今回は、中堅・中小企業向けM&A支援大手「ストライクグループ（6196）」の2026年9月期 通期決算（連結初年度）について、継続チェックの観点から確認していきます。
2026年4月1日付で1株→3株の株式分割を実施済みです。本稿の1株当たり数値は、特記なき限り分割後ベースです（前期配当180円＝分割後換算60円）。
2026年9月期から連結決算に移行したため、決算短信では前期比較が「―」となっています。本稿の前期比較は、説明資料に掲載された前期の単体参考値との比較です（同社自身が「比較は行っておりません」と注記しています）。そのため参考扱いとし、①単体参考値との比較、②長期のEPS・配当推移、③来期予想との比較、の3方向で補っています。
決算発表は2026年10月30日の取引終了後でした。10月30日終値1,413円は、配当引き上げ・自社株買いの発表前の株価です。発表後のPTS（時間外取引）は1,572円（+11.3%）でした（株探様、10/30 23:50）。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社ストライクグループ（Strike Group Co., Ltd.） |
| 証券コード | 6196（東証プライム、業種：サービス業） |
| 設立 | 1997年7月（説明資料39P） |
| 代表者 | 代表取締役社長 荒井 邦彦（決算短信表紙） |
| 本社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15F（説明資料39P） |
| 主な事業 | 中堅・中小企業向けM&A支援。2026年4月に持株会社体制へ移行し、連結子会社4社で①M&A仲介（株式会社ストライク）②FA（ストライク・ファイナンシャルアドバイザリー、STFA）③M&A戦略コンサルティング（ストライク・ストラテジックコンサルティング、STSC）④マイノリティ株式投資（日本企業投資基盤、JCIP）を展開（説明資料40P）。2026年11月に台湾子会社（出資55%）を設立予定（説明資料17P） |
| セグメント | M&A支援及びその付随事業の単一セグメント（記載省略）（決算短信11P） |
| 従業員数 | グループ全体490名（2026年9月末）（説明資料39P） |
| 時価総額 | 814億円（株探様・IRBANK様、10/30終値ベース）。自己株式は714株のみで、実質ベースもほぼ同額 |
| 決算期 | 9月（2027年9月期から中間配当を開始） |
出典：決算短信、決算説明資料、株探様、IRBANK様
株価・配当の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現在株価 | 1,413円（2026年10月30日終値、前日比+11円・+0.78%）（みんかぶ様・株探様）／発表後PTS 1,572円（株探様） |
| 配当利回り | 5.66%（来期予想80円÷1,413円）（株探様・IRBANK様）／PTS基準では5.09% |
| 普通配当 | 2026年9月期：65円（確定、期末一括）／2027年9月期予想：80円（中間40円＋期末40円）（決算短信表紙） |
| 特別配当等 | なし（全額普通配当。記念配当なし） |
| BPS | 436.85円（2026年9月末）（決算短信表紙） |
| みんかぶ様 目標株価 | 1,422円（「買い」、現在株価比+9円） |
| 証券アナリスト予想株価 | 1,600円（11/01更新、2名：強気買い1・中立1） |
| 権利落ち確認 | 2026年9月期期末（65円）：済（基準日9/30、支払開始12/24）／2027年9月期中間（40円）：未（基準日2027年3月31日予定） |
| 増配コミット | あり |
| 増配コミットの根拠 | 「今後2029年9月期までについては株主還元を一時的に増やし、1株当たり年間配当金額80円とする方針」「各期の配当性向が50％を下回る結果となる場合には、80円から増配する方針」（決算短信4P、説明資料29P） |
| 次期予想配当 | 80円（中間40円・期末40円）。配当性向58.6%（決算短信表紙） |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
通期実績（連結）と前期単体参考値の比較
| 指標 | 2025年9月期（単体・参考） | 2026年9月期（連結） | 参考増減 | 期初計画（4/30公表） | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,314百万円 | 27,077百万円 | +33.3% | 22,523百万円 | 120.2% |
| 営業利益 | 6,332百万円 | 10,401百万円 | +64.3% | 7,316百万円 | 142.2% |
| 営業利益率 | 31.2% | 38.4% | +7.2pt | 32.5% | ― |
