【トーホー(8142)】実質6期連続増配、配当性向40%目標達成目前をアナリストに聞いてみた

目次

はじめに

「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE(経済的自立と早期退職)を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私(所長)は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。

本日は、業務用食品卸売業界で国内売上No.1を掲げる株式会社トーホー(証券コード:8142)について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人(くるまの くろうど)さんに解説していただきます。

2026年1月期は5期連続増収を達成し、年間配当は50円(分割後換算、前期41.67円)に増配しました。次期(2027年1月期)は61円への増配を予告しており、実現すれば実質6期連続増配、かつ中期経営計画の目標である配当性向40%達成が視野に入ります。配当利回りは約4.4%と突出した水準ではありませんが、「地味ながら着実に増配を続ける銘柄」として今回取り上げてみました。ぜひ最後までお付き合いください。

会社概要

項目内容
正式名称株式会社トーホー(持株会社)
証券コード8142(東証プライム)
創業/設立1947年10月(食品卸売事業として創業)/1953年3月「東蜂産業株式会社」設立
本社神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
主な事業ディストリビューター(業務用食品卸売)事業、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業「A-プライス」、フードソリューション事業、コーヒー製造販売(自社焙煎)
時価総額約461億円(2026年7月27日11:30時点、株価1,396円、みんかぶ様)
決算期1月期(1月31日)

業務用食品専業卸売業界で国内売上No.1を掲げる企業です。外食産業(レストラン、ホテル、居酒屋等)向けに国内外から食材を調達・卸すディストリビューター事業を中核に、中小飲食店向けの店舗販売業態「A-プライス」(96店舗)、飲食店の業務支援システムや店舗内装等をサポートするフードソリューション事業を展開しています(出典:決算説明資料p.3-5)。M&Aを積極活用し、18年間で30件37社を買収してきました(出典:同p.8)。

主要財務指標一覧

項目数値(2026年1月期実績)出典
売上高259,747百万円(前期比+5.4%)決算短信p.1
営業利益7,853百万円(+4.8%)決算短信p.1
経常利益7,928百万円(+3.0%)決算短信p.1
純利益(親会社株主帰属)4,576百万円(+2.0%)決算短信p.1
EPS142.93円決算短信p.1
BPS1,097.57円(2027年1月期1Q末、2026年4月30日時点)IRBANK様
ROE14.0%(会社発表)/13.71%(IRBANK様)決算短信p.1、IRBANK様
自己資本比率35.7%(期末)→33.4%(1Q末)決算短信p.1、1Q短信p.1
配当金150円(分割前実績。分割後換算で50円相当)決算短信p.1
配当性向(連結)35.0%決算短信p.1
配当利回り4.46%(1,367円、7/24時点、IRBANK様)/4.36%(1,396円、7/27時点、みんかぶ様)IRBANK様、みんかぶ様
PER9.08倍〜9.76倍(時点により変動)IRBANK様/みんかぶ様
PBR1.25倍〜1.33倍IRBANK様/みんかぶ様

※2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しています。EPS・BPS等は分割後ベースで遡及修正済みですが、配当実績額(2026年1月期以前)は「分割前の実際の金額」で開示されている点にご留意ください(決算短信p.1注記)。

2027年1月期1Q実績は、売上高67,844百万円(+10.7%)、営業利益2,052百万円(+13.8%)、経常利益2,065百万円(+14.8%)、四半期純利益1,369百万円(+25.2%)でした。通期予想に対する進捗率は売上高24.8%、営業利益25.0%、純利益28.5%と順調に推移しています(決算説明資料p.28)。

EPS推移と配当の関係

高配当株の「落とし穴」とEPSの関係

所長ダル
正直に言うと、トーホーの配当利回りは4%台前半で、そこまで「高配当」というイメージはないのですが、今回あえて取り上げる理由は何でしょうか?

車野アナリスト
良いご質問です。確かに単純な利回りの高さだけで見れば、突出した銘柄ではありません。ただ重要なのは、配当はEPS(1株当たり純利益)の範囲内から支払われるという点です。トーホーの場合、EPSが着実に伸び、それに連動して配当性向も段階的に引き上げられており、「利回りの絶対値」よりも「増配の持続性」に注目する価値がある銘柄だと考えています。

所長ダル
なるほど。今の利回りが低めでも、増配が続けば、将来的な取得価格ベースの利回りは上がっていく、ということですね?

