【高配当研究所】NTT（9432）／携帯契約177万件減でも過去最高益——有利子負債16.3兆円と「EBITDA4兆円」までの距離を読む

2026年8月6日、NTT株式会社（9432）が27/3期第1四半期決算を発表しました。営業収益3兆6,177億円（前年同期比+10.9%）と過去最高を更新し、増収増益を確保しています。ところが同じ四半期で有利子負債が3ヶ月で5,430億円増加し、支払利息は53.4%増加しました。決算翌日の株価は+2.39%の158.2円まで上昇し、みんかぶ様の目標株価155円を上回っています。今回は継続チェックとして、この「過去最高益」の中身と、財務面の変化を数字で分解していきます。

はじめに

どこで稼いでいるか

1Qの営業収益3兆6,177億円の内訳（外部顧客ベース）は、総合ICT事業1兆5,422億円（42.6%）、グローバル・ソリューション事業1兆2,270億円（33.9%）、地域通信事業6,036億円（16.7%）、その他2,449億円（6.8%）です（決算短信P11）。ところが営業利益で見ると構造が一変します（決算短信P12、決算プレゼンP8）。

収益の34%を占めるグローバル・ソリューション事業が、利益では15%しか稼いでいません。逆に地域通信は収益16.7%に対し利益23%と高収益です。増収の主役（NTTデータ）が最も利益率の低い事業である──これが今のNTTの収益構造を読むうえで最初に押さえるべき点と考えられます。

さらに1段深く見ると、ドコモグループの内部でも構造転換が起きています（決算補足資料P5）。

本業の携帯通信が2割近く減益となる一方、金融・決済が5割増益で通信を追い抜いた──これが今回の1Qで最も象徴的な数字と考えられます。

なぜ今、NTT（9432）が話題なのか

2026年8月6日に発表された1Q決算で、営業収益3兆6,177億円（+10.9%）が過去最高を更新し、増収増益を確保しました。同時にIOWNのグローバル展開（チリ銅鉱山での遠隔オペレーション実証、インドでの光電融合デバイスPEC-2によるデータセンター省電力化調査）、全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」の提供開始（2026年7月）、100万量子ビットの光量子コンピューター実現に向けたOptQCとの資本業務提携（2026年8月）といったAI・量子関連の材料が並びました（決算プレゼンP10〜13）。決算翌日の8月7日、株価は前日比+2.39%の158.2円まで上昇し、みんかぶ様の目標株価155円を上回る水準に達しています。

会社概要

主要財務指標（2027年3月期1Q／2026年4-6月）

この四半期を読むうえで最重要の注意点

注意点1：増収の中身は「低採算事業の拡大」
営業収益は+3,557億円伸びましたが、内訳はグローバル・ソリューション事業+1,746億円（増収額の49%）、総合ICT+1,269億円、その他+563億円です（決算プレゼンP8）。一方の営業利益増加+200億円のうち、グローバル・ソリューションの貢献は+57億円にとどまります。結果として営業利益率は12.4%→11.8%、EBITDAマージンは24.6%→23.1%へ低下しました。売上が2桁伸びても利益が1桁しか伸びない構造が数字に表れています。

注意点2：金融費用が急増している
支払利息は1Qだけで650億円（前年424億円、+53.4%）、金融費用合計では711億円（前年493億円）です（決算短信P5、P8）。前回メモで「来期EPS減益の主因の一つ」と指摘した金融費用の重さが、四半期ベースで明確に確認できます。

注意点3：携帯電話サービス契約数が177万件の純減
1Qの携帯電話サービス純増数は▲1,773千件、解約率は1.74%（前年同期0.84%）へ跳ね上がりました（決算補足資料P11）。ただしこれはFOMA（3G）サービスの終了によるもので、前期末に2,276千件あったFOMA契約が今期はゼロになっています。ハンドセット解約率は0.96%（前年0.69%）にとどまり、構造的な顧客流出とは異なる一過性の要因と読むのが妥当と考えられます。実際、モバイルARPUは3,920円→3,990円と上昇しています（決算補足資料P13）。