| 経常利益 | 6,341百万円 | 10,417百万円 | +64.3% | 7,343百万円 | 141.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,719百万円 | 7,139百万円 | +51.3% | 5,025百万円 | 142.1% |
| EPS（分割後） | 81.93円（IRBANK様） | 123.93円 | +51.3% | 87.24円 | 142.1% |
出典：決算短信表紙・2P〜3P、説明資料6P、IRBANK様
売上高は12期連続増収、連結営業利益は初めて100億円超で過去最高となりました（説明資料4P〜5P）。期中には2度の上方修正があり、営業利益は7,316百万円→8,300百万円（8/28）→10,401百万円（10/21）と引き上げられています（外部報道：株探様ニュース、2026年8月28日・10月21日）。10/30の本決算は10/21の修正値どおりの着地で、業績そのものはサプライズではなく、サプライズは配当引き上げと自社株買いでした。
4Q単独（7〜9月）
| 指標 | 前年4Q（単体） | 今回4Q | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,872百万円 | 11,073百万円 | +88.6% |
| 成約組数 | 83組 | 120組（うち大型25組） | +37組 |
| 成約件数 | 163件 | 229件 | +66件 |
| 営業利益（当研究所試算：通期−3Q累計） | ― | 約5,276百万円（利益率約47.6%） | ― |
出典：説明資料8P
KPI（通期）
| KPI | 2025年9月期 | 2026年9月期 | 増減 | 計画 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 成約組数 | 275組 | 332組 | +57組 | 306組 | 108.5% |
| 成約件数 | ― | 637件 | ― | 595件 | 107.1% |
| 大型案件（1組1億円以上） | 45組（当研究所集計） | 64組 | +19組 | ― | ― |
| 基本合意組数 | 341組 | 448組 | +107組 | ― | ― |
| 新規受託件数 | 1,181件 | 1,213件 | +32件 | 1,270件 | 95.5% |
| 受託残件数 | 1,247件 | 1,428件 | +181件（3Q末1,458件からは−30件） | ― | ― |
| 平均単価（売上高÷成約組数） | 73.9百万円 | 81.6百万円 | +10.4% | ― | ― |
| コンサルタント（受託推進・業務支援含む） | 377名 | 392名 | +15名 | +55名 | 未達 |
| 社員数合計 | 452名 | 490名 | +38名 | 509名 | 未達 |
出典：決算短信2P〜3P、説明資料4P・8P・11P・12P・15P
財政状態・キャッシュフロー・配当
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 総資産 | 33,829百万円 | 決算短信表紙・5P |
| 純資産（＝自己資本） | 25,166百万円（前期末単体21,474百万円） | 決算短信表紙、説明資料7P |
| 自己資本比率 | 74.4%（3Q末83.3%から低下。4Qの売上急増に伴う未払インセンティブ・未払法人税等の増加で負債が膨らんだため） | 決算短信表紙、説明資料7P |
| BPS | 436.85円（3Q時点372.19円） | 決算短信表紙 |
| ROE | 28.4%（期末自己資本ベース）／来期予想31.24%（IRBANK様）。同社目標はROE30% | 決算短信表紙、説明資料27P |
| 現金及び預金 | 27,658百万円（前期末単体20,149百万円） | 決算短信5P |
| 有利子負債 | 期末残高ゼロ（期中に短期借入10億円を借りて同額返済） | 決算短信6P・10P |
| 営業CF | 11,016百万円 | 決算短信10P |
| 投資CF | ▲132百万円 | 決算短信10P |
| 財務CF | ▲3,457百万円（全額が配当金支払） | 決算短信10P |
| 2026年9月期の配当金総額 | 3,744百万円（65円） | 決算短信表紙 |
| 配当性向 | 2026年9月期 52.4%／2027年9月期予想 58.6% | 決算短信表紙 |
| 純資産配当率（DOE） | 14.9% | 決算短信表紙 |
| 配当利回り | 5.66%（80円÷1,413円） | 株探様・IRBANK様 |
バリュエーション（2026年10月30日）
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| PER（予） | 10.35倍（IRBANK様）／10.4倍（株探様）。2016年以降のレンジ9.41〜100.38倍の下限付近 | IRBANK様、株探様 |
| PER（実績・調整後） | 11.40倍 | みんかぶ様 |
| PBR | 3.23倍（2016年以降レンジ2.12〜20.47倍） | IRBANK様、株探様 |