車野アナリスト
おっしゃる通りです。トーホーは2021年1月期にコロナ禍で無配となった過去がありますが、そこから一貫して増配を続けており、次期は実質6期連続増配となる見込みです。それでは実際のEPS推移を見てみましょう。

EPS推移表(過去8期+今期予想)

決算期EPS(円)1株配当(円)※分割後換算配当性向(%)備考
2020年1月期14.7216.67113.3コロナ禍前ピーク
2021年1月期△111.280(無配)ーコロナ禍で最終赤字(△35.16億円)、無配
2022年1月期10.411.6716.0復配(期末のみ)
2023年1月期31.2111.6737.4業績回復で大幅増益・増配
2024年1月期111.7130.0026.9純利益+257.93%と急伸、EPS急増により配当性向は一時的に低下
2025年1月期138.9741.6730.0
2026年1月期142.9350.0035.0三協食鳥を新規連結、トーホーストア・トーホーファームを除外
2027年1月期(予)150.5461.0040.5中計目標「配当性向40%」達成見込み、実質6期連続増配・過去最高額

※出典:決算短信、決算説明資料p.29、IRBANK様EPS推移。2024年1月期の配当性向乖離(26.9%)は、純利益急増によるEPS急伸が主因であり、配当方針自体の変更ではありません。

読み取りポイント:2021年1月期のコロナ禍による無配を底に、EPSは10円台から140円台へと着実に回復・拡大しました。配当性向も16.0%から35.0%へ段階的に引き上げられ、次期は40.5%(予)と中期経営計画の目標水準に到達する見込みです。一時的な特需ではなく、複数期にわたる漸進的な増配プロセスである点が特徴と考えられます。

このEPS推移から何が言えるか

車野アナリスト
このEPS推移から、三つの点が読み取れます。まず「増配余地」です。次期予想EPS150.54円に対し、配当性向はまだ40.5%であり、中計目標である配当性向40%をわずかに超える水準ながら、大幅な超過ではありません。段階的な引き上げ方針が今後も続く可能性があります。次に「業績変動リスク」です。2021年1月期にはコロナ禍で最終赤字・無配に転落した実績があり、外部環境の急変が業績・配当を大きく揺さぶりうる点は認識しておく必要があります。最後に「今後の注目ポイント」です。配当性向40%という中計目標を達成した後、会社がさらなる増配に踏み込むのか、それとも当面は据え置くのかが焦点になります。

所長ダル
「配当性向40%達成後、次の一手はどうなるか」を見ていけばいいのですね。それをしっかり追いかけていきます!

所長×アナリスト対談

テーマ① 実質6期連続増配で配当性向40%目標がついに射程圏に

所長ダル
配当性向が16%から40%台まで上がってきているとのことですが、これはどう評価すればよいでしょうか?

車野アナリスト
配当性向の推移を見ると、16.0%(2022年1月期)→37.4%(2023年1月期)→26.9%(2024年1月期)→30.0%(2025年1月期)→35.0%(2026年1月期)→40.5%(2027年1月期予)と、単調ではないものの、方向としては着実に切り上がっています。年間配当額も分割後換算で1.67円から61円へと大きく拡大しました。中期経営計画「SHIFT-UP 2027」で掲げる配当性向40%という目標が、実質的に射程圏に入ってきたと言えるでしょう。

テーマ② コロナ禍の無配から鮮やかなV字回復——唯一の△をどう見るか

所長ダル
配当継続性スコアで唯一△だった項目について、詳しく教えてください。

車野アナリスト
2021年1月期、トーホーは最終赤字34億円強(△35.16億円)を計上し、無配に転落しました。外食産業向けの卸売という事業特性上、コロナ禍による外食需要の急減が直撃した形です。ただし翌2022年1月期には期末配当という形で復配し、以降は一貫して増配を続けています。外部要因による一時的な無配であったこと、そしてその後の回復スピードの速さは評価できるポイントですが、「無配になった実績がある」という事実自体は、配当の継続性を評価するうえで軽視すべきではないと考えています。

テーマ③ 業務用食品卸売でシェア5.8%、地域によっては20%超の圧倒的地位

所長ダル
トーホーは業界内でどのくらいの規模感の会社なのでしょうか?

