500億円超・最高更新を維持 | ○ | 進捗率22.1%は前年同期(21.8%)とほぼ同水準です。通期540億円予想も据え置かれています。 |
| 営業利益 | 850百万円(▲1.6%) | 減益トレンドが下げ止まっているか | △ | 減益幅は前年同期の▲10.3%から▲1.6%へ縮小しました。ただし増益転換には至っておらず、下げ止まりの途中と考えられます。 |
| 営業利益率 | 7.1% | 10%台を維持 | △ | 1Qは例年利益率が低い季節性があるため、通期の10%基準と直接は比べられません。前年同期比では▲0.4pt低下しています。 |
| 営業CF | 2,351百万円 | 配当総額(年約18.6億円)を上回るか | ○ | 配当支払額1,118百万円の2.1倍です。ただし売上債権の回収3,390百万円による季節要因が大きく、通期ベースの判定は中間・通期で行います。 |
| 年間配当 | 125円予想(修正なし) | 125円を維持できるか | ○ | 中間60円・期末65円の配分も変更ありません。 |
| 受注残高 | -(構造的) | 前年並み以上 | - | 1Q短信には受注高のみ記載され、補足資料もないため受注残は確認できません。粗い推計(期首残+受注高-売上高)では約190億円で前年同期の推計(約186億円)比+2%程度ですが、判定の根拠には使いません。 |
配当支払額について補足:1Qの配当支払額1,118百万円は、期末配当85円の総額(約1,266百万円)より約1.5億円少なくなっています。利益剰余金の減少額(577百万円の純利益計上後で688百万円減)からは約1,265百万円の配当が計上されていると逆算でき、差額は未払配当金として残っている可能性があります(有報で確認)。
基本項目では売上高・営業CF・年間配当が○評価となった一方、営業利益と営業利益率は△にとどまりました。減益幅は縮小していますが、増益への転換には至っていないと考えられます。受注残高は開示情報が乏しく、判定は保留(構造的-)としています。
注意点①:大幅増配(85円→125円)の持続性
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 2027年3月期の配当予想(125円)に変更予告がないか | 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」(短信サマリー) | ○ |
| 中間配当60円が計画通りか | 予想は維持。権利確定日は9月30日、確定は2Q決算(11月) | ○(予想段階) |
| 配当性向50%方針への言及は継続しているか | 1Qは補足説明資料・説明会とも「無」(短信サマリー)で、方針に言及する場がない | -(構造的) |
| 配当が配当性向の引き上げだけで支えられていないか | 1QのEPSは▲4.5%、通期予想EPSは+1.1%にとどまる。配当性向は49.7%で横ばいだが、EPS成長が牽引する形にはまだなっていない | △ |
配当予想125円の修正予告はなく、直近の増配方針に変更の兆候は見られません。ただし配当性向50%方針について1Qは言及の場がなく、EPS成長が増配を牽引する形にはまだなっていないと考えられます。
注意点②:本業の稼ぐ力
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| サービスの営業利益率が回復傾向にあるか(目安:5%台) | 1Qは△2.0%で、前年同期の△0.7%から悪化。会社は「組織再編成に伴うコストが想定以上に生じた」と説明(短信添付p.2) | × |
| 不採算案件の再発がないか | 短信に不採算案件への言及なし。工事損失引当金は49→25百万円に減少(短信添付p.5) | ○ |
| 販管費の伸びが売上の伸びを上回っていないか | 販管費は+6.9%で売上の+4.4%を上回る。主因は広告宣伝費25→109百万円(+84百万円)で、これを除くとほぼ横ばい | △ |
| 通期計画(営業利益54億円)との進捗 | 進捗15.7%は前年同期の16.3%をわずかに下回るが、会社は「概ね計画通り進捗」と説明(短信添付p.3) | ○ |
| 主要顧客NECグループとの取引 | 主要顧客情報は有報でのみ開示される | -(構造的) |












サービスセグメントの利益率悪化が本業評価の主因となりました。通期計画への進捗自体はおおむね順調で不採算案件の再発も見られませんが、収益性回復の道筋はまだ見えていないと考えられます。
継続ウォッチ:創業家の保有動向とガバナンス(今回の最重要論点)
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 創業家グループの保有比率に大きな変動がないか | 8月31日、多田尚二氏が保有する2,022,240株(13.58%)を、同氏が代表を務める資産管理会社タダ・コーポレーションへ市場外で1株2,810円で譲渡(IR 8/31 p.1、変更報告書p.3)。共同保有者の合計は49.14%で変わらず(変更報告書p.10) | ○ |
| 大量保有報告書の新規提出がないか | 変更報告書No.25(9月3日提出)。取得資金は売り手からの借入、5,000,000株を担保に差入れ(詳細は下記) | △ |
| 名義書換未了株式(故・多田修人氏分)の処理状況 | 相続により尚二氏が取得した株式を含め、今回タダ社へ移転。次の有報の大株主欄で確認 | ○ |
| 社外取締役の独立性・ガバナンス体制 | 1Qでは変更の開示なし。ただしタダ社単独で議決権ベース47.17%(IR 8/31 p.2)となり、50%に近づいている | - |
