| PSR | 3.00倍（みんかぶ様）／2.71倍（株探様） | 各サイト |
| 発表後PTS（1,572円）基準 | PER 11.5倍、PBR 3.60倍、利回り5.09%（当研究所試算） | 株探様 |
長期の推移（EPS・配当・配当性向）
| 期 | EPS（分割後） | 1株配当（分割後） | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2024年9月期 | 86.01円 | 30.33円 | 35.3% |
| 2025年9月期 | 81.93円 | 60.00円 | 73.2% |
| 2026年9月期 | 123.93円 | 65.00円 | 52.4% |
| 2027年9月期（予） | 136.49円 | 80.00円 | 58.6% |
| 2028年9月期（予） | ― | 80.00円 | 55.3% |
| 2029年9月期（予） | ― | 80.00円 | 50.2% |
出典：IRBANK様（EPS実績）、説明資料29P（配当・配当性向）。2028〜2029年の配当性向は同社が中期計画から示した値です。上場来の連続増配は11期です（説明資料30P）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト営業CF110億円の「中身」――未払い分を差し引いた本当の余裕はいくらか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
判定記号の凡例：○＝基準クリア／△＝一部未達・要観察／×＝基準未達／─＝確認不能（構造的／偶発的を明記）
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回（3Q累計） | 判定基準 | 今回（通期） | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,003百万円（進捗71.1%） | 通期計画22,523百万円 | 27,077百万円（計画比120.2%）（決算短信3P） | ○ |
| 営業利益 | 5,125百万円（進捗70.0%） | 通期計画7,316百万円 | 10,401百万円（同142.2%） | ○ |
| 営業利益率 | 32.0% | 計画32.5%を維持 | 38.4% | ○ |
| 純利益／EPS | 3,406百万円／59.13円 | 計画5,025百万円／87.24円 | 7,139百万円／123.93円 | ○ |
| 成約組数 | 212組 | 通期306組（4Qで94組必要） | 332組（4Q単独120組） | ○ |
| 成約件数 | 408件 | 通期595件 | 637件（107.1%） | ○ |
| 新規受託 | 927件 | 通期1,270件 | 1,213件（95.5%） | △ |
| 営業CF | 開示なし | 予想58億円に対する着地、配当総額約37.4億円を上回るか | 110.2億円（配当総額37.4億円の約2.9倍）（決算短信10P） | ○ |
| 年間配当予想 | 65円（下限固定、2028年9月期まで） | 減配・撤回の予告がないか | 65円確定、来期80円へ引き上げ、約束期間を2029年9月期まで延長 | ○ |
| 自己資本比率 | 83.3% | 70%以上 | 74.4% | ○（低下は季節的な負債増による） |
3Q時点の最大の懸念だった「4Qで94組必要」に対し、実際の4Q単独は120組と大きく上回りました。4Q単独の売上高は110.7億円で前年4Qの約1.9倍、通期の約4割を4Qだけで稼いだことになります（説明資料8P）。
唯一の未達は新規受託（95.5%）です。同社は「案件の厳選により計画を下回った」と説明し、受託案件単価は77百万円→83百万円に上昇しています（説明資料12P）。ただし4Q単独の新規受託は286件で、前年4Q（352件）から▲18.8%となり、3Q（291件、前年同期294件）に続いて2四半期連続で前年同期を下回りました（当研究所集計）。新規受託は8〜12か月後の売上につながる「中期KPI」とされており（説明資料10P）、来期後半への影響に注意が必要と考えられます。
売上・利益・成約組数・営業CF・配当のいずれも期初計画や3Q時点の想定を大きく上回りました。基本項目で△が残ったのは新規受託のみです。
「4Qで94組必要」の答えは120組――3Q時点の懸念はどう解消されたのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト注意点①：通期計画達成（4Q集中）の実現可否 → 解消
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 通期売上高22,523百万円・営業利益7,316百万円を達成したか | 27,077百万円・10,401百万円。それぞれ計画比120.2%・142.2% | ○ |
| 通期成約組数306組を達成したか（4Q単独94組以上か） | 332組（108.5%）。4Q単独120組 | ○ |
