今回は、現場発泡ウレタン断熱材「アクアフォーム」で国内トップシェアを持つ「日本アクア（1429）」の2026年12月期 第3四半期決算（2026年11月6日発表）について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト四半期キャッシュ・フロー計算書：作成なし（短信p.9）。短信の注記に「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と明記されています。開示は減価償却費159百万円（前年同期162百万円）のみです。
2023年11月の金商法改正により、2024年4月1日以後に開始する四半期から四半期報告書は廃止されました。1Q・3QでCF計算書が付かないのは日本の上場企業では標準的な状態です。当研究所の運用ルールに従い、「配当の原資」は構造的─として扱い、減点しません。配当の原資を実体で検証できるのは、次回の通期決算（2027年2月頃）です。
参考値（粗い試算・判定には使わない）：営業利益1,954百万円＋減価償却費159百万円＝約2,113百万円（運転資本の増減を考慮する前）。
使用した株価755円は2026年11月6日の終値です。決算の発表時刻は資料からは確認できません。引け後の発表であれば、決算内容はこの株価にまだ織り込まれていません。
① 会社概要
今回の銘柄情報
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 銘柄名 | 株式会社日本アクア | 短信表紙 |
| 証券コード | 1429（東証プライム・建設業） | 短信表紙 |
| 現在株価 | 755円（2026年11月6日終値、前日比△20円・△2.58%） | みんかぶ様・かぶたん様 |
| 配当利回り | 4.64%（年間35円ベース） | かぶたん様・IRBANK様（みんかぶ様は4.63%） |
| 普通配当 | 2026年12月期予想35円（期末一括）。全額普通配当 | 短信表紙 |
| 特別配当等 | なし | 短信表紙 |
| BPS | 366.62円（2026年9月末） | IRBANK様（純資産11,780百万円÷自己株式控除後32,131,729株で当研究所も同値を確認） |
| みんかぶ目標株価 | 734円「売り」（前回752円。△18円） | みんかぶ様 |
| 権利落ち確認 | 未（権利最終日：2026年12月の最終営業日の2営業日前。12月期末一括配当） | 短信表紙 |
| 増配コミット | なし（累進配当制度＝減配しない方針。増配の約束ではない） | 短信p.4 |
| 次期予想配当 | ─（2027年12月期予想は通期決算で公表予定） | ─ |
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社日本アクア（Nippon Aqua Co., Ltd.） |
| 証券コード | 1429（東京証券取引所プライム市場） |
| 設立 | 2004年11月29日（現社長が戸建住宅向け断熱材の施工・販売を目的に設立）。2013年マザーズ上場、2022年プライム移行 |
| 本社 | 東京都港区港南2丁目16-2 太陽生命品川ビル20階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 主な事業 | 現場発泡ウレタン断熱材「アクアフォーム」の開発・販売・施工（単一セグメント：熱絶縁工事業）。戸建・建築物・防水・原料販売・副資材等の5部門で開示。工場を持たないファブレス型で、自社工務社員と認定施工店で施工 |
| 市場シェア | 現場発泡ウレタンの国内出荷金額で44.4%（2023年度、富士経済のデータをもとに同社作成） |
| 時価総額 | 約262億円（26,243百万円、11/6、みんかぶ様） |
| 発行済株式数 | 34,760,000株（自己株式2,628,271株） |
| 親会社 | 株式会社ヒノキヤグループ（55.03%）。ヒノキヤグループは株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社のため、ヤマダHDも間接保有の親会社 |
| 従業員数 | 764名（単体、2026年9月末） |
| 決算期 | 12月期 |
| 中期経営計画 | 「3 Pillars of Stability（安定した3本柱）」（2024年2月策定、2026年度が最終年度）。2026年12月期目標は売上高37,000百万円・経常利益2,910百万円に修正済み |
出典：決算短信、決算説明会資料、第23期半期報告書「大株主の状況」（2026年6月30日現在）、同社適時開示「支配株主等に関する事項について」（2024年3月28日）、みんかぶ様、かぶたん様、IRBANK様
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
第3四半期累計（1〜9月）実績
| 指標 | 26/12期3Q累計 | 25/12期3Q累計 | 前年同期比 | 会社計画（3Q累計）比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,324百万円 | 24,288百万円 | +8.4% | +4.8%（計画25,126） |
| 売上総利益（率） | 5,999百万円（22.8%） | 5,391百万円（22.2%） | +11.3%（+0.6pt） | +9.1%（計画21.9%） |
| 販管費 | 4,045百万円 | 3,651百万円 | +10.8% | +3.1% |
| 営業利益（率） | 1,954百万円（7.4%） | 1,740百万円（7.2%） | +12.3% | +24.1% |
| 経常利益（率） | 1,914百万円（7.3%） | 1,753百万円（7.2%） | +9.1% | +20.6%（計画1,586） |
| 四半期純利益 | 1,257百万円 | 1,186百万円 | +6.0% | +16.9% |
| EPS | 39.07円 | 37.19円 | +5.1% | ─ |
| 総資産 | 26,917百万円 | （25/12末25,810） | +4.3% | ─ |
