【高配当研究所 継続チェック】NSW(9739)1Q増収も本業伸び悩み——創業家、資産管理会社へ株式集約で浮上する論点

今回は、独立系ソフトウェア開発会社「NSW(9739)」の2027年3月期 第1四半期決算と、2026年8月31日に開示された創業家の主要株主異動について、継続チェックの観点から確認していきます。継続チェックメモの次回予定は2Qでしたが、創業家の資本構成に動きがあったため、前倒しでの確認となります。

所長ダル
今回はNSWさんの決算と、創業家の株式移転について確認していきましょう。車野さん、よろしくお願いします。
車野アナリスト
はい、所長。まず前提として共有したい点があります。NSWは1Q決算短信にも四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲載していまして、配当の原資を四半期ごとに実体で確認できる数少ない銘柄の一つと考えられます。
所長ダル
それは珍しいことなのでしょうか。
車野アナリスト
はい。2023年11月の金融商品取引法改正により、2024年4月1日以後開始する四半期から四半期報告書が廃止され、多くの企業で1Q・3QのCF計算書の開示が省略されるようになりました。そうしたなかでNSWは1Q短信にもCF計算書を掲載しており、配当原資を実体で確認できています。ただし1Q短信はレビューを受けておらず、補足説明資料や説明会もない点は、開示姿勢としてやや非対称な面があると考えられます。
所長ダル
全体としてはどのような内容だったのでしょうか。
車野アナリスト
結論から申し上げますと、総合スコアはB+で据え置きと考えられます。1Qは増収でしたが減益が続いており、加えて8月31日に創業家の株式が資産管理会社へ集約されたことで、ガバナンス面の論点が新たに浮上しています。順に見ていきましょう。
目次

① 会社概要

項目内容
正式名称NSW株式会社(登記社名同じ)
証券コード9739(東証プライム)
設立1966年(旧・日本システムウエア。【要確認:正式な旧社名表記は有報で確認】)
本社東京都渋谷区桜丘町31番11号(IR 8/31 p.1)
主な事業独立系ソフト開発。エンタープライズ(金融・官公庁・流通向けSI)、サービス(製造業DX・クラウド・運用)、エンベデッド(車載・ネットワーク機器の組込み)、デバイス(半導体設計)の4セグメント
時価総額396億7,800万円(みんかぶ様、’26/9/18)/396億7,870万円(IRBANK様)
決算期3月期(第1四半期=4〜6月)
代表者代表取締役 執行役員社長 竹村大助(短信サマリー)

出典:決算短信、決算短信添付資料、主要株主異動IR、変更報告書No.25、中期経営計画、みんかぶ様、IRBANK様、かぶたん様

所長ダル
時価総額は約397億円ということですね。4つのセグメントで事業を展開されているのですね。
車野アナリスト
はい。エンタープライズ・サービス・エンベデッド・デバイスの4区分です。今回はサービスセグメントの赤字拡大と、創業家の株式移転が評価の分かれ目になりました。

② 主要財務指標

当第1四半期実績(’26年4月〜6月/出典:短信サマリー、添付p.6)

指標27/3期1Q26/3期1Q前年同期比通期予想に対する進捗率(前年同期の進捗率)
売上高11,951百万円11,446百万円+4.4%22.1%(21.8%)
営業利益850百万円863百万円▲1.6%15.7%(16.3%)
営業利益率7.1%7.5%▲0.4pt-
経常利益869百万円896百万円▲3.1%15.9%
純利益577百万円605百万円▲4.5%15.4%(16.3%)
EPS38.78円40.61円▲4.5%-