業績推移（過去5期＋今期予想）

※2023.3・2024.3の数値は今回の添付資料に未収録のため、当ラボ保有データおよび前回メモに基づく参考値です。

出典：2025年度決算短信P1、2026年度1Q決算短信P1、かぶたん様業績推移

2024年3月期が明確な山でした。営業利益1兆9,229億円・利益率14.4%・EPS15.09円が過去最高です。そこから利益率は一貫して低下しています。14.4%→12.0%→11.8%→今期予想11.4%。売上は13.4兆円→15.1兆円と+13%伸びているのに、営業利益はピークから約11%減の水準にとどまります。通信業は本来「増収＝増益」になりやすいストック型ビジネスですが、NTTの場合はM&A（NTTデータG完全子会社化、住信SBIネット銀行連結化）による低採算・高負債の売上が積み上がる形の増収であり、利益率の希薄化が起きています。EPSは15.09円→12.10円予想と3期で約20%減となりましたが、自己株式取得により期中平均株式数が82,738百万株→81,424百万株（▲1.6%）へ減少しており、EPSを下支えしています（決算短信 注記事項(3)）。

今1Qは連結範囲の重要な変更がなく（決算短信 注記事項(1)）、前期比較は素直に可能です。ただし前期中に住信SBIネット銀行が新規連結されたため、会社は「ドコモSMTBネット銀行連結影響を除く」CFを開示しています。除外ベースの営業CFは5,643億円（前年5,263億円、+380億円）で、連結ベースの5,745億円と大きな差はなく、CFの改善は銀行連結による見かけ上のものではないと読めます。EPSの長期推移は15.09円（’24.3）→11.96円（’25.3）→12.61円（’26.3）→12.10円（’27.3予）という「踊り場」の形で、通期予想EPS12.10円に対し1Q実績3.38円で進捗率28.0%（前年同期は25.0%）と、前年を上回るペースであり、通期予想には上振れ余地があると考えられます。

継続チェックメモとの照合（27/3期1Q）

毎回チェックする基本項目

○が並びますが、注目すべきは「当期利益だけが△」という点です。1Q単体では+5.8%と増益ですが、会社の通期予想は当期利益9,800億円（▲5.5%）のまま据え置かれています（決算短信P1、修正の有無：無）。営業利益は+0.2%で横ばい予想なのに当期利益だけ5.5%減る──その差分が金融費用（支払利息）の増加であり、これが今のNTTの最大の構造的な重しと考えられます。営業CFは1Q 5,745億円で前年同期比+482億円と改善しました。四半期配当支払2,159億円に対して2.7倍で、前回メモの「3倍以上」ラインは通期で判断すべき項目ですが、四半期ベースでは2.7倍と余裕がやや薄い点は覚えておきたいところです。

注意点①：有利子負債の増大と財務レバレッジ

前回メモで「最重要の注意点」に指定した有利子負債は、改善どころか3ヶ月で5,430億円増えました。加えて後発事象として、2026年7月1日に海外市場で発行総額55億米ドル・38.5億ユーロ・4億英ポンドの無担保社債を発行しています（決算短信P13）。ざっくり1兆5,000億円規模の調達であり、2Q末の有利子負債はさらに膨らむ可能性が高いと考えられます。有利子負債/EBITDA倍率が今回の資料から消えた点も気になります。前回は明示されていた指標が四半期資料に載らないのは開示粒度の問題とも考えられますが、前回メモで最重要指標に指定した項目が追跡できなくなったという事実は記録しておくべきです。粗い試算では、金融事業除き有利子負債14兆8,030億円÷金融事業除きEBITDA（通期予想3兆4,300億円ベースの近似）で4.3倍前後となり、会社目標の3.5倍（2030年度）からはむしろ遠ざかっている計算になります。なお、「5倍を超えたら要警戒」という前回のウォッチラインには達していません。ここは冷静に見るべき点です。

注意点②：当期利益・EPSの減益トレンド

通期予想を分解すると構図がはっきりします。営業収益は+4.5%、営業利益は+0.2%、税引前利益は▲5.2%、当期利益は▲5.5%です。営業利益から税引前利益に落ちる段階で819億円削られています。本業で稼いだ増益分を、借入コストが丸ごと食べている構図です。EPSを回復させるには、①金利負担のピークアウト、②借入の返済、③自己株式取得による株数削減、のいずれかが必要ですが、①②は当面期待しにくく、③の2,000億円枠は時価総額14兆円に対して1.4%にすぎません。