| 純資産 | 11,780百万円 | （同11,633） | +1.3% | ─ |
| 自己資本比率 | 43.8% | （同45.1%／2Q末44.1%） | △1.3pt | ─ |
| BPS | 366.62円 | （同361.17円） | ─ | ─ |
出典：決算短信表紙、決算説明会資料P.6・P.7・P.24、IRBANK様
経常利益の伸び（+9.1%）が営業利益（+12.3%）より小さいのは、営業外費用が45→120百万円に増えたためです。内訳は長期前払費用償却13→69百万円、支払利息32→51百万円です（短信p.8）。
第3四半期単独（7〜9月）
| 指標 | 26/12期Q3単独 | 会社計画Q3 | 25/12期Q3単独（推計） | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,351百万円 | 9,205百万円 | 約8,305百万円 | 約+12.6% |
| 売上総利益（率） | 2,161百万円（23.1%） | 2,069百万円（22.5%） | 約1,891百万円（約22.8%） | 約+14% |
| 経常利益 | 764百万円 | 741百万円 | 約652百万円 | 約+17% |
※当研究所試算。説明資料の四半期表と前回メモの中間実績から算出しています。前年Q3単独は、前回メモの中間実績（売上16,972百万円・前年比+6.2%、経常利益1,150百万円・+4.4%、売上総利益率前年同期21.9%）から逆算した推計値です。四半期ごとの売上総利益率はQ1 23.3%→Q2 22.0%→Q3 23.1%と、Q3で持ち直しました（説明P.6から算出）。
部門別（3Q累計）
| 部門 | 売上高 | 前年比 | 計画比 | 通期計画進捗 | 粗利率（前年） | 粗利率計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建 | 12,895百万円 | +14.1% | +6.9% | 75.4% | 24.1%（22.0%） | 22.7% |
| 建築物 | 7,101百万円 | △1.5% | +0.7% | 64.9% | 19.5%（22.6%） | 19.7% |
| 防水 | 889百万円 | △19.9% | △33.3% | 42.4% | 16.4%（13.4%） | 19.6% |
| 原料販売 | 1,894百万円 | +33.4% | +16.7% | 79.7% | 22.6%（19.8%） | 21.4% |
| 副資材・機械・その他 | 3,542百万円 | +9.1% | +16.1% | 79.1% | 26.5%（26.2%） | 24.9% |
| 合計 | 26,324百万円 | +8.4% | +4.8% | 71.1% | 22.8%（22.2%） | 21.9% |
出典：決算説明会資料P.24
部門別（Q3単独）
| 部門 | Q3売上 | Q3計画 | 計画比 | Q3粗利率 | Q2粗利率 | Q3計画粗利率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸建 | 4,770百万円 | 4,075 | +17.1% | 27.2% | 21.0% | 23.7% |
| 建築物 | 2,559百万円 | 2,779 | △7.9% | 15.1% | 22.4% | 20.1% |
| 防水 | 326百万円 | 574 | △43.2% | 19.3% | 12.0% | 19.7% |
| 原料販売 | 625百万円 | 634 | △1.4% | 26.7% | 20.0% | 21.3% |
| 副資材・機械・その他 | 1,069百万円 | 1,141 | △6.3% | 23.0% | 27.7% | 26.0% |
※当研究所試算（説明P.5〜P.6、P.12、P.15、P.19、P.22〜P.23の四半期表から算出）
戸建のQ3単独は施工棟数+6%・施工単価+20%（いずれも前年比）です（説明P.12）。2026年6月施工分からの価格改定が初めて四半期まるごと効いたこと、断熱等級6以上と気密測定サービスの採用拡大が重なった結果と考えられます。逆に建築物はQ3単独で計画比△7.9%、粗利率15.1%（計画20.1%）と落ち込みました。同社は「アクアモエンNEOの施工減少で収益性低下」と説明しています（説明P.15）。
通期予想（修正なし）
| 指標 | 26/12期予想 | 25/12期実績 | 前期比 | 3Q進捗率 | 過去5年の3Q進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,000百万円 | 33,670百万円 | +9.9% | 71.1% | 67.1〜72.4%（平均69.7%） |
| 営業利益 | 2,900百万円 | 2,774百万円 | +4.5% | 67.4% | ─ |
| 経常利益 | 2,910百万円 | 2,794百万円 | +4.1% | 65.8% | 41.8〜80.9%（平均61.6%） |
| 当期純利益 | 1,972百万円 | 1,895百万円 | +4.1% | 63.7% | ─ |
| EPS | 61.84円 | 59.42円 | +4.1% | ─ | ─ |
出典：決算短信表紙、決算説明会資料P.24（過去の進捗率は説明P.3）
Q4に必要な数字（当研究所試算）
| 指標 | Q4に必要な額 | 会社計画Q4 | 前年Q4実績 | 必要な前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,676百万円 | 11,873百万円 | 9,382百万円 | +13.8% |
| 経常利益 | 996百万円 | 1,323百万円 | 1,041百万円 | △4.3%（前年割れでも達成） |
| 当期純利益 | 715百万円 | ─ | 709百万円 | +0.8% |
経常利益は、Q4が前年並み（1,041百万円）でも通期予想を約45百万円上回る計算です。一方、売上高はQ4に+13.8%が必要で、建築物（前年Q4比+43%が必要）と防水の遅れ次第ではわずかに届かない可能性があります。「売上は計画に届かないかもしれないが、利益は計画を上回る」着地が想定されます（推測）。