| 大型案件の通期組数は前期を上回ったか | 64組（前期45組、当研究所集計）。4Q単独で25組と過去最多 | ○ |
| 案件単価は上昇を維持しているか | 平均単価81.6百万円（前期73.9百万円）（説明資料21P） | ○ |
| 期中（8〜9月）に業績予想の修正開示がなかったか | 上方修正が2回（8/28：営業利益83億円、10/21：104億円）（外部報道：株探様ニュース） | ○（上方向） |
3Q時点では「単純按分の75%に届いていない」ことが懸念でしたが、結果は計画を大幅に上回る着地となりました。株探様ニュースが報じた修正理由によると、3Q以降は上期を上回る水準で成約が積み上がり、複数の大型案件の成約で単価も上がったとされています（外部報道：株探様ニュース、2026年10月21日）。
判定は○です。注意点としては解消と考えられ、次回メモからは外します。
注意点②：クロージング長期化と「未成約の基本合意在庫」 → 改善
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 基本合意組数は通期で前期341組を上回ったか | 448組（+107組、+31.4%）。4Q単独116組（前年4Q96組）（説明資料11P） | ○ |
| 基本合意の伸びに対し成約の伸びが著しく劣後していないか | 3Q累計：基本合意+87組 vs 成約+20組 → 通期：基本合意+107組 vs 成約+57組。差は縮小 | ○ |
| 「未成約の基本合意済案件の増加傾向」の記述に変化はあるか | 通期資料ではこの表現が消え、「顧客都合による成約遅延リスク」を来期計画に織り込むとの記載に変化（説明資料20P） | ○（表現は後退＝改善方向） |
| 買手企業の属性変化に追加の定量開示があるか | なし | ─（偶発的） |
| 受託残件数は積み上がり続けているか | 1,428件（前期末比+181件、3Q末1,458件から−30件）（説明資料12P） | △（4Qは消化が進んだ） |
4Qに成約が集中したことで、3Q時点で積み上がっていた基本合意の「在庫」が成約に変わったと考えられます。同社は「基本合意した案件の約8割が成約する」としています（説明資料11P）。通期の基本合意448組に8割を掛けると約358組となり、来期計画の成約365組とほぼ同水準です（当研究所試算）。来期計画の裏づけとなる先行指標は厚いと考えられます。
一方で受託残は3Q末から減少に転じました。新規受託の減速（2四半期連続の前年割れ）と合わせて、「入口」の勢いは次回以降の確認事項です。
判定は○寄りです。先行KPIの成約への変換は確認できました。一方で入口（新規受託）の減速を、新たな注意点に格上げします。
基本合意448組の「在庫」と、新規受託の静かな減速――来期365組は射程内か
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト注意点③：連結決算・持株会社体制下での開示 → 一部改善・一部継続
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 通期決算で連結CF計算書が開示されたか | 開示あり。営業CF 11,016百万円（会社予想58億円の約1.9倍）（決算短信10P） | ○ |
| セグメント情報の開示が開始されたか | 開始されず。「単一セグメントのため記載を省略」（決算短信11P） | × |
| 連結子会社4社の個別業績、新規事業の売上・損益規模が開示されたか | 個別業績は未開示。ただし中期計画で新規事業（FA・戦略コンサル・台湾等）の売上目標2029年9月期 約16億円（全体の約4%）を初めて提示（説明資料23P〜24P） | △ |
| KPIの仲介／FA・戦略コンサルの区分開示に移行したか | 未移行。「今後、事業の拡大に合わせて独立した指標開示へと移行する予定」と同じ説明を継続（説明資料10P） | △ |
| FA・戦略コンサルは「立ち上げ段階で影響軽微」の説明通りか | FA支援実績（大豊建設によるUNICONホールディングスの株式取得支援）を事例紹介。来期は「一定の成果を見込む」（説明資料16P・20P） | ○ |
| 持株会社化に伴う一過性事務費用は当期で完了したか | 言及なし | ─（偶発的） |
最大の焦点だった連結CF計算書は開示され、営業CFは110億円と、配当の原資の検証が可能になりました。前回「配当の原資」を△とした理由（営業CF検証不能）は解消です。
セグメント情報は引き続き「単一セグメント」です。新規事業は2029年9月期でも売上約16億円（全体の約4%）の計画であり、会計基準上も単一セグメントの扱いは不自然ではないと考えられます。ただし、メモで定めた「透明性の後退」シグナルの片方（セグメント未開示）は点灯したままです。
一方、説明資料ではキャッシュアロケーション（実質Cash残高の内訳と使途）、ROE30%目標、配当性向50%相当額の提示など、資本政策の説明は大きく充実しました（説明資料27P〜29P）。
判定は△です（CFは○、セグメント・子会社業績は未開示のまま）。
所長ダル車野アナリスト継続ウォッチ①：人員計画とコンサルタント増員ペース