継続ウォッチ①：AIOWN・光電融合デバイスの商用化進捗

前回メモで「定性的な説明に留まり続ける場合は成長ストーリーの後退サイン」としたウォッチポイントですが、今回も売上数値は出ませんでした。ただし内容は前進しています。「GPU over APN Testbed」を2026年7月から全国8拠点（首都圏4・札幌・金沢・大阪・福岡）で提供開始し、低遅延100Gbps級の広域分散GPU環境を顧客と共同実証する場を用意しました（決算プレゼンP11）。IOWNエコシステム向け投資ファンド「IOWN AI Fund」の発表（6月）、100万量子ビット光量子コンピューター実現へOptQCと資本業務提携（8月）も同じ流れです。「技術は前に進んでいるが、収益にはまだ結び付いていない」──これが現在地と考えられます。実証・調査から商用売上への転換が2Q以降に見えるかどうかが最大の焦点です。

継続ウォッチ②：2030年度EBITDA4兆円目標への進捗

2026年度予想は前期比ほぼ横ばい（+67億円）です。2030年度まで残り4年で5,700億円を積み上げる計画に対し、初年度は事実上足踏みという評価になります。さらに内訳を見ると明暗が分かれます。金融事業（716億円→2030年に2,300億円）は+61.6%の高成長で計画を上回るペースにある一方、海外法人事業は4,182億円→今期3,670億円へ12%減る予想で、2030年目標6,000億円との距離が広がっています。データセンター事業（グローバル・ソリューションセグメント分）も2,821億円→2,260億円の予想です。なお前期のデータセンター事業は2Q（7-9月）のEBITDAマージンが69.9%と異常値を示しており、何らかの一過性利益が含まれていた可能性があります。今期予想の減少はその反動という側面がありそうですが、資料からは断定できません。実力ベースでは1QのDC事業営業収益1,515億円（前年1,294億円、+17.1%）と伸びており、営業利益278億円（前年283億円）と横ばいであることのほうが重要な事実と考えられます。投資は増えているのに利益が伸びていない──DC事業の収益性は要監視です。ROIC（金融事業除き）は2025年度5.4%→2026年度予想5.0%へ低下、2030年度目標5.5%に対して逆行しています（補足資料P2）。

継続ウォッチ③：傘下子会社の非上場化動向

新規の非上場化案件はありませんでした。むしろ逆方向の動きとして、NTTマーケティングアクトProCXの合弁会社化（NTTデータ・NTT西日本、7月）が発表されています（決算プレゼンP13）。AIエージェントを中核とした次世代BPO事業の共同展開が目的とされ、グループ内の再編は「取り込む」から「組み替える」フェーズに移りつつある可能性があります。

継続ウォッチ④：NTT法・政府保有株に関する政策動向

政策動向そのものは資料から読めませんが、レガシー（固定電話）の縮小は数字で確認できます。一方でフレッツ光は23,840千→24,035千（+0.8%）と微増、「フレッツ 光クロス」のエリアカバー率は80%を突破（6月）しており（決算プレゼンP13）、レガシーから光への移行は計画通り進行中と読めます。

引き続き良好なら安心できる項目

自己株式取得の進捗は、2026年5月11日〜2027年3月31日という取得期間（約10.7ヶ月）のうち2.7ヶ月弱が経過した時点で16.6%です。枠を使い切らない可能性も視野に入れておくべきと考えられます。なお過去の取得実績を見ると、2022年5,103億円→2023年〜2025年は各2,000億円と、近年は規模が縮小して定額化しています（決算プレゼンP18）。NTTデータG完全子会社化に1兆3,472億円を投じた（前年1Qの財務CF内訳）ことを踏まえれば、還元よりも負債返済が優先される局面と読むのが自然と考えられます。