配当・株価指標
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 株価 | 755円（11/6） | みんかぶ様・かぶたん様 |
| 年間配当予想 | 35円（期末一括、修正なし）。前期35円で据え置き | 短信表紙 |
| 配当利回り（予） | 4.64% | かぶたん様・IRBANK様 |
| 配当性向（予想） | 56.6%（35円÷EPS61.84円、当研究所試算） | 短信表紙から算出 |
| 年間配当総額（見込み） | 約1,125百万円（35円×32,131,729株、当研究所試算） | 短信表紙から算出 |
| PER（予） | 12.21倍（当研究所試算）／12.3倍（かぶたん様・IRBANK様） | 各社 |
| PER（調整後） | 12.70倍 | みんかぶ様 |
| PBR | 2.06倍（当研究所試算・かぶたん様・IRBANK様）／2.25倍（みんかぶ様） | 各社 |
| ROE（予） | 16.74%（実績16.3%） | IRBANK様 |
| ROA（予） | 7.33% | IRBANK様 |
| 株主資本コスト（同社算出） | 5.6%（2025年、CAPM） | 説明P.36 |
| 信用倍率 | 37.50倍（10/30、売残13.9千株・買残521.2千株） | かぶたん様 |
※みんかぶ様のPBR2.25倍は、他の2サイトと算出基準（BPSの時点や株式数の扱い）が異なる可能性があります。本分析では当研究所試算の2.06倍を使います。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回実績（中間） | 判定基準 | 今回実績（3Q累計） | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,972百万円（+6.2%） | 前年比プラス、かつ会社計画比プラス | 26,324百万円（+8.4%、計画比+4.8%）（説明P.24） | ○ |
| 売上総利益率 | 22.6% | 22%台維持が最優先 | 22.8%（前年22.2%）。Q3単独23.1%（説明P.6） | ◎ |
| 営業利益 | 1,179百万円（+8.0%） | 前年比プラス継続 | 1,954百万円（+12.3%）（短信表紙） | ○ |
| 経常利益 | 1,150百万円（+4.4%） | 前年比プラス継続 | 1,914百万円（+9.1%、計画比+20.6%）（短信表紙、説明P.7） | ○ |
| 経常利益率 | 6.8% | 通期ベースで7.5%以上 | 3Q累計7.3%。通期予想7.9%。Q4が前年並みなら通期約8.0%（当研究所試算） | ○（見通し） |
| EPS | 中間23.48円 | 通期60円台維持 | 3Q累計39.07円。通期予想61.84円据え置き（短信表紙） | ○ |
| 営業CF | 1,431百万円 | 配当総額（約1,127百万円）を上回っているか | 3QはCF計算書なし（短信p.9） | ─（構造的） |
| 有利子負債（短期借入金）※両方向型 | 5,000百万円（総資産比19.6%） | 総資産比25%以内、増加時は使途を確認 | 5,100百万円（総資産比18.9%）。期首比+300百万円。使途は九州ボード製造工場・鹿児島営業所の建設（建設仮勘定）と考えられる（短信p.3、p.7） | ○ |
| 年間配当予想 | 35円 | 減配・方針変更の予告がないか | 35円、修正なし。累進配当制度を短信で再掲（短信表紙、p.4） | ○ |
最重要指標の売上総利益率は22.8%で、22%台を守りました。しかもQ3単独では23.1%と、中間期（Q2単独22.0%）より上がっています。前回メモで「高値で仕入れた原料が原価に乗る下期こそが本番」と書いたQ3は、最初の関門を通過したと言えます。
経常利益率は3Q累計7.3%で、メモの基準（通期7.5%以上）をまだ下回っています。ただ、同社はQ4に利益が集中する季節性があり、メモでも「中間・3Qの数値だけで判断しない」としていました。Q4が前年並みでも通期は約8.0%となる計算のため、○としました。
有利子負債は「両方向型指標」です。今回の増加（+300百万円）は、固定資産の増加（+890百万円）とセットで見ると、U-MAXの九州製造拠点（建設仮勘定+492百万円）と鹿児島営業所（同+269百万円）の建設資金と考えられます。運転資金の穴埋めではないため、○としました。
基本項目に×はありません。最重要の売上総利益率は22.8%（Q3単独23.1%）で◎、売上・利益はいずれも会社計画を上回りました。営業CFはCF計算書がないため構造的─で、確認は通期決算に持ち越しとなります。
注意点①：ナフサ価格リスク（銘柄固有の最重要リスク）
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 売上総利益率は22%台を維持しているか | 3Q累計22.8%、Q3単独23.1%（説明P.6） | ◎ |
| ナフサ輸入CIF価格は121,981円/kl（Jun 2026）から更に上昇していないか／低下に転じたか | 95,243円/kl（Sep 2026速報値）へ低下。ピークはMay 2026の123,732円/kl（今回資料の表示）で、そこから約23%低下（説明P.9） | ○（低下に転じた） |
| 為替（米ドル円）は160円台から更に円安方向に動いていないか | 156.4円（Sep 2026月中平均）。ピークはJul 2026の162.6円（説明P.9） | ○ |
| 6月実施の価格改定は下期にフルに効いているか（戸建の価格効果+5.8%を維持できているか） | 戸建の価格効果は3Q累計で+11.0%へ拡大。Q3単独の施工単価は前年比+20%（説明P.12） | ◎ |
| 追加の価格改定の実施・予告はあるか | なし。「今後も引き続き適切な価格政策を推進」との表現にとどまる（短信p.4） | ○（現状不要） |
| 原料調達先の多様化・備蓄状況に後退の言及はないか | 後退の言及なし。「ウレタン原料の供給状況は概ね安定して推移」（短信p.4）。6か国のサプライヤー・26備蓄拠点の説明も継続（説明P.34） | ○ |