※前年同期の進捗率は、26/3期の通期実績(売上52,431/営業利益5,290/純利益3,709百万円)に対する比率です。

財務・株式指標

指標数値出典
BPS2,497円(1Q末:純資産37,206百万円÷期中平均株式数14,899,377株)短信サマリー、IRBANK様(2,497.15円)
ROE実績9.79%/予想10.08%IRBANK様
自己資本比率77.9%(前期末76.9%)短信サマリー
通期予想売上54,000/営業利益5,400/純利益3,750百万円、EPS 251.69円(修正なし)短信サマリー
年間配当(予想)125円(中間60円+期末65円、修正なし)短信サマリー
配当性向(予想)49.7%(125÷251.69)計算値
配当利回り4.69%(株価2,663円、’26/9/18)みんかぶ様・IRBANK様
PER(予想)/PBR10.58倍/1.07倍IRBANK様

セグメント別の1Q実績(短信添付p.2・p.9)

セグメント売上高前年同期比営業利益前年同期比利益率(前年同期)
エンタープライズ(EP)2,962▲10.8%326▲3.8%11.0%(10.2%)
サービス(SV)3,980+16.4%△78赤字拡大△2.0%(△0.7%)
エンベデッド(EB)2,735+8.4%327+6.2%12.0%(12.2%)
デバイス(DV)2,272+4.2%273+13.9%12.0%(11.0%)

1Q中に、製造業向けビジネスがエンタープライズからサービスへ移管されました。前年同期の数値は組み替えられていないと考えられ、両セグメントを個別に前年と比べると実態が歪みます。そこで合算した比較も確認しました。

  • EP+SV合算:売上6,739→6,942百万円(+3.0%)、営業利益315→248百万円(▲21.3%)、利益率4.7%→3.6%
  • EB+DV合算:営業利益548→600百万円(+9.5%)

全社の減益はエンタープライズ・サービス側に集中しており、組込み・半導体設計の2セグメントが全社を下支えする構図と考えられます。

所長ダル
セグメントの前期比較が難しいということですが、どういうことでしょうか。
車野アナリスト
1Q中に製造業向けビジネスがエンタープライズからサービスへ移管されました。前年同期の数値は組み替えられていないと考えられるため、両者を合算して比較しています。合算するとEP+SVは売上6,739→6,942百万円(+3.0%)、営業利益315→248百万円(▲21.3%)で、利益率は4.7%→3.6%に低下しています。
所長ダル
一方でエンベデッドとデバイスは堅調ということですね。
車野アナリスト
はい。EB+DV合算の営業利益は548→600百万円(+9.5%)です。全社の減益はエンタープライズ・サービス側に集中しており、組込みと半導体設計の2セグメントが下支えする構図と考えられます。中期経営計画ではサービスを2028年3月期に売上170〜180億円へ伸ばす計画(中計p.14)ですので、その主役が1Qで赤字を拡大させている点は注視が必要と考えられます。

③ 継続チェックメモに基づく評価

毎回チェックする基本項目

項目今回実績判定基準判定解説
売上高11,951百万円(+4.4%)3期連続500億円超・最高更新を維持○進捗率22.1%は前年同期(21.8%)とほぼ同水準です。通期540億円予想も据え置かれています。
営業利益850百万円(▲1.6%)減益トレンドが下げ止まっているか△減益幅は前年同期の▲10.3%から▲1.6%へ縮小しました。ただし増益転換には至っておらず、下げ止まりの途中と考えられます。
営業利益率7.1%10%台を維持△1Qは例年利益率が低い季節性があるため、通期の10%基準と直接は比べられません。前年同期比では▲0.4pt低下しています。
営業CF2,351百万円配当総額(年約18.6億円)を上回るか○配当支払額1,118百万円の2.1倍です。ただし売上債権の回収3,390百万円による季節要因が大きく、通期ベースの判定は中間・通期で行います。
年間配当125円予想(修正なし)125円を維持できるか○中間60円・期末65円の配分も変更ありません。
受注残高-(構造的)前年並み以上-1Q短信には受注高のみ記載され、補足資料もないため受注残は確認できません。粗い推計(期首残+受注高-売上高)では約190億円で前年同期の推計(約186億円)比+2%程度ですが、判定の根拠には使いません。