銘柄固有の注目ポイント

即座に見直しが必要なシグナル：該当なし

事業・競争力の評価

本業の稼ぐ力：△

売上成長率は1Q +10.9%と高水準ですが、営業利益は+4.9%、EBITDAは+4.3%にとどまり、営業利益率は12.4%→11.8%、EBITDAマージンは24.6%→23.1%へ低下しました。増収の約半分が最も利益率の低いグローバル・ソリューション事業（営業利益率5.0%）によるものであり、規模は伸びているが収益性は薄まっているという評価になります。さらに深刻なのは、主力のコンシューマ通信が営業利益▲18.4%、法人が▲7.9%と本業側で減益している点です。全体を支えたのはスマートライフ（金融・決済）の+53.2%であり、通信会社としての稼ぐ力は明確に弱含んでいると考えられます。ROEは予想9.94%、ROIC（金融事業除き）は5.4%→5.0%へ低下しています。ただし明るい材料もあります。NTTデータグループの受注残高が8兆7,099億円（+34.5%）へ急拡大しており、これは今後2〜3年の売上を支える先行指標です。金融事業EBITDAの+61.6%成長、NTTアーバンソリューションズの営業利益292億円（前年85億円）も明確な改善材料です。

財務の健全性：△（前回○から格下げ）

格下げ理由は明快です。有利子負債が16兆2,546億円へ3ヶ月で5,430億円増加し、支払利息が+53.4%へ急増したためです。株主資本比率は20.8%で、2024年度の34.0%から大幅に低下したまま横ばいです。総資産47兆4,597億円のうち銀行業の貸出金が11兆1,032億円、銀行業の預金が11兆4,638億円を占めるため、金融事業のバランスシートが乗っている点を割り引いて見る必要はありますが、それを考慮しても財務レバレッジは高い水準にあります。一方、現金及び現金同等物2兆3,874億円、営業CF年1兆5,000億円規模、公益性の高い通信インフラという事業特性を踏まえれば、返済能力そのものに疑義があるわけではありません。2兆4,300億円の設備投資と2,000億円の自己株取得、4,400億円規模の配当を同時に実行できる余力は維持されています。×ではなく△としたのはこのためです。

経営方針の透明性：○

以下の点で高く評価できます。①2030年度EBITDA4兆円という明確な数値目標を掲げ、バリュー分野／コネクティビティ分野の内訳、事業別EBITDAの目標値まで開示している（補足資料P2）。②有利子負債/EBITDA倍率3.5倍程度（2030年度）という財務目標を明示している。③ROIC（金融事業除き）5.5%（2030年度）という資本効率の物差しを設定している。④決算補足資料でセグメント別・グループ会社別の損益を細目まで開示。ドコモ／NTTデータ／NTT東西／アーバンソリューションズを個別に追跡できる。⑤配当性向の推移を2003年度から一貫して開示（決算プレゼンP19）。残る懸念は2点です。①有利子負債/EBITDA倍率が今回の四半期資料から消えたこと、②AIOWN・PEC-2の売上貢献数値が依然として登場しないこと。特に①は前回メモで最重要指標に指定した項目であり、次回2Qで復活するかを確認したいところです。

市場環境コメント

国内通信市場は成熟し、価格競争が続く局面です。ドコモのコンシューマ通信が1Qで営業利益▲18.4%となったことは、モバイルARPUが3,920円→3,990円と上昇しているにもかかわらず利益が減っていることを意味し、顧客獲得コスト・端末販売コストの重さを示唆していると考えられます。ハンドセット契約数は53,084千→52,592千と微減しています。一方で成長領域は明確です。金融・決済は金融・決済取扱高1Q 4兆5,900億円（前年4兆500億円）、dポイントクラブ会員1億1,108万人、ドコモSMTBネット銀行の預金残高11兆4,996億円・住宅ローン残高9兆5,183億円と拡大しており、「ドコモの銀行」ブランドも公表されました（7月）。データセンター・AIはNTTデータの受注残8兆7,099億円（+34.5%）がAI・クラウド需要を反映していると考えられます。IOWN・量子は商用化前の段階ですが、光電融合・光量子コンピューターという長期テーマを国内で最も先行して抱えています。競合との比較では、KDDI・ソフトバンクも同様に非通信領域（金融・AI）へシフトしており、「通信で守り、金融とAIで攻める」という構図は業界共通です。NTTの差別化要因はIOWNという独自技術基盤と、政府保有という安定株主構造にあると考えられます。