注意点③:関連当事者(株式会社ナカヤ)への賃借料
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| ナカヤへの賃借料支払額 | 次期有報で確認 | -(構造的) |
| 保証金の変動・増床の有無 | 1Qの「敷金及び保証金の差入による支出」は△0百万円(短信添付p.8)。新規契約や増床の兆候は見られない | ○(参考) |
| 「渋谷地区再編」の開示 | 1Q短信に記載なし | - |
| 販管費「賃借料」は一時的か恒常的か | 1Qは110→71百万円(△35%)に減少。二重家賃が解消に向かった可能性はあるが、賃借料の多くは売上原価側に計上されている可能性があり断定はできない | ○(改善方向) |
| ナカヤの相続後の保有構造 | 確認できず | - |
ナカヤへの賃借料支払額そのものは開示がなく、次期有報での確認事項として残ります。販管費「賃借料」の減少は前向きな兆候ですが、原価側計上の可能性もあり断定は避けたいところです。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ライン | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 77.9% | 70%以上 | ○ | +1.0pt |
| 有利子負債 | なし(B/Sに借入金計上なし) | 大型借入なし | ○ | 変化なし |
| ROE | 予想10.08% | 10%前後 | ○ | 実績9.79%から改善予想 |
| 受注高 | 11,187百万円(+3.9%) | 前年比プラス | ○ | 維持 |
| 配当性向方針 | 撤回の言及なし | 撤回・修正なし | ○ | - |
| 生成AI戦略 | 1Q短信に記載なし | 収益貢献の開示 | - | 構造的- |
投資有価証券は2,000→6,000百万円に増加しました(短信添付p.4、1Qの取得支出は4,000百万円)。受取利息が13→20百万円に増えていることから、債券等の利息を生む資産の可能性がありますが、内訳は開示されていません。現預金16,767百万円と合わせると約228億円で、時価総額の約57%にあたります。
株価・バリュエーション
| 項目 | 今回(9/18) | 変化のポイント |
|---|---|---|
| 株価 | 2,663円 | 創業家内の取引価格2,810円(8/31)比▲5.2% |
| PER(実績/予想) | 10.7倍/10.58倍 | IRBANK様 |
| PBR | 1.07倍 | 2010年以降のレンジは0.32〜2.82倍(IRBANK様) |
| 配当利回り | 4.69% | 4%台後半を維持 |
| みんかぶ様 目標株価 | 2,313円(売り) | チャート上は2026年5月頃に大きく切り下がった後、横ばい。正確な更新日は【要確認】 |
| みんかぶ様 理論株価 | 2,782円(割安、9/18) | 目標株価と逆の方向を示している |
| アナリスト予想 | 0人(対象外) | 第三者による業績予想の裏づけはない |
※前回時点(7/5)の株価は継続チェックメモに記載がないため、前回比較は-とします。
※個人投資家の株価予想は、更新日(11/27)が約10ヶ月前のため採用ルールにより数値は使いません。更新が約10ヶ月止まっている事実のみ記録します。売買予想比率も、更新日を特定できないため使用しません。












信用需給(かぶたん様)
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 8/14 | 0.0 | 113.3千株 | - |
| 8/21 | 0.0 | 108.6千株 | - |
| 8/28 | 0.0 | 92.4千株 | - |
| 9/04 | 0.0 | 120.0千株 | - |
| 9/11 | 0.0 | 122.2千株 | - |
- 信用倍率が低下しているか:-(売り残がゼロのため倍率を算出できません)
- 買い残は発行済株式数の何%か:○(0.82%で、要注意目安の2%を下回ります。ただし創業家が約49%を保有しているため、浮動株ベースでは約1.6%になります)
- 買い残は直近の出来高を上回る規模か:△(9/18の出来高28,400株、5日平均19,280株に対し、買い残は約6日分の出来高に相当します)
- 株価急騰後に買い残が急増していないか:△(8月末の2,800円近辺の高値後、買い残は92.4→122.2千株(+32%)に増えました。下落局面での押し目買いと考えられ、売り残がないため踏み上げも期待しにくく、上値の重さにつながる可能性があります)