車野アナリスト
全国シェアは5.8%ですが、地域別に見ると近畿9.2%、九州・沖縄では20.3%に達しており、特定エリアでは圧倒的な強さを持っています。全国一律の展開ではなく、地域ごとに深く根を張る戦略と考えられます。この規模拡大を支えてきたのがM&Aで、18年間で30件37社を買収してきました。

所長ダル
そんなに買収しているんですね。統合リスクのようなものは大丈夫なんでしょうか?

車野アナリスト
今回提供いただいた資料からは、個別のPMI(買収後統合)に関する詳細なリスク評価は確認できませんでした。ただし、長期間にわたり継続的にM&Aを実施し、業績を拡大させてきた実績自体が、一定の統合ノウハウの蓄積を示唆していると考えられます。

テーマ④ ROEはコロナ後大幅改善——資本コストを上回る収益性の中身

所長ダル
ROEが14%まで改善したとのことですが、これはどうやって実現したのでしょうか?

車野アナリスト
ROEをデュポン分解、つまり「売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ」に分けて見ると分かりやすいです。

2022年1月期2026年1月期
売上高純利益率0.2%1.8%
総資産回転率2.3回2.7回
財務レバレッジ4.2倍2.8倍
ROE1.7%14.0%

車野アナリスト
卸売業らしく純利益率自体は1.8%と薄いのですが、総資産回転率の高さ、つまり在庫や売掛金の回転の速さが資産効率を支えています。注目すべきは、財務レバレッジがむしろ4.2倍から2.8倍へ低下する中でROEが改善している点です。これは借入に頼った収益の底上げではなく、①PB商品比率の引き上げ(現状約10%)、②自社コーヒー工場によるメーカー機能の保有、③M&Aによる規模の経済、④エリア再編・IT/DX戦略といった中期経営計画の施策を通じた「本業の収益性改善」が主因と考えられ、財務の質という観点からポジティブに評価できるポイントです。会社が試算する株主資本コスト8.1%、WACC5.5%をいずれも上回っている点も、価値創造ができている根拠と言えるでしょう。

テーマ⑤ 大株主構成とアクティビストリスクは?

所長ダル
大株主にアクティビストのような株主が入っていたりはしないんでしょうか?

車野アナリスト
2026年1月31日時点の大株主上位10名の合計保有割合は36.90%です。内訳は以下の通りです。

順位株主名所有割合
1国分ホールディングス株式会社9.17%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.68%
3国分グループ本社株式会社5.17%
4トーホー社員持株会4.11%
5第一生命保険株式会社2.89%

車野アナリスト
国分ホールディングスと国分グループ本社を合わせた「国分グループ」で合計14.34%を保有していますが、大量保有報告書には「当社は発行会社の取引先であり、安定株主として保有するものです」と明記されており、敵対的な意図はなく取引関係に基づく安定株主と確認できます。社員持株会や生命保険会社2社を含めると、安定株主基盤は合計23%程度に達しており、現時点でアクティビストによる株主提案リスクは低いと考えられます。

テーマ⑥ 有利子負債の状況——財務健全性の補足

所長ダル
自己資本比率が1Qで少し下がっていたのが気になったのですが、借入は増えているんでしょうか?

車野アナリスト
借入金合計は2026年1月期末の185億2,000万円から、2027年1月期1Q末には196億2,400万円へと増加しています。ただしこの増加(+11億円)は棚卸資産や売掛金の積み増しといった運転資金要因が主因であり、恒常的な借入依存の高まりではないと考えられます。ネット有利子負債(借入金から現金及び預金を差し引いたもの)は自己資本の約19%程度にとどまっており、財務レバレッジも4.2倍(2022年1月期)から2.8倍(2026年1月期)へと一貫して低下しています。2026年1月期は営業CF79億円のうち32億円を有利子負債の返済に充てつつ、成長投資32億円・株主還元19億円も同時に実行しており、キャッシュフロー面での無理は見られません。

テーマ⑦ 競合他社との位置付け

所長ダル
同業他社と比べると、トーホーはどういうポジションにあるんでしょうか?