配当支払額について補足:1Qの配当支払額1,118百万円は、期末配当85円の総額(約1,266百万円)より約1.5億円少なくなっています。利益剰余金の減少額(577百万円の純利益計上後で688百万円減)からは約1,265百万円の配当が計上されていると逆算でき、差額は未払配当金として残っている可能性があります(有報で確認)。

総評

基本項目では売上高・営業CF・年間配当が○評価となった一方、営業利益と営業利益率は△にとどまりました。減益幅は縮小していますが、増益への転換には至っていないと考えられます。受注残高は開示情報が乏しく、判定は保留(構造的-)としています。

注意点①:大幅増配(85円→125円)の持続性

チェック項目実績評価
2027年3月期の配当予想(125円)に変更予告がないか「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」(短信サマリー)○
中間配当60円が計画通りか予想は維持。権利確定日は9月30日、確定は2Q決算(11月)○(予想段階)
配当性向50%方針への言及は継続しているか1Qは補足説明資料・説明会とも「無」(短信サマリー)で、方針に言及する場がない-(構造的)
配当が配当性向の引き上げだけで支えられていないか1QのEPSは▲4.5%、通期予想EPSは+1.1%にとどまる。配当性向は49.7%で横ばいだが、EPS成長が牽引する形にはまだなっていない△
総評

配当予想125円の修正予告はなく、直近の増配方針に変更の兆候は見られません。ただし配当性向50%方針について1Qは言及の場がなく、EPS成長が増配を牽引する形にはまだなっていないと考えられます。

注意点②:本業の稼ぐ力

チェック項目実績評価
サービスの営業利益率が回復傾向にあるか(目安:5%台)1Qは△2.0%で、前年同期の△0.7%から悪化。会社は「組織再編成に伴うコストが想定以上に生じた」と説明(短信添付p.2)×
不採算案件の再発がないか短信に不採算案件への言及なし。工事損失引当金は49→25百万円に減少(短信添付p.5)○
販管費の伸びが売上の伸びを上回っていないか販管費は+6.9%で売上の+4.4%を上回る。主因は広告宣伝費25→109百万円(+84百万円)で、これを除くとほぼ横ばい△
通期計画(営業利益54億円)との進捗進捗15.7%は前年同期の16.3%をわずかに下回るが、会社は「概ね計画通り進捗」と説明(短信添付p.3)○
主要顧客NECグループとの取引主要顧客情報は有報でのみ開示される-(構造的)
所長ダル
サービスセグメントの赤字が拡大しているのですね。
車野アナリスト
はい。1Qの営業利益率は△2.0%で、前年同期の△0.7%からさらに悪化しました。会社は組織再編成に伴うコストが想定以上に生じたと説明しています。1Qの赤字自体は昨年も見られた季節性ですが、赤字幅の拡大は気になるところです。
所長ダル
販管費の伸びが売上の伸びを上回っているとのことですが、これは心配すべき点でしょうか。
車野アナリスト
形式的には基準超過ですが、主因は広告宣伝費の25百万円から109百万円への増加、つまり84百万円分です。これを除くとほぼ横ばいで、中期経営計画で掲げるブランド投資(CM・広告・スポーツ協賛等、3年で50億円枠)の計画内の支出と考えられます。そのため△にとどめています。
総評

サービスセグメントの利益率悪化が本業評価の主因となりました。通期計画への進捗自体はおおむね順調で不採算案件の再発も見られませんが、収益性回復の道筋はまだ見えていないと考えられます。

継続ウォッチ:創業家の保有動向とガバナンス(今回の最重要論点)