| 棚卸資産の金額と回転日数に異常な増減はないか | 2,971百万円（2Q末2,655、期首2,890）。回転日数は約40日で、期首（約41日）並み（当研究所試算）（短信p.6） | ○ |
原料価格はピークを越えた可能性があります。ナフサ輸入CIF価格はMay 2026の123,732円/klをピークに、Sep 2026には95,243円/kl（速報値）まで下がりました。同社の原料購入単価指数（2014年1月＝100）も、Jun 2026の201.2からSep 2026には181.7に下がっています（説明P.9）。なお、前回メモの参照値「121,981円/kl（Jun 2026速報）」は、今回の資料ではピークがMay 2026の123,732円/klと表示されています。速報値が確報で改定された可能性があります。
感応度は米ドル0.898→0.906、ナフサ0.764→0.782と、前回資料よりわずかに上がりました（説明P.9）。今回の急騰局面のデータが推計に加わったためと考えられます。水準はまだ高く、Mar 2026の66,069円/klの約1.4倍です。ただ、原料が下がり始めた一方で販売価格は改定後の水準のままです。在庫のタイムラグ（26備蓄拠点）を考えると、Q4以降は「高い販売価格×下がり始めた原料」という有利な組み合わせになる可能性があります（推測）。逆に、取引先から値下げを求められるリスクには注意が必要です。
前回メモのウォッチポイント「この環境下で22%台を維持できれば『調達力という堀』が実証されたことになり、A復帰条件を満たす」について、Q3時点では条件を満たしました。Q4の確認を残します。
注意点②：一過性収益への依存度
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 原料販売部門の売上高は伸びが鈍化・反動減していないか（通期予想2,377百万円） | 3Q累計1,894百万円（+33.4%、進捗79.7%）。Q3単独は625百万円で前年Q3（約536百万円）比約+16.6%と伸びが鈍化。同社も「一時的な特需は収束」と説明（説明P.22） | ○（鈍化したが反動減ではない） |
| 副資材・機械・その他の売上高は反動減していないか（通期予想4,480百万円） | 3Q累計3,542百万円（+9.1%、進捗79.1%）。Q3単独は1,069百万円で前年Q3（約1,137百万円）比約△6.0%と反動減が始まった（説明P.23） | △ |
| 2部門を除いた「戸建＋建築物＋防水」の合計は前年比プラスか | 20,885百万円（前年19,621百万円）＝+6.4%。中間期の+1.9%から加速。Q3単独では約+15.4%（7,655 vs 約6,633百万円） | ◎ |
| 両部門の粗利率は維持されているか（原料販売20.6%、副資材28.0%） | 原料販売22.6%（Q3単独26.7%）、副資材26.5%（Q3単独23.0%）（説明P.22〜P.23） | ○ |
| 短信本文で「切り替え需要」「調達優位性」以外の成長要因が語られているか | 戸建の「広域展開ビルダーおよび大手ビルダーからの受注伸長」「断熱等級6以上の採用拡大」「気密測定サービスの利用拡大」「価格改定」が中心に語られている（短信p.2） | ○ |
| 全社増益が、この2部門の増益に依存していないか | 3Q累計の売上総利益増加+607百万円のうち、2部門は+235百万円（38.7%）。中間期の約7割から低下。Q3単独では2部門の粗利は前年並み（約△3%）で、Q3の増益はほぼ全額が本業3部門 | ○ |
前回メモで最も気にしていた「増収の76%が供給不安起因の一過性部門」という構図は、Q3で大きく変わりました。3Q累計の増収+2,035百万円のうち、2部門の寄与は770百万円（37.8%）まで下がっています。Q3単独では、2部門の売上は前年とほぼ同じ（約+1.4%）でした。一方で本業3部門はQ3単独で約+15%伸び、その差を埋めました。
「供給不安が解消すれば剥落する売上」という前回の見立て自体は当たっていました。ただ、剥落のタイミングで本業が加速したため、全社業績への悪影響は出ていません。懸念は大きく後退したと考えられ、「一過性の上乗せがなくても本業で成長できるか」という形で通期でもう一度確認します。
注意点③：配当性向と累進配当方針の持続性
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 配当性向は70%を超えていないか | 56.6%（35円÷61.84円） | ○ |
| 累進配当制度・株主還元方針に変更・修正の言及はないか | 変更なし。「株主還元の安定性と継続的な向上を目的として、累進配当制度を導入」と再掲（短信p.4） | ○ |
| 営業CFは配当総額（年約1,127百万円）を上回っているか | 3QはCF計算書なし（短信p.9）。中間期は営業CF1,431百万円で配当支払1,127百万円を上回っていた（前回メモ） | ─（構造的） |
| EPS予想が前年実績を大幅に下回っていないか | 61.84円（前期59.42円、+4.1%）。3Q累計は計画を上回って推移 | ○ |
| 次期（2027年12月期）配当予想で増配が示されるか | 未公表（通期決算で公表予定） | ─（構造的） |
| 中間配当の導入に関する言及はあるか | 言及なし。2026年12月期も第2四半期末0円（短信表紙） | ─（変化なし） |
配当面の懸念は前回からさらに後退しました。利益が計画を上回っており、配当性向56.6%は70%の要注意ラインから十分離れています。残る論点は2027年12月期の配当予想です。2025年・2026年と35円の据え置きが続いており、2027年も据え置きになれば「累進」の実質が「維持」に変質していないかを確認することになります。
IRBANK様のCF推移を見ると、同社の営業CFは2024/12期△5.17億円、2025/12期+15.1億円と振れがあります。2024/12期の配当総額（34円×約3,200万株≒約10.9億円）を営業CFで賄えなかった年があった点は、通期のCF確認で引き続き意識しておきます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト配当性向・累進配当方針・EPS予想のいずれも問題はありません。営業CFと次期配当予想は構造的─で、2027年2月の通期決算で確認します。