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 通期のコンサルタント数・社員数は計画に対しどの水準で着地したか | コンサルタント（受託推進・業務支援含む）392名（計画+55名に対し+15名）、社員数490名（計画509名に対し▲19名）（説明資料15P） | × |
| 2027年9月期の増員計画は据え置かれたか | 社員数計画は574名→554名へ縮小。コンサルタント405名＋受託推進・業務支援42名＝447名（3Q時点メモの439名とは区分変更があるため単純比較は要確認）（説明資料25P） | △ |
| 「厳選採用」の方針表現に変更はないか | 「厳選採用方針を徹底」「教育による生産性改善を重視」で変更なし。来期以降は「新卒比率を高め、中途厳選採用継続」（説明資料15P・25P） | ○ |
| 離職・人材流出に関する言及はないか | 言及なし。ただし3Q末397名→通期末392名と4Qで5名減少（当研究所試算、3Q説明資料との比較） | △ |
| 新卒比率上昇による生産性低下は「2027年9月期まで」の想定通りか | 「2027年9月期以降、生産性は段階的に改善」と説明を維持（説明資料23P） | ○ |
メモのウォッチポイント「2期連続の未達」については、今回が1期目の大幅未達です（+55名計画に対し+15名）。内訳を見ると、コンサルタント本体は328→352名（+24名）ですが、受託推進・業務支援が49→40名（▲9名）、コーポレートが75→98名（+23名）です（説明資料15P）。コーポレートの増加は持株会社化に伴う管理部門の拡充と考えられます。
人数が増えないまま過去最高益を出したことは「1人当たり生産性の上昇」を示す一方、2028〜2029年の成長は人員数に規定されるため、来期も未達となれば中期計画の前提見直しが必要と考えられます。
継続ウォッチ②：コスト構造（原価率・販管費率）
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 売上原価率は計画41.1%の範囲内か | 37.8%（前期単体41.3%）（説明資料6P） | ○ |
| 販管費率は計画26.4%を下回ったか | 23.8%（前期単体27.5%） | ○ |
| 案件紹介料の売上高比率は上昇に転じていないか | 2,217百万円÷27,077百万円＝8.2%（前期単体8.9%、3Q累計8.0%）（当研究所試算） | ○ |
| 広告宣伝費削減は継続方針か（受託件数への悪影響はないか） | 広告宣伝費734百万円（前期841百万円）。新規受託は計画未達・4Qは前年割れ | △ |
| 本社拡張の具体的内容・費用規模が開示されたか | 「2028年9月期以降に予定」。来期予想には追加賃料等を織り込まず（説明資料20P・23P） | △（規模未開示） |
原価率・販管費率ともに大きく改善しました。固定費が期初計画どおりの中で売上が2割上振れたため、利益率が跳ねた構造です（説明資料6P）。
売上原価のうちインセンティブ賞与は3,950百万円（前期2,958百万円）と業績連動で増えており（説明資料6P）、業績が落ちれば費用も一部自動的に減る構造は、下振れ時のクッションになると考えられます。
一方、広告宣伝費の削減と新規受託の減速が同時に起きている点は、メモのウォッチポイント「費用削減と活動量をセットで確認する」に該当します。現時点では「案件の厳選」という同社説明を前提としつつ、次回も継続確認とします。
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| 項目 | 前回（3Q） | 今回（通期） | 維持ラインの目安 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 83.3% | 74.4% | 70%以上 | ○（季節的低下） |
| 現金及び預金 | 20,283百万円 | 27,658百万円／同社算出の実質Cash残高 約170億円（説明資料28P） | 実質Cashが「守り」の102億円を下回らない | ○（来期は運転資金125億円を確保する方針） |
| 営業利益率 | 32.0% | 38.4% | 30%以上 | ○ |
| 売上原価率 | 40.9% | 37.8% | 43%以下 | ○ |
| ROE | 23.44%（予） | 28.4%（実績）／31.24%（来期予） | 会社目標25%への復帰 | ○（目標自体を30%へ引き上げ） |
| 配当方針 | 65円下限固定（〜2028年9月期） | 80円・〜2029年9月期、配当性向50%割れなら増配 | 変更・撤回なし | ○（上方向の変更） |
| 基本合意組数 | 332組（3Q累計） | 448組（+107組） | 前年を下回らない | ○ |
| 新規受託件数 | 927件（+98件） | 1,213件（+32件） | 前年を下回らない | ○（ただし4Q単独は前年割れ） |
| 受託残件数 | 1,458件 | 1,428件 | 前期1,247件を下回らない | ○ |