チェック項目実績評価
創業家グループの保有比率に大きな変動がないか8月31日、多田尚二氏が保有する2,022,240株(13.58%)を、同氏が代表を務める資産管理会社タダ・コーポレーションへ市場外で1株2,810円で譲渡(IR 8/31 p.1、変更報告書p.3)。共同保有者の合計は49.14%で変わらず(変更報告書p.10)○
大量保有報告書の新規提出がないか変更報告書No.25(9月3日提出)。取得資金は売り手からの借入、5,000,000株を担保に差入れ(詳細は下記)△
名義書換未了株式(故・多田修人氏分)の処理状況相続により尚二氏が取得した株式を含め、今回タダ社へ移転。次の有報の大株主欄で確認○
社外取締役の独立性・ガバナンス体制1Qでは変更の開示なし。ただしタダ社単独で議決権ベース47.17%(IR 8/31 p.2)となり、50%に近づいている-
所長ダル
今回の株式移転について、もう少し詳しく教えていただけますか。
車野アナリスト
8月31日に、多田尚二氏が保有する2,022,240株、比率にして13.58%を、ご本人が代表を務める資産管理会社タダ・コーポレーションへ、市場外で1株2,810円で譲渡しています。共同保有者の合計は49.14%で変わっていませんので、一族内での名義の付け替えと考えられます。
所長ダル
取得資金はどのようにまかなわれたのでしょうか。
車野アナリスト
変更報告書によりますと、借入金の内訳に多田尚二氏個人からの5,682,494千円という借入が記載されています。これは2,022,240株×2,810円の金額と一致しますので、タダ社が尚二氏本人から代金を借りて株式を取得した構造と読めます。外部から現金が入った取引ではない、という点は押さえておきたいところです。
所長ダル
気になる点はほかにもありますか。
車野アナリスト
はい。2026年6月に三菱UFJ銀行とみずほ銀行それぞれと担保契約を結び、各行250万株、合計500万株を差し入れています。タダ社保有株の約71%にあたる規模ですが、担保の目的や借入額は開示されていません。なお、借入先欄には旧行名・旧代表者名(三菱東京UFJ銀行・永易克典氏)のまま記載が残っており、単に記載が更新されていない可能性もあります。
所長ダル
議決権比率についてはいかがでしょうか。
車野アナリスト
タダ社単独で議決権ベース47.17%となり、50%に近づいています。仮に過半数を超えれば親会社となり、コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-8③、つまり支配株主を有するプライム上場会社は独立社外取締役を過半数とするか特別委員会を設置するという規定への対応が論点になる可能性があります。

注意点③:関連当事者(株式会社ナカヤ)への賃借料

チェック項目実績評価
ナカヤへの賃借料支払額次期有報で確認-(構造的)
保証金の変動・増床の有無1Qの「敷金及び保証金の差入による支出」は△0百万円(短信添付p.8)。新規契約や増床の兆候は見られない○(参考)
「渋谷地区再編」の開示1Q短信に記載なし-
販管費「賃借料」は一時的か恒常的か1Qは110→71百万円(△35%)に減少。二重家賃が解消に向かった可能性はあるが、賃借料の多くは売上原価側に計上されている可能性があり断定はできない○(改善方向)
ナカヤの相続後の保有構造確認できず-
総評

ナカヤへの賃借料支払額そのものは開示がなく、次期有報での確認事項として残ります。販管費「賃借料」の減少は前向きな兆候ですが、原価側計上の可能性もあり断定は避けたいところです。

引き続き良好なら安心できる項目

項目現状維持ライン判定前回比
自己資本比率77.9%70%以上○+1.0pt
有利子負債なし(B/Sに借入金計上なし)大型借入なし○変化なし
ROE予想10.08%10%前後○実績9.79%から改善予想
受注高11,187百万円(+3.9%)前年比プラス○維持
配当性向方針撤回の言及なし撤回・修正なし○-
生成AI戦略1Q短信に記載なし収益貢献の開示-構造的-
新たに注目すべき項目:投資有価証券の急増

投資有価証券は2,000→6,000百万円に増加しました(短信添付p.4、1Qの取得支出は4,000百万円)。受取利息が13→20百万円に増えていることから、債券等の利息を生む資産の可能性がありますが、内訳は開示されていません。現預金16,767百万円と合わせると約228億円で、時価総額の約57%にあたります。