継続ウォッチ①：GX ZEH義務化の進捗（最大の成長ドライバー）
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| GX ZEH適用開始（2027年4月）の延期・撤廃・見直しに関する政府発表はないか | 変更の言及なし。「2027年４月からは、断熱等級『６』以上を要件とする新たな住宅基準『GX ZEH』の適用が予定」と短信に明記（短信p.2） | ○ |
| 断熱等級6の施工比率の実績値が開示されたか（2026年目標約25%） | 非開示。「2026年：約25%（予想）」の表示のまま。定性的に「断熱等級6以上の採用が拡大」（説明P.13、P.12） | ─（3回連続で持ち越し） |
| 気密測定サービスの施工比率の実績値が開示されたか（2026年目標約40%） | 非開示。定性的に「気密測定サービスの利用が大きく伸長」（説明P.13、P.12） | ─（同上） |
| 戸建部門の施工単価YoYは+6%以上を維持しているか | 3Q累計+11%、Q3単独+20%（Q1+3%→Q2+8%→Q3+20%と加速）（説明P.12） | ◎ |
| 施工棟数と施工単価のバランス | 棟数は3Q累計+3.1%、Q3単独+6%。単価と棟数がともに伸びている（説明P.12）。同時期の新設住宅着工（持家）はSep 2026で前年比△3.4%（説明P.53） | ◎ |
| 「まるっとアクアフォーム」「ゆとりの等級6」の提案が受注に結びついているか | 「広域展開ビルダーからの受注が引き続き最高水準、大手ビルダーも堅調」（説明P.12）。U-MAXでダブル断熱（等級6・7）に対応する構図を強調（説明P.13、P.51） | ○ |
戸建部門はQ3の主役でした。3Q累計の売上は12,895百万円（+14.1%）で、計画比も+6.9%です。粗利率は24.1%（前年22.0%）、Q3単独では27.2%に達しました。新設住宅着工（持家）がマイナス圏にある中で棟数を伸ばしており、市場シェアを広げていると考えられます。
施工単価・棟数ともに◎で、成長ドライバーは順調です。ただし、等級6比率・気密測定比率の実績値は今回も非開示でした。同社の開示方針による持ち越しで、配当継続性スコアの項目ではないため減点はしませんが、通期決算でも開示がない場合は「成長の質」を検証できない状態が続くことになります。
継続ウォッチ②：建築物部門の回復状況（今回最大の要警戒部門に）
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 通期計画10,948百万円の達成軌道にあるか（下期に6,406百万円が必要） | 3Q累計7,101百万円（進捗64.9%）。Q4に3,847百万円が必要で、前年Q4（2,685百万円）比+43%。Q3単独は計画比△7.9%（説明P.15） | △（達成は厳しい） |
| 大型案件が基礎工事段階から断熱施工段階へ進捗しているか | 「大型案件は基礎工事が中心の段階にあり、2027年以降に施工が本格化する見通し」で前回と変わらず。一方、下期予定だった都内超高層オフィスビルの施工は開始（短信p.2） | △ |
| 部門売上総利益率は22%前後を維持しているか | 3Q累計19.5%（中間22.0%、前年22.6%）。Q3単独15.1%（計画20.1%）（説明P.15） | × |
| 受注残高・受注高に関する開示 | 非開示 | ─ |
| データセンター・半導体工場・高層マンション等の大型物件 | 「データセンターや冷凍冷蔵倉庫に加え、学校体育館の断熱需要の開拓に注力」（説明P.15） | ○ |
| アクアモエンNEO（不燃断熱材）施工の比重拡大に進捗はあるか | 逆に施工が減少。「アクアモエンNEOの施工減少で収益性低下も、新たな不燃認定取得で拡販を推進」（説明P.15） | × |
| 他社施工業者からの切り替え案件 | 言及なし | ─ |
今回、最も評価を下げた部門です。売上は計画比+0.7%と表面上は順調ですが、Q3単独では計画を下回り、粗利率は15.1%まで下がりました。中間期に「量は前年割れだが質は改善」と評価した構図が、Q3で「質」まで崩れたことになります。
通期着地の試算では、Q4が前年並み（2,685百万円）なら通期9,786百万円で計画比△10.6%です。△15%（9,306百万円）を超える未達になるには、Q4が2,205百万円を下回る必要があります。「即座に見直し」ラインは超えない可能性が高いと考えられます（当研究所試算）。
部門粗利率とアクアモエンNEOの2項目が×となりました。防火材料の新しい施工条件が適用されたのは2026年10月1日で、Q4以降も採算への影響が続く可能性があります。通期決算では部門粗利率を最優先で確認し、被覆材の追加による施工単価の上昇もありうるため、売上と粗利率をセットで見る必要があります（背景は後述の対談テーマ④で解説します）。
継続ウォッチ③：防水部門の立て直し
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 防水部門売上高は下期に挽回しているか（Q3計画574百万円） | Q3単独326百万円（計画比△43.2%）（説明P.19） | × |
| 通期計画2,096百万円の未達幅はどの程度か | Q4に1,207百万円が必要（Q4計画762百万円、前年Q4約404百万円）。通期の大幅未達はほぼ確実。Q4が計画どおりでも約1,651百万円（計画比△21%）、前年並みなら約1,293百万円（同△38%）（当研究所試算） | × |
| 部門売上総利益率は改善を続けているか（中間14.6%、2026年目標19.9%） | 3Q累計16.4%（前年13.4%、計画19.6%）。Q3単独19.3%（説明P.19） | ○（改善継続） |
| 国家的重要施設の受注を起点とした同種施設・工場改修案件の引き合い | 「同種施設や大型案件の受注獲得へ注力」の表現にとどまり、受注実績の言及なし（説明P.19） | △ |