| PBR | 3.55倍 | 3.23倍 | 5倍を超えない | ○ |
株価・バリュエーション（継続ウォッチ欄）
| チェック項目 | 前回時点（2026/7/31） | 今回時点（2026/10/30） | 変化のポイント |
|---|---|---|---|
| 株価 | 1,322.0円 | 1,413円（PTS 1,572円） | +6.9%。発表後PTSでさらに+11.3% |
| PER（実績・調整後） | 16.13倍 | 11.40倍（みんかぶ様） | EPSの大幅増で低下 |
| PER（連・予） | 15.16倍 | 10.35倍（IRBANK様） | 2016年以降レンジ（9.41〜100.38倍）の下限付近 |
| PBR（連） | 3.55倍 | 3.23倍 | レンジ（2.12〜20.47倍）の下寄り |
| BPS（連） | 372.19円 | 436.85円 | +17.4% |
| 配当利回り | 4.91%（65円） | 5.66%（80円） | 増配で上昇 |
| みんかぶ様 目標株価 | 1,471円 | 1,422円 | アナリスト予想は11/01更新で1,600円 |
| 適正株価試算との乖離 | 中立1,444円／保守的1,324円 | 新中立1,778円／新保守的1,455円（後述） | 株価は新・保守的シナリオをやや下回る位置 |
前回の4シナリオ（強気1,750円／中立1,444円／保守的1,324円／弱気636円）に照らすと、10/30終値1,413円は旧・中立と旧・保守的の間、PTS 1,572円は旧・中立と旧・強気の間です。BPS×PBR法の旧重なりゾーン1,440〜1,490円に対しては、10/30終値はやや下、PTSはやや上に位置します。
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 今回 |
|---|---|
| 65円配当の減配予告、またはコミットの撤回・後退 | 非該当（80円に引き上げ、期間も延長） |
| 通期業績予想の下方修正 | 非該当（上方修正2回） |
| 通期営業CFが配当総額（約37.4億円）を下回る | 非該当（110.2億円） |
| 通期成約組数が280組を下回る | 非該当（332組） |
| 基本合意の伸びに対し成約の伸びが2期連続で著しく劣後 | 非該当（差は縮小） |
| 自己資本比率が70%を下回る | 非該当（74.4%。ただし余裕は縮小） |
| 新規事業の損失が「軽微」の範囲を超える | 確認不能（個別開示なし。全体の利益率38.4%からは大きな損失は考えにくい） |
| M&A業界への規制強化による業務コストの大幅増 | 監視継続：中小M&A資格試験（2027年1〜2月頃実施見通し）と登録制度の法制化を検討中（説明資料36P） |
| コンサルタント数が2期連続で増員計画を大幅に下回る | 1期目が点灯（+55名計画に対し+15名） |
| 通期決算でもセグメント情報・CF計算書が開示されない | 半分点灯（CFは開示、セグメントは未開示） |
即座の見直しを要するシグナルは点灯していません。ただし「コンサルタント数の未達（1期目）」と「セグメント未開示」の2点が残っており、次回以降の確認事項です。財務・配当方針・先行KPIは良好な水準です。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
通期の連結CF計算書が開示されたため、今回は5項目すべてを実体で確認できた回です（構造的な「─」はなし）。格上げ・格下げのどちらも可能な回でした。
| 評価項目 | 前回 | 今回 | 評価理由 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○ | 全額普通配当、記念配当なし。65円を確定し、来期80円（+23%）へ引き上げ。2029年9月期まで80円を約束し、配当性向50%割れなら増配。中間配当も開始 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | ○ | 営業利益率38.4%、計画比142%。12期連続増収、過去最高益。来期も+10%の増益計画 |
| 財務の健全性 | ○ | ○ | 自己資本比率74.4%（季節的低下）、期末有利子負債ゼロ、現預金277億円 |
| 配当の原資 | △（検証不能） | ○ | 営業CF110.2億円＞配当総額37.4億円（約2.9倍）。運転資本・納税タイミングを除いた粗い試算（純利益＋減価償却費＝約73億円）でも約2倍。来期は同社試算の営業CF75億円に対し配当約46億円（約1.6倍） |
| 経営方針の透明性 | ○ | △ | 資本政策（キャッシュアロケーション、ROE目標、配当方針）の説明は大幅に充実。一方、①セグメント情報・子会社別業績が未開示のまま、②KPIの事業別開示が「予定」のまま、③配当方針に「一時的に増やし」という限定的な表現がある |
A → A（維持）