車野アナリスト
整理すると以下のようになります。

会社名ポジショニング
三菱食品・日本アクセス総合食品卸最大手クラス。規模は圧倒的に大きいが小売向けも含む総合卸で、外食特化のトーホーとは土俵がやや異なります
加藤産業・国分グループ大手食品卸だが小売(スーパー等)向けが中心。国分グループはトーホーの安定株主でもあり、競合というより提携先の色合いが強いです
ヤマエ久野(2053)九州地盤の食品卸で外食向け業務用食品も扱う。上場企業では比較的サイズ感の近い直接競合です
神戸物産「業務スーパー」(3038)キャッシュアンドキャリー(A-プライス)と店舗販売という業態で部分的に競合します

車野アナリスト
トーホーは「業務用食品専業卸売業界 国内売上No.1」を掲げており、外食(飲食店)向け特化という専業性が、総合卸大手との差別化ポイントになっていると考えられます。

テーマ⑧ 適正株価試算では現在の株価水準をどう見るか

所長ダル
株価は今、割安なのか割高なのか、どう捉えればよいでしょうか?

車野アナリスト
普通配当逆算法の中立シナリオ(配当61円、想定利回り4.5%)で試算すると1,356円、保守的シナリオ(配当据え置き、利回り5.0%)では1,000円程度となります。現在株価1,396円はこれらと比べるとやや強気寄りの水準にあります。一方、BPSベースのPBRで見ると、現在株価は実勢PBR約1.29倍で、中期経営計画が目標とするPBR1.0倍以上は既にクリアしています。総合すると「中立〜ややアップサイド限定的」といった評価が妥当ではないかと考えます。

所長ダル
みんかぶ様の目標株価はどうなっていますか?

車野アナリスト
みんかぶ様の目標株価は760円で、現在株価(1,396円)を大きく下回り、株価診断も「割高」と表示されています。ただし2026年2月に実施された1対3の株式分割に対して、目標株価が未調整(分割前基準のまま)である可能性があり、単純比較には注意が必要です。この点は会社IR情報での確認をおすすめします。

配当継続性スコア

評価ランクの凡例
ランクスコア基準意味
S○5つ全項目良好:配当継続性について特段の懸念なし
A○4つ△1つほぼ良好:軽微な注意点あり
B○3つ△2つ概ね良好だが注意点あり:モニタリングが必要
C○2つ以下または×あり注意点が多い:投資前の慎重な検討が必要
D×2つ以上要注意:配当リスクが高い

※2027年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・Cの間にそれぞれ「+(プラス)、-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

評価項目評価コメント
配当の中身(普通配当か・継続性・記念配当の有無)△記念配当・特別配当の実績はなく普通配当のみですが、2021年1月期にコロナ禍による最終赤字で無配となった実績があり、継続性の観点で減点
本業の稼ぐ力○ROE14%台(22/1期1.7%→26/1期14.0%)、5期連続増収、営業利益率も改善基調(1Q実績2.94%→3.02%)
財務の健全性○自己資本比率35.7%(期末)、財務レバレッジ4.2倍→2.8倍へ大幅改善。ただし1Q末は33.4%まで一時的に低下(棚卸資産・買掛金増加によるもの)
配当の原資○営業CF79億円に対し配当総額15億円(26/1期)、カバレッジ十分。ただし成長投資32億円・有利子負債返済32億円も並行実施
経営方針の透明性○中期経営計画「SHIFT-UP 2027」で配当性向40%目標、ROE10%以上・PBR1.0倍以上の財務目標を明示。資本コスト(WACC5.5%、株主資本コスト8.1%)との比較も自社開示
総合スコアA①のみ△ですが、これはコロナ禍という外部要因による一時的な無配であり、その後は急速な増配とV字回復、中期計画での明確なコミットメント達成(配当性向40.5%予想)、ROE・ROICともに資本コストを上回る水準を実現しています。△以外の項目が極めて良好なため、注記の上でA判定としました

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

ご留意ください

⚠️ 以下の試算はAIによるものであり、投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。

評価手法:普通配当逆算法
計算式:想定配当(円)÷想定利回り(%)=適正株価
普通配当:2027年1月期予想61円(中期経営計画に基づく増配方針)、特別配当・記念配当の明示なし