| FUKUGEN工法の採用実績 | 「断熱と防水を組み合わせた『FUKUGEN工法』が工場・倉庫の改修案件で拡大」（説明P.19）。学校体育館への展開も計画（説明P.18） | ○ |
| 非住宅分野の売上は回復しているか（中間338百万円、前年396百万円） | 3Q累計534百万円（前年758百万円、△29.6%）。Q3単独196百万円（計画474百万円）（説明P.19） | × |
中間期に続き、計画を大きく下回りました。理由は「中東情勢の影響等による建設資材の供給制約や価格高騰を背景に、複数の案件で工事計画の見直し」「降雨の影響による施工時期の変更」です（短信p.2）。中間期の「他社事情による前工程の遅れ」に加え、資材価格の高騰で発注者側が計画自体を見直している点は、単なる工期のずれより重い理由と考えられます。
部門の売上は全社の3.4%、粗利は2.4%にすぎず、全社業績への影響は限られます。粗利率は改善を続けているため、方向性は否定しません。2027年計画がどう修正されるか（通期決算）で、成長ドライバーとして扱い続けるかを判断します。
継続ウォッチ④：U-MAX事業の立ち上がり
| チェック項目 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|
| 韓国提携工場の製造・輸入販売開始は計画どおり2026年内に実現したか | 「2026年12月 床用断熱ボードの販売開始」と時期が明示された（説明P.14）。供給元（海外提携工場）の稼働状況は個別には未開示 | ○（計画どおり、実現は通期で確認） |
| 九州製造拠点の竣工は2026年内に完了したか | 福岡県大牟田市で拠点整備中。建設仮勘定が「九州ボード製造工場着工」で+492百万円（短信p.3〜p.4）。竣工時期の明示なし | △（着工段階） |
| 第2製造拠点（2027年予定・東レグループ運営）の進捗 | 言及なし | ─ |
| 2027年の売上計画30億円に対する初期の受注・引き合い | 計画（2027年30億円、2028年50億円、2029年100億円）は変更なし。受注・引き合いの開示なし。壁用ボードは2027年春頃の販売開始を目指す（説明P.14） | △ |
| U-MAX関連の設備投資額と、有利子負債・減価償却費への影響 | 有形固定資産は期首比+781百万円（その他が203→1,080百万円）。短期借入金+300百万円。3Qの減価償却費は159百万円で前年並み（短信p.6〜p.7、p.9） | ○（規模は限定的） |
| 既存のアクアフォーム（吹付）とのカニバリゼーション | 言及なし | ─ |
| グラスウール・ロックウールからの切り替え実績 | 言及なし（住宅向け断熱材市場1,900億円の図のみ）（説明P.52） | ─ |
新たに分かったのは製品の投入順序です。まず床用ボードを2026年12月に投入し、本命の壁用ボードは2027年春頃を目指すとしています（説明P.14）。GX ZEH適用（2027年4月）にちょうど間に合わせる設計と考えられます。同社は「2026年12月期業績への影響は軽微」と改めて説明しています（短信p.4）。
所長ダル車野アナリスト床用ボードの販売開始時期が明示され、計画は維持されています。設備投資の規模は現時点では限定的です。一方、受注・引き合いの開示はなく、2027年30億円の達成可能性は2027年前半の立ち上がりで判断することになります。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回（中間） | 今回（3Q） | 維持ラインの目安 | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 44.1% | 43.8%（短信表紙） | 40%以上 | ○ | △0.3pt |
| ROE | 17.48%（予想） | 16.74%（予想）（IRBANK様） | 15%以上（会社目標20%） | ○ | △0.7pt |
| 株主資本コストとのスプレッド | 17.48% vs 5.6% | 16.74% vs 5.6%＝11.1pt（説明P.36） | 10pt以上 | ○ | ─ |
| 施工人員数 | 工務社員265名、外国人166名 | 工務社員253名、外国人特定技能・技能実習生180名（合計433名、認定施工店は非開示）（説明P.8） | 年末1,350名前後 | △ | 工務△12名／外国人+14名 |
| 累進配当方針 | 維持中 | 維持（短信で再掲）（短信p.4） | 変更・撤回の言及なし | ○ | 変化なし |
| EPS（通期予想） | 61.84円 | 61.84円（3Q累計は計画超過） | 60円台 | ○ | 据え置き |
| 売上高成長率 | 通期予想+9.9% | 通期予想+9.9%（3Q累計+8.4%） | 8%以上 | ○ | ─ |
| 現預金 | 2,758百万円 | 2,435百万円（短信p.6） | 短期借入金との差額が拡大していないか | △ | 差額2,242→2,665百万円（+423） |
施工人員は、自社の工務社員が2025年12月の267名から253名に減り、外国人特定技能・技能実習生が135名から180名に増えました（説明P.8）。同社も「人材獲得競争激化」と書いています。認定施工店数は今回も非開示で、年末の合計人数で判定します。現預金と短期借入金の差額は拡大しましたが、主因は工場・営業所の建設と考えられるため、△にとどめました。
株価・バリュエーション（継続ウォッチ）
| チェック項目 | 前回（2026/8/7） | 今回（2026/11/6） | 変化のポイント |
|---|---|---|---|
| 株価 | 769円 | 755円 | △1.8%。11/6は前日比△2.58% |
| PER（実績） | 13.04倍 | 12.8倍（IRBANK様） | 過去3年の期末PER13.19〜14.52倍を下回る |
| PER（予想） | 12.54倍 | 12.21倍（当研究所試算） | 過去平均を下回る |
| PBR | 2.19倍 | 2.06倍 | 過去6年レンジ2.3〜3.3倍の下限をさらに下回る |
| BPS | 350.72円 | 366.62円 | 利益の積み上げで回復 |