△は「経営方針の透明性」の1項目のみです。判定ルールのただし書き（△が1項目のみで、その項目が「配当の原資」「本業の稼ぐ力」以外であり、かつ他の4項目のうち2項目以上が数値基準で明確に上回る場合はAを付けられる）に該当します。数値基準を明確に上回る項目は、「本業の稼ぐ力」（営業利益率38.4%＞基準30%）、「配当の原資」（営業CF／配当総額 約2.9倍）、「財務の健全性」（自己資本比率74.4%＞基準70%、有利子負債ゼロ）の3項目です。
前回△だった「配当の原資」が○に改善した一方、「透明性」は通期でもセグメント開示が始まらなかったため、メモの事前ルールどおり○→△としました。結果として△の数は前回と同じ1つで、Aを維持します。
数値だけを見ればS相当と考えられます。Sに格上げしなかったのは、業績や財務に問題が生じたからではなく、「どの事業でどれだけ稼いでいるか」の開示が連結移行後も進んでいないためです。新規事業は規模が小さく、現時点で実害はありませんが、メモで事前に定めた基準に沿って判断しました。
また、M&A仲介は大型案件の有無で業績が大きく振れる業種です（2025年9月期はEPSが前期比▲4.7%、2026年4月には中間期予想の下方修正と通期予想の一時「未定」化も経験（外部報道：幻冬舎ゴールドオンライン、2026年4月24日掲載））。最上位のSは、もう一段の開示改善と、来期中間期での安定性確認を経てから付けるのが妥当と考えられます。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
次回以降の格上げ条件（Sへ）／格下げ条件（A-へ）
Sへの格上げ条件は次の3点がそろうことです。
- セグメント情報、または新規事業（FA・戦略コンサル・台湾）の売上・損益の定量開示が始まる（→「透明性」が○に戻る）
- かつ、2027年9月期中間の営業CFが中間配当総額（40円×約5,460万株＝約22億円、自社株買い後の株数で当研究所試算）を上回る
- かつ、期中に業績予想の下方修正がない
A-への格下げ条件は次のいずれかが生じた場合です。
- 2027年9月期に業績予想の下方修正（特に営業利益100億円割れ）
- 新規受託が3四半期連続で前年同期を下回る（次回1Qで前年1Q＝290件を下回れば点灯）
- コンサルタント数の増員が2期連続で計画を大幅に下回る（来期計画+55名に対し、中間で+15名未満が目安）
- 「80円・2029年9月期まで」の方針に修正・後退の表現が出る
所長ダル車野アナリスト配当65円→80円、約束は2029年まで延長――ただし「一時的に」の一言
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト【補足】自社株買い40億円（発行済の5.2%）とROE30%目標
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価1,413円（2026年10月30日終値、発表前）、来期予想配当80円、現在利回り5.66%。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 前提 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 85円 | 4.0% | 85÷0.040 | 約2,125円 | 中期計画の2029年9月期営業利益134億円を達成し、自社株買い（最大300万株）で株数が約5,460万株に減少。純利益約92億円（税負担率は今期並みの約31.5%）でEPS約168円、配当性向50%ルールの適用で約84円→85円へ増配 |
| 中立 | 80円 | 4.5% | 80÷0.045 | 約1,778円 | 会社の来期予想配当をそのまま使用（2029年9月期までの約束配当） |
| 保守的 | 80円 | 5.5% | 80÷0.055 | 約1,455円 | 2029年9月期まで80円のまま増配なし。M&A仲介業界の業績変動リスクを利回りで上乗せ |
| 弱気 | 41円 | 5.0% | 41÷0.050 | 約820円 | 業績が2025年9月期水準（EPS約82円）に戻り、80円の約束を撤回して基本方針「配当性向約50%」に戻した場合 |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
以下が重なった場合、80円の維持が難しくなる可能性があると考えられます。
- 金利上昇や景気後退で買手企業の投資意欲が落ち、大型案件（今期64組）が前期並み（45組）以下に減って、平均単価が前期の73.9百万円水準へ戻る
- 成約組数も来期計画365組に届かず、純利益が今期の約3分の2（2025年9月期の47億円水準）まで落ち込む
- そのうえで同社が「一時的に増やした」還元を、2029年9月期より前に打ち切る判断をする
なお、同社の実質Cash残高は約170億円、来期末予想で245億円あり（説明資料28P）、80円配当（年約46億円）を数年払い続ける余力は十分です。弱気シナリオは「払えなくなる」ケースではなく、「約束を撤回して方針どおりに戻す」ケースと考えられます。約束期間中に撤回すれば経営の信頼を大きく損なうため、可能性は低いと考えられます。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：436.85円（決算短信表紙）