シナリオ別 適正株価試算

シナリオ想定配当想定利回り試算 適正株価現株価比(1,396円)前提条件・備考
強気63円4.0%約1,575円+12.9%EPS成長継続(+5%程度)+配当性向40%維持を想定した増配
中立61円4.5%約1,356円△2.9%会社の2027年1月期予想配当をそのまま使用
保守的50円5.0%約1,000円△28.4%増配なし・26/1期実績配当を据え置き
弱気43円5.5%約782円△44.0%業績悪化によりEPSが前期実績(142.93円)水準まで低下し、配当性向の下限的水準(30%程度)を適用したと仮定。外食市場の消費減速や原材料・物流コスト高騰による減益シナリオを想定(中期方針の配当性向40%目標を一時的に下回らざるを得ない前提)

合理的レンジの根拠(BPS×適正PBR)

PBR倍率適正株価
1.0倍(中計目標水準)1,080円(BPS1,080円ベース)
1.3倍(直近実勢水準)1,404円

BPSは会社発表の2026年1月期末値(1,079.97円)を使用。現在株価1,396円は実勢PBR約1.29倍で、中期経営計画が目標とするPBR1.0倍以上は既にクリアしています。

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)
  • 外食市場の急激な需要収縮(大規模景気後退・パンデミック再来等)
  • 大型M&Aの失敗による減損計上
  • 配当性向40%目標の撤回・方針転換
  • 有利子負債の急増による自己資本比率の大幅悪化
その他の留意事項

権利落ち確認:未(配当基準日は第2四半期末=2026年7月31日と推定されます。T+2決済を前提とすると権利付き最終日は7月29日(水)頃、権利落ち日は7月30日(木)頃と見込まれます。本レポート作成時点(7/27)ではまだ権利付き期間内と考えられますが、正確な日程は同社IR情報でご確認ください)

人材面:正社員2,540名・パート1,336名を抱える労働集約的な事業構造ですが、人件費の売上高比率は改善傾向(1Q実績7.80%→7.53%)にあり、従業員エンゲージメント向上策と株主還元(配当性向40%目標)が同時並行で進められており、特段のトレードオフは見られません。

結論

①みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価は760円で、現在株価1,396円を大きく下回っていますが、2026年2月の株式分割(1対3)に対して目標株価が未調整である可能性があり、単純比較には注意が必要です。

②当ラボが考える割高・割安感
中立シナリオ(配当61円、利回り4.5%)による適正株価1,356円と比較すると、現在株価1,396円はやや強気寄りの水準です。一方でPBR基準では中期経営計画の目標水準(1.0倍以上)を既にクリアしており、明確な割高感があるとまでは言えません。

③長期投資家への推奨視点
ROE・ROICともに資本コストを上回る水準にあり、配当性向40%という増配コミットも明確です。配当性向40%達成後、会社がさらなる増配に踏み込むか、それとも据え置くかが次の注目点になります。

④強気シナリオの根拠
好調なインバウンド需要、M&Aによる新規連結効果(三協食鳥)、海外事業拡大(ベトナム進出等)による増収増益の継続があれば、EPS成長→増配継続の好循環が続く可能性があります。

まとめ

  • 2026年1月期は5期連続増収を達成し、配当は50円(分割後換算)に増配。次期は61円予想で、実質6期連続増配となる見込みです。
  • 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」で配当性向40%を目標に掲げ、次期予想の配当性向は40.5%とほぼ達成圏内にあります。ROEも14%台まで改善し、資本コストを上回る収益性を確立しています。
  • 過去に一度、コロナ禍で最終赤字・無配を経験しています。外食市場の急激な需要収縮や大型M&Aの失敗などが重なった場合、業績・配当が変動する可能性があるため、モニタリングが欠かせません。
  • 現在株価1,396円は、普通配当逆算法の中立シナリオ(1,356円)と比べるとやや強気寄りの水準にあります。みんかぶ様の目標株価(760円)は株式分割の反映状況に留意が必要です。
  • 「着実な増配トレンド×財務健全性の改善×資本コストを上回るROE」は魅力的な組み合わせです。ただし利回り自体は突出して高くない点を踏まえ、配当性向40%達成後の株主還元方針を確認しながら保有判断することが重要です。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社トーホー
22026年1月期 決算説明資料株式会社トーホー
32027年1月期 第1四半期決算短信株式会社トーホー
4株価情報・目標株価(みんかぶ様)8142 トーホー 株価情報
5株式指標・配当情報・EPS推移(IRBANK様)8142 トーホー 各種財務・配当データ
6有価証券報告書・大量保有報告書株式会社トーホー、各大株主
免責事項

本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。

本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

情報基準日:2026年7月27日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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