| 配当利回り | 4.55% | 4.64% | 過去3年実績平均（約4.0%）を上回る |
| みんかぶ様目標株価 | 752円 | 734円「売り」 | △18円。現在株価との差△21円 |
| 4シナリオとの位置 | 保守的769円に近い | 保守的（今回754円）とほぼ一致 | ⑤参照 |
| チェック項目 | 判定 |
|---|---|
| PER・PBRは過去レンジ内に収まっているか | △（両方とも過去レンジの下限を下回る＝割安方向） |
| みんかぶ様目標株価の更新日・変更幅 | ○（752円→734円に更新されている。更新日の表示は確認できず） |
| 4シナリオのどれに近いか | 保守的 |
| 配当利回りが4%台を維持しているか | ○（4.64%） |
| BPSの回復ペース | ○（350.72円→366.62円） |
みんかぶ様の各指標
| 指標 | 内容 | 採否 |
|---|---|---|
| 目標株価 | 734円「売り」（前回752円） | 採用 |
| 理論株価（株価診断） | 861円「割安」（11/06）。現在株価との差+106円。PSR・PER・PBR・配当利回りはいずれも過去比較で「割安」、相対比較ではPERのみ「割高」（10.70倍） | 採用（目標株価と併記） |
| 証券アナリスト予想 | 対象外（0人） | 採用：第三者（アナリスト）による業績予想の裏づけがない |
| 個人投資家の株価予想 | 544円「売り」（02/27更新＝約8ヶ月前） | 不採用（更新が約8ヶ月止まっている） |
| 売買予想比率 | 買い85%／売り15% | 不採用（投稿の更新日を特定できないため） |
トレンド（かぶたん様、11/6）：5日線乖離△0.32%、25日線乖離△1.72%、75日線乖離△2.97%、200日線乖離△1.72%。全期間の移動平均線をわずかに下回っています。10月下旬に730円台まで下げた後、11月初めに一時770円台を回復しました。
信用需給ウォッチ（かぶたん様）
| 日付 | 売り残（千株） | 買い残（千株） | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 2026/07/31（前回） | 49.1 | 510.6 | 10.40 |
| 2026/10/02 | 35.1 | 504.7 | 14.38 |
| 2026/10/09 | 34.8 | 531.2 | 15.26 |
| 2026/10/16 | 33.8 | 538.0 | 15.92 |
| 2026/10/23 | 28.2 | 520.7 | 18.46 |
| 2026/10/30 | 13.9 | 521.2 | 37.50 |
| チェック項目 | 判定 |
|---|---|
| 信用倍率が低下しているか | ×（10.40倍→37.50倍に上昇） |
| 買い残が発行済株式数34,760千株の何%か | ○（521.2千株＝1.50%。2%ライン未満） |
| 買い残が直近出来高の何日分か | 11/6の出来高244,600株で約2.1日分（前回約2.5日分） |
| 株価上昇局面で買い残が急増していないか | ○（買い残は500千株台で横ばい） |
ナフサ価格・原料ウォッチメモ（今回分）
| 確認日 | ナフサCIF価格（円/kl） | 米ドル（円） | 売上総利益率 | 判定 | 所見 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年8月（前回） | 121,981（Jun 2026速報） | 160.8 | 22.6%（中間期） | ×（原料）／◎（粗利率） | 前回メモの記載 |
| 2026年11月 | 95,243（Sep 2026速報）。ピークはMay 2026の123,732 | 156.4（Sep 2026） | 22.8%（3Q累計）／23.1%（Q3単独） | △（原料）／◎（粗利率） | ピークから約23%低下したが、Mar 2026（66,069）の約1.4倍。原料購入単価指数は201.2（Jun）→181.7（Sep）（説明P.9） |
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 状況 | 点灯 |
|---|---|---|
| 売上総利益率が20%を下回る | 22.8%（Q3単独23.1%） | ― |
| 年間配当の減配予告、または累進配当制度の変更・撤回 | 35円維持、累進配当を再掲 | ― |
| EPS通期予想が50円を下回る見通し | 61.84円据え置き、3Q累計は計画超過 | ― |
| 営業CFが2期連続でマイナス、または年間配当総額1,127百万円を下回る | 3QはCF計算書なし（構造的─）。中間期は1,431百万円 | ― |
| GX ZEH適用（2027年4月）の延期・撤廃の正式決定 | 適用予定のまま | ― |
| 建築物部門の通期実績が計画10,948百万円を△15%超下回る | 3Q進捗64.9%。Q4が2,205百万円を下回ると該当（前年Q4は2,685百万円） | 予備注意 |
| 自己資本比率が35%を下回る | 43.8% | ― |
| 短期借入金が総資産の25%を超え、かつ使途が運転資本の穴埋め | 18.9%、使途は設備投資と考えられる | ― |
| 「戸建＋建築物＋防水」の合計売上が前年割れに転じる | +6.4%（中間期+1.9%から加速） | ― |
点灯したシグナルはありません。建築物部門の通期未達幅のみ、予備注意としました。財務の安心項目も概ね維持されていますが、施工人員と現預金は△で、施工力の増強がコスト増と一体である点は引き続き確認していきます。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 全額普通配当35円（期末一括）。記念配当・特別配当なし。累進配当制度を短信で再掲。ただし2025年・2026年と据え置き（短信表紙、p.4） |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | △→○ | 本業3部門（戸建＋建築物＋防水）の売上が+6.4%（Q3単独約+15%）と加速し、一過性2部門への依存は増収寄与76%→37.8%に低下。売上総利益率22.8%、経常利益は計画比+20.6%。戸建は粗利率24.1%と大幅改善（説明P.12、P.24）。ただし建築物の採算悪化（Q3単独15.1%）と防水の計画大幅未達は残る |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率43.8%。短期借入金5,100百万円（総資産比18.9%）で、増加分は工場・営業所の建設資金と考えられる。ROE16.74%（短信表紙、p.3） |