即座に見直しが必要なシグナル
即座の見直しを要するシグナルは、8項目すべてにおいて非該当と考えられます。配当予想の修正はなく、自己資本比率は77.9%、創業家の合計保有比率は49.14%です。サービスセグメントの利益率は1Qで赤字が続いていますが、判定基準である「2期連続3%台の水準」には該当しないため、通期での判定に持ち越しとなります。
④ 配当継続性スコア
| 項目 | 評価 | 根拠 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 125円はすべて普通配当で、記念・特別配当はありません。予想修正もありません。 |
| 本業の稼ぐ力 | △ | 1Qは減益幅が縮小したものの減益が続いています。サービスは赤字拡大、EP+SV合算は▲21%です。エンベデッド・デバイスは堅調です。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率77.9%、無借金で、現預金と投資有価証券は約228億円です(◎相当)。 |
| 配当の原資 | ○ | 1Qの営業CF 2,351百万円は配当支払1,118百万円を上回り、CF計算書で実体を確認できました。季節要因が大きいため、通期での検証は中間・通期で継続します。 |
| 経営方針の透明性 | △ | 1QのCF開示は自主的な開示姿勢としてプラスです。一方で、1Qの補足資料・説明会がなく50%方針を再確認できないこと、創業家の担保差入れ(500万株)の目的が不明なこと、関連当事者(ナカヤ)取引の検証が難しいことが残ります。 |
B+(据え置き)
今回は5項目すべてを実体で確認できました。構造的-による「格上げ保留」ではなく、実体を伴う△が2項目あることによる据え置きです。数値だけを見れば、財務の健全性と配当の原資はA水準にあり、本業の△も「減益幅の縮小」であって悪化ではないため、B+〜A-の境界にあると考えられます。
据え置いた理由は、サービスセグメントの赤字拡大と、EPSが伸びないなかでの配当性向50%という構造が、前回からまだ改善が確認できていないことにあります。創業家の株式移転については、合計保有比率が変わらず「安定株主として長期保有」と明記されている(IR 8/31 p.1)ため、スコア上は中立と判断しました。
次回(2Q)にA-へ格上げする条件は、中間営業CFが中間配当総額(60円×14,899,377株=約8.94億円)を上回ること、2Q累計の全社営業利益が前年同期比プラスへ転換すること、サービスの2Q累計営業損益が黒字化すること、の3点がそろうことと考えられます。一方、格下げの条件は、中間配当の減額、または通期営業利益予想の下方修正(54億円未満)です。
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前提:現在株価2,663円(’26/9/18時点)、予想配当125円、現在利回り4.69%、予想EPS251.69円。PBRの2010年以降レンジは0.32〜2.82倍です(IRBANK様)。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価 | PBR換算 | 前提 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 130円 | 4.0% | 約3,250円 | 1.30倍 | 28/3期EPSが約260円(+3%程度)に成長し、性向50%で増配。市場が「増配継続株」として評価し直す |
| 中立 | 125円 | 4.3% | 約2,907円 | 1.16倍 | 会社予想をそのまま使用。PBR 1.16倍はROE10%÷株主資本コスト約8.5%の理論値に近い水準 |
| 保守的 | 125円 | 4.7% | 約2,660円 | 1.07倍 | 配当は据え置き、利回りは現状水準。ほぼ現株価と同水準 |
| 弱気 | 105円 | 5.0% | 約2,100円 | 0.84倍 | SV赤字の常態化とDVの半導体調整で営業利益が約45億円(▲15%)、EPS約208円。性向50%を機械的に適用 |
弱気シナリオで方針を曲げる前提条件:EPS約208円のもとで125円を維持するには、配当性向が60%を超えます。同社が「50%目安」を優先して減配に踏み切る場合を想定しています。なお、中期経営計画が掲げる下限(性向30%以上、中計p.20)まで下げる極端なケースでは約62円となりますが、豊富な手元資金を考えると現実味は低いと考えられます。
BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)
BPS:2,497円
| PBR倍率 | 適正株価(計算式) | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1.00倍 | 2,497×1.00 = 2,497円 | 解散価値に相当する水準 |
| 1.07倍(現状) | 2,497×1.07 ≒ 2,672円 | 現在の実績PBRに相当する水準 |
| 1.10倍 | 2,497×1.10 = 2,747円 | 2010年以降レンジ(0.32〜2.82倍)の中位圏 |
| 1.20倍 | 2,497×1.20 = 2,996円 | ROE改善が視野に入る場合の水準 |
中立シナリオの2,907円はPBR 1.1〜1.2倍の帯に入っており、2つの手法の結果は整合しています。参考として、創業家内の取引価格2,810円はPBR 1.13倍、利回り4.45%に相当します。









全シナリオが崩れる条件
- 中間配当60円の減額、または通期125円の下方修正
- サービスの赤字が通期で定着し、全社営業利益が50億円を割り込む
- 担保差入れ株(500万株)の処分など、創業家側の資金事情による大口売却
- NECグループなど主要顧客との取引縮小
- 支配株主化(タダ社の50%超)に伴い、少数株主を軽視する資本政策の兆候が出ること
まとめ










































免責事項
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本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業・個人の活動を批判するものではありません。
情報基準日:2026年9月18日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。




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