| PBR倍率 | 株価 | 考え方 |
|---|---|---|
| 3.0倍 | 約1,311円 | 3Q決算翌日の株価（1,322円）に近い水準 |
| 3.23倍 | 約1,411円 | 10/30終値（発表前） |
| 3.5倍 | 約1,529円 | 発表後PTS（1,572円、3.60倍）の手前 |
| 4.0倍 | 約1,747円 | ROE約30%×PER約13倍。配当逆算法の中立（1,778円）とほぼ一致 |
| 4.5倍 | 約1,966円 | ROE31%（来期予想）が続き、PERが15倍前後まで回復した場合 |
来期末BPSは、同社試算の純資産269.8億円（説明資料27P）から約468円（自社株買い前）です。ただし40億円の自社株買いを満額実施すると純資産が減り、BPSは約420円前後まで下がる可能性があります（当研究所試算）。
2点セットの所見：配当逆算法の中立（約1,778円）とPBR4.0倍（約1,747円）がほぼ重なり、新たな重なりゾーンは約1,750〜1,780円です。10/30終値1,413円はこのゾーンを約2割下回り、発表後PTS 1,572円でも約1割下回ります。PER（予）でみると、1,778円は約13.0倍で、2016年以降のレンジの下限（9.41倍）に近い水準です。
PER10倍・利回り5.7%は「山の頂上」を織り込んだ値段なのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- M&A市場の急な冷え込み：金利上昇・景気後退・株価急落などで買手企業の投資意欲が落ち、大型案件と成約組数が同時に減る場合。今期の利益の伸びは単価上昇（大型案件の増加）による部分が大きく、逆回転したときの影響も大きいと考えられます
- 業界規制の大幅な強化：中小M&A資格制度・登録制度の法制化で業務の制約やコンプライアンス費用が想定以上に増える場合、または業界の不祥事（悪質な買手問題等）で提携先金融機関・会計事務所からの紹介（受託の52.6%）が細る場合（説明資料13P）
- 人材の確保難・流出：コンサルタントの増員が2期連続で計画を大きく下回る、または有力人材が流出する場合。インセンティブ賞与の比率が高い報酬体系は、業績悪化時の人材流出リスクと表裏一体です
- 「80円・2029年9月期まで」の約束の撤回・後退：配当逆算法の中立・保守的シナリオの前提そのものが崩れます
- 新規受託の減速が続き、受託残が減り続ける場合：1年遅れで成約組数に響き、来期後半〜2028年9月期の計画達成が難しくなると考えられます
外部評価・割高割安・長期視点のまとめ
みんかぶ様 目標株価1,422円（「買い」）→ 10/30終値比+0.6%
みんかぶ様 理論株価1,421円（10/30、「割安」）→ +0.6%
証券アナリスト予想株価1,600円（11/01更新、2名：強気買い1・中立1）→ +13.2%
前回と異なり、目標株価と理論株価がほぼ一致しており、外部評価の方向感はそろっていると考えられます。ただしいずれも配当引き上げ発表前の数値の可能性があります。
PER（予）10.35倍は2016年以降レンジの下限付近、配当利回りは5.66%（80円）です。
配当逆算法とPBR法の重なりゾーン（約1,750〜1,780円）に対し、10/30終値は約2割、PTS 1,572円でも約1割下回る位置です。
指標面では割安圏と考えられますが、市場は「今期の業績が山だった可能性」を織り込んでいる可能性があり、来期の進捗確認が株価の評価を左右すると考えられます。
2029年9月期まで年80円の配当方針が示され、実質Cash約170億円の裏づけもあるため、今後3年間の配当の見通しは非常に立てやすい銘柄と考えられます。
一方、新規受託の減速と人員の計画未達という「入口」の論点は残っており、2030年以降も80円以上を保てるかは利益成長しだいです。
スコアはA維持です。業績や財務に問題が生じたからではなく、「事業別の開示が進んでいない」ことのみが最上位評価を見送った理由です。
基本合意448組（+31%）で、来期計画365組の先行指標は十分です。
配当性向50%割れなら増配というルールにより、利益が計画を上回れば配当も上がる仕組みです。
40億円（最大5.2%）の自社株買いでEPSは押し上げられます。
中期計画で2029年9月期 営業利益134億円・ROE30%目標が示されています。
M&A件数（上場企業の適時開示ベース）は2026年1〜9月で前年比+10%、8年連続の増加です（説明資料32P）。
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様・株探様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年10月30日（アナリスト予想株価は2026年11月1日更新分）
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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