株価・バリュエーション

項目今回(9/18)変化のポイント
株価2,663円創業家内の取引価格2,810円(8/31)比▲5.2%
PER(実績/予想)10.7倍/10.58倍IRBANK様
PBR1.07倍2010年以降のレンジは0.32〜2.82倍(IRBANK様)
配当利回り4.69%4%台後半を維持
みんかぶ様 目標株価2,313円(売り)チャート上は2026年5月頃に大きく切り下がった後、横ばい。正確な更新日は【要確認】
みんかぶ様 理論株価2,782円(割安、9/18)目標株価と逆の方向を示している
アナリスト予想0人(対象外)第三者による業績予想の裏づけはない

※前回時点(7/5)の株価は継続チェックメモに記載がないため、前回比較は-とします。
※個人投資家の株価予想は、更新日(11/27)が約10ヶ月前のため採用ルールにより数値は使いません。更新が約10ヶ月止まっている事実のみ記録します。売買予想比率も、更新日を特定できないため使用しません。

所長ダル
株価バリュエーションについてはいかがでしょうか。
車野アナリスト
みんかぶ様の目標株価は2,313円で「売り」評価となっており、現株価2,663円を下回ります。一方で理論株価は2,782円で「割安」との評価です。方向性が逆になっている点は珍しいと考えられます。アナリストによる業績予想のカバレッジはゼロですので、第三者評価の軸は定まっていないと考えられます。
所長ダル
個人投資家の予想は参考にできないのでしょうか。
車野アナリスト
更新日が約10ヶ月前で止まっているため、採用ルール上、数値としては使用していません。更新が止まっているという事実のみ記録にとどめています。

信用需給(かぶたん様)

日付売り残買い残倍率
8/140.0113.3千株-
8/210.0108.6千株-
8/280.092.4千株-
9/040.0120.0千株-
9/110.0122.2千株-
  • 信用倍率が低下しているか:-(売り残がゼロのため倍率を算出できません)
  • 買い残は発行済株式数の何%か:○(0.82%で、要注意目安の2%を下回ります。ただし創業家が約49%を保有しているため、浮動株ベースでは約1.6%になります)
  • 買い残は直近の出来高を上回る規模か:△(9/18の出来高28,400株、5日平均19,280株に対し、買い残は約6日分の出来高に相当します)
  • 株価急騰後に買い残が急増していないか:△(8月末の2,800円近辺の高値後、買い残は92.4→122.2千株(+32%)に増えました。下落局面での押し目買いと考えられ、売り残がないため踏み上げも期待しにくく、上値の重さにつながる可能性があります)
所長ダル
信用需給の状況はいかがでしょうか。
車野アナリスト
売り残がゼロのため信用倍率は算出できません。買い残は発行済株式数の0.82%で、要注意目安の2%を下回っています。ただし創業家が約49%を保有していますので、浮動株ベースで見ると約1.6%に相当します。
所長ダル
買い残の動きに注意すべき点はありますか。
車野アナリスト
8月末の高値圏の後、買い残は92.4千株から122.2千株へ、率にして32%増えています。下落局面での押し目買いと考えられますが、売り残がないため踏み上げも期待しにくく、上値の重さにつながる可能性があります。

即座に見直しが必要なシグナル

総評

即座の見直しを要するシグナルは、8項目すべてにおいて非該当と考えられます。配当予想の修正はなく、自己資本比率は77.9%、創業家の合計保有比率は49.14%です。サービスセグメントの利益率は1Qで赤字が続いていますが、判定基準である「2期連続3%台の水準」には該当しないため、通期での判定に持ち越しとなります。