リスク要因

総合評価：B（前回A-から一段階引き下げ）

引き下げ理由は3点です。①有利子負債が改善どころか3ヶ月で5,430億円増加し、支払利息が+53.4%へ急増。前回メモで最重要注意点に指定した項目が悪化方向に動きました。加えて7月に1兆5,000億円規模の社債を追加発行しています。②収益性の希薄化：営業利益率12.4%→11.8%、EBITDAマージン24.6%→23.1%、ROIC 5.4%→5.0%予想。増収の主役が最も低採算な事業であり、規模拡大が利益率を押し下げる構図が定着しつつあります。③株価が割安圏を離れた：現在株価158.2円はみんかぶ様目標株価155円を上回り、PBR1.31倍・PER13.1倍。株価診断も「割高」となっています。

一方でB以下に下げない理由も明確です。1Qは増収増益で、営業収益は過去最高を更新。EPS進捗率28.0%は前年の25.0%を上回り、通期予想には上振れ余地があります。17期連続増配の見込みで、配当性向44.6%と方針変更を迫られる水準には達していません。金融事業EBITDA+61.6%と、2030年度目標に向けて最も高い伸びを示す分野が計画を上回るペースにあります。NTTデータG受注残高+34.5%という強力な先行指標もあります。EBITDA4兆円目標を修正なく維持し、財務目標・ROIC目標まで開示する透明性の高さ、政府保有という安定株主構造と、通信インフラという事業の代替不可能性も評価できます。

適正株価試算

EPS×PER法（4シナリオ）

現在株価158.2円（みんかぶ様・2026/8/7 11:30時点）を基準としています。

（参考）EBITDA4兆円達成シナリオ：2030年度にEBITDA4兆円（+16.7%）を達成した場合、減価償却費・金融費用が現状水準にとどまれば当期利益は1兆2,000億円前後、EPSは約15円相当。PER14倍でも株価210円程度となります。現在株価との差が「中期計画が完遂された場合の伸びしろ」ですが、初年度の2026年度予想が前期比ほぼ横ばい（+67億円）であることを踏まえると、4〜5年単位の話と捉えるのが現実的と考えられます。

BPS×適正PBR（2点セット）

BPS 121.07円（1Q末実績）を基準としています。

EPS×PER法の中立シナリオ（159円）とBPS×PBR法の現在水準（159円）が完全に一致しており、現在の株価は「妥当だが、割安とは言えない」水準にあると考えられます。なお注意すべきは、BPSの構造的な低下です。1株当たり株主資本は123.54円（2024年度末）→119.47円（2025年度末）→121.07円（1Q末）と、NTTデータG完全子会社化によって一度切り下がっています。同じ株価でもPBRが構造的に高く出るようになった点は、過去レンジとの比較時に割り引いて考える必要があります。

みんかぶ様目標株価との比較

みんかぶ様の目標株価は155円で、現在株価158.2円はこれを3.2円（+2.1%）上回っています。株価診断は「割高」、個人予想は「売り」、アナリスト評価は「買い」と割れています（みんかぶ様、2026年8月7日）。注目すべきは、この155円がBPS121.07円＝PBR1.28倍とほぼ一致している点です。IRBANK様の表示PBR1.28倍（8月6日終値ベース）とも符合します。つまり市場は「現在の資産価値に対する妥当なプレミアム」までは織り込んでいるが、EBITDA4兆円・AIOWN商用化といった中期ストーリーはまったく織り込んでいないと読めます。裏を返せば、それらが数字として現れた時には伸びしろがあるとも言えます。なお、みんかぶ様のPBR表示は1.47倍で、IRBANK様（1.28倍）・かぶたん様（1.30倍）と乖離があります。BPS121.07円で計算すると158.2÷121.07＝1.31倍となるため、実態に近いのは1.30倍前後と考えられます。乖離は自己株式10.1%という資本構成に起因する株式数の取り方の違いと推測されます。

「今仕込む」判断の目安となる株価水準

全シナリオが崩れる条件

まとめ

免責事項