④ 配当継続性スコア

項目評価根拠
配当の中身○125円はすべて普通配当で、記念・特別配当はありません。予想修正もありません。
本業の稼ぐ力△1Qは減益幅が縮小したものの減益が続いています。サービスは赤字拡大、EP+SV合算は▲21%です。エンベデッド・デバイスは堅調です。
財務の健全性○自己資本比率77.9%、無借金で、現預金と投資有価証券は約228億円です(◎相当)。
配当の原資○1Qの営業CF 2,351百万円は配当支払1,118百万円を上回り、CF計算書で実体を確認できました。季節要因が大きいため、通期での検証は中間・通期で継続します。
経営方針の透明性△1QのCF開示は自主的な開示姿勢としてプラスです。一方で、1Qの補足資料・説明会がなく50%方針を再確認できないこと、創業家の担保差入れ(500万株)の目的が不明なこと、関連当事者(ナカヤ)取引の検証が難しいことが残ります。
総合スコア

B+(据え置き)

今回は5項目すべてを実体で確認できました。構造的-による「格上げ保留」ではなく、実体を伴う△が2項目あることによる据え置きです。数値だけを見れば、財務の健全性と配当の原資はA水準にあり、本業の△も「減益幅の縮小」であって悪化ではないため、B+〜A-の境界にあると考えられます。

据え置いた理由は、サービスセグメントの赤字拡大と、EPSが伸びないなかでの配当性向50%という構造が、前回からまだ改善が確認できていないことにあります。創業家の株式移転については、合計保有比率が変わらず「安定株主として長期保有」と明記されている(IR 8/31 p.1)ため、スコア上は中立と判断しました。

次回(2Q)にA-へ格上げする条件は、中間営業CFが中間配当総額(60円×14,899,377株=約8.94億円)を上回ること、2Q累計の全社営業利益が前年同期比プラスへ転換すること、サービスの2Q累計営業損益が黒字化すること、の3点がそろうことと考えられます。一方、格下げの条件は、中間配当の減額、または通期営業利益予想の下方修正(54億円未満)です。

評価ランクの凡例
クリックして評価ランクの説明を見る

S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある

※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)

前提:現在株価2,663円(’26/9/18時点)、予想配当125円、現在利回り4.69%、予想EPS251.69円。PBRの2010年以降レンジは0.32〜2.82倍です(IRBANK様)。

シナリオ別試算

シナリオ想定配当想定利回り適正株価PBR換算前提
強気130円4.0%約3,250円1.30倍28/3期EPSが約260円(+3%程度)に成長し、性向50%で増配。市場が「増配継続株」として評価し直す
中立125円4.3%約2,907円1.16倍会社予想をそのまま使用。PBR 1.16倍はROE10%÷株主資本コスト約8.5%の理論値に近い水準
保守的125円4.7%約2,660円1.07倍配当は据え置き、利回りは現状水準。ほぼ現株価と同水準
弱気105円5.0%約2,100円0.84倍SV赤字の常態化とDVの半導体調整で営業利益が約45億円(▲15%)、EPS約208円。性向50%を機械的に適用

弱気シナリオで方針を曲げる前提条件:EPS約208円のもとで125円を維持するには、配当性向が60%を超えます。同社が「50%目安」を優先して減配に踏み切る場合を想定しています。なお、中期経営計画が掲げる下限(性向30%以上、中計p.20)まで下げる極端なケースでは約62円となりますが、豊富な手元資金を考えると現実味は低いと考えられます。

BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)

BPS:2,497円

PBR倍率適正株価(計算式)位置づけ
1.00倍2,497×1.00 = 2,497円解散価値に相当する水準
1.07倍(現状)2,497×1.07 ≒ 2,672円現在の実績PBRに相当する水準
1.10倍2,497×1.10 = 2,747円2010年以降レンジ(0.32〜2.82倍)の中位圏
1.20倍2,497×1.20 = 2,996円ROE改善が視野に入る場合の水準

中立シナリオの2,907円はPBR 1.1〜1.2倍の帯に入っており、2つの手法の結果は整合しています。参考として、創業家内の取引価格2,810円はPBR 1.13倍、利回り4.45%に相当します。

車野アナリスト
2点セット確認では、中立シナリオの2,907円がPBR1.1〜1.2倍の帯に入っており、2つの手法の結果は整合しています。参考までに、創業家内の取引価格2,810円はPBR1.13倍、利回り4.45%に相当します。
所長ダル
外部の目標株価と理論株価が逆方向を示しているのは気になりますね。
車野アナリスト
はい。みんかぶ様の目標株価2,313円は「売り」、理論株価2,782円は「割安」という評価です。当方の中立試算2,907円は理論株価に近い水準にあります。ただしアナリストによるカバレッジがゼロという点は、判断材料の少なさとして留意が必要と考えられます。

全シナリオが崩れる条件

  • 中間配当60円の減額、または通期125円の下方修正
  • サービスの赤字が通期で定着し、全社営業利益が50億円を割り込む
  • 担保差入れ株(500万株)の処分など、創業家側の資金事情による大口売却
  • NECグループなど主要顧客との取引縮小
  • 支配株主化(タダ社の50%超)に伴い、少数株主を軽視する資本政策の兆候が出ること

まとめ

所長ダル
今回のNSWさんのQ1決算、まとめると総合スコアはB+で据え置き、ということでしたね。
車野アナリスト
はい。財務の健全性・配当の原資は○評価で、1QのCF計算書によって配当原資を実体で確認できた点は数少ない特徴と考えられます。一方で本業の稼ぐ力と経営方針の透明性は△にとどまり、据え置きとなりました。
所長ダル
サービスセグメントの赤字拡大が気になりますね。
車野アナリスト
そうですね。エンタープライズとサービスを合算した営業利益は▲21.3%となっています。一方でエンベデッドとデバイスの2セグメントが+9.5%と全社を下支えする構図です。中期経営計画ではサービスを2028年3月期に売上170〜180億円へ伸ばす計画ですので、その主役が1Qで赤字を拡大させている点は注視が必要と考えられます。
所長ダル
創業家の株式移転についてはどう捉えればよいでしょうか。
車野アナリスト
合計保有比率が49.14%で変わらず、「安定株主として長期保有」と明記されていますので、スコア上は中立と判断しました。ただし取得資金が売り手本人からの借入でまかなわれている点や、500万株の担保差入れの目的が開示されていない点は、今後の開示を注視すべきポイントと考えられます。
所長ダル
バリュエーションの面ではいかがでしょうか。
車野アナリスト
PER約10.6倍、PBR約1.07倍、利回り4.69%、そして時価総額の57%を現金等が占めるという水準です。成長鈍化を織り込んでも割安寄りと考えられます。一方で信用需給を見ますと、売り残がゼロで買い残が増加傾向にあり、上値の重さにつながる可能性があります。
所長ダル
強気シナリオとして考えられる材料はありますか。
車野アナリスト
エンベデッドとデバイスの2桁利益率の維持、受注高+3.9%、潤沢な資金を使った還元強化、たとえば自社株買いなどの余地、そしてROE10%の維持予想が挙げられると考えられます。
所長ダル
次回、2Q決算ではどのような点を確認するとよいでしょうか。
車野アナリスト
3点あると考えられます。中間営業CFが中間配当総額の約8.94億円を上回るか、2Q累計の全社営業利益が前年同期比プラスへ転換するか、そしてサービスの2Q累計営業損益が黒字化するかです。この3点がそろえばA-への格上げを検討できると考えられます。逆に中間配当の減額や通期営業利益予想の下方修正があれば、Bへの格下げを検討することになります。
所長ダル
今回も丁寧に見ていただき、ありがとうございました。
車野アナリスト
はい。次回は創業家の議決権比率がどう推移するか、サービスセグメントの立て直し状況、そして中間配当の実行状況、この3点が次回の最重要チェックポイントになると考えられます。

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情報基準日:2026年9月18日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

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