| 配当の原資 | ─（構造的） | ○→─（構造的） | 3QはCF計算書なし（短信p.9）。中間期は営業CF1,431百万円で配当支払1,127百万円を上回っていた。参考値（営業利益＋減価償却費）は約2,113百万円（粗い試算・判定に使わない） |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | 部門別×四半期別の実績・計画、原料価格の感応度チャート、Q4計画まで開示。防火材料の規制変更も自ら説明（説明P.5〜P.24、P.9、P.16）。ただし等級6比率・気密測定比率の実績値、認定施工店数は非開示が続く |
A-→A-（格上げ保留）
前回A-とした直接の理由は、「本業の稼ぐ力」の実体を伴う△でした（増収の76%が一過性部門由来、主力2部門が前年割れ）。今回、本業3部門の合計は+6.4%に加速し、Q3単独の増益はほぼ全額が本業由来でした。この項目は○に回復したと判断します。その結果、実体を伴う△×は1つもなく、数値の上ではAを付けられる状態です。
しかし、3QはCF計算書が作成されないため、「配当の原資」は構造的─です。当研究所の運用ルール（格上げは5項目すべてが実体で確認できた回にのみ行う）に従い、今回は格上げを見送り、据え置きとします。
①数値だけを見れば何相当か：A相当と考えられます。ただし、建築物部門の採算悪化（Q3単独粗利率15.1%）を考えると、Aの中でも下寄りです。
②なぜ据え置いたのか：「配当の原資」が3Qでは構造的に確認できない（CF計算書なし）ためです。業績や財務に問題が生じたからではありません。本業の数字はむしろ前回より改善しています。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
次回（通期決算、2027年2月頃）にAへ格上げする条件
- 通期の営業CFが年間配当総額（約1,125百万円）を上回る
- 通期の売上総利益率が22.0%以上、かつQ4単独でも22%以上
- 「戸建＋建築物＋防水」の通期売上合計が前年（25/12期27,176百万円）を上回る
- 建築物部門の通期粗利率が19%以上、かつ通期売上が計画比△15%（9,306百万円）以内に収まる
前回メモのA復帰条件「建築物部門が通期計画10,948百万円を達成すること」は、Q4に前年比+43%が必要となり、達成が現実的でなくなりました。今回、「計画比△15%以内、かつ部門粗利率19%以上」に変更します。売上の未達は大型案件の工程タイミングによるもので需要の後退ではないという前回の判断を維持しつつ、今回新たに表れた採算の悪化を条件に加えるためです。
旧基準（計画達成）では未達見込み／新基準（△15%以内・粗利率19%以上）では判定保留（Q3累計は粗利率19.5%で基準内、Q3単独15.1%は基準外）。
売上総利益率が21%を割り込む／建築物部門の通期粗利率が17%を下回る（新規）／建築物部門の通期未達が△15%を超える／通期営業CFが年間配当総額を下回る
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価755円（11/6）、配当35円（利回り4.64%）、BPS 366.62円
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 現株価比 | 前提条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 38円 | 4.0% | 950円 | +25.8% | GX ZEH適用（2027年4月）による等級シフトと価格改定の定着で、27/12期のEPSが約68〜70円へ成長。U-MAXが2027年30億円を達成。配当性向55%前後で3円の増配 |
| 中立 | 35円 | 4.0% | 875円 | +15.9% | 会社予想配当35円（27/12期予想は未公表のため26/12期予想を使用）。想定利回りは過去3年実績平均の約4.0% |
| 保守的 | 35円 | 4.64% | 754円 | △0.1% | 27/12期も据え置き。現在の市場利回り（4.64%）が続く |
| 弱気 | 25円 | 5.0% | 500円 | △33.8% | 累進配当制度の撤回が前提 |
想定配当・想定利回りは前回メモ（強気950円／中立875円／保守的769円／弱気500円）の設定を引き継ぎました。保守的のみ、現在の市場利回りで再計算しています。
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
同社の配当方針は「累進配当制度」で、配当性向の下限は定めていません。そのため弱気シナリオは、累進配当制度そのものを撤回するケースとして設定しました。
- 引き金は、原料高騰の再燃で売上総利益率が20%を割り込むケースです。2021年は大手メーカーの工場事故で原料価格が高騰し、売上総利益率19.8%、EPS29.52円、ROE12.2%まで落ち込みました（説明P.36〜P.38）
- EPSが約45円まで下がると、35円の配当性向は約78%になります。さらに建築物の採算悪化と防水の不振が重なり、U-MAXの設備投資で借入が膨らむ局面では、配当性向55%程度（約25円）への引き下げを選ぶ可能性があります（推測）
- ただし、同社は2021年の原料高騰局面でも配当を前年と同じ20円に維持しました（説明P.38）。累進配当制度を導入した後に撤回すれば市場の信頼を大きく損なうため、蓋然性は低いと考えられます
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：366.62円（2026年9月末）
| PBR倍率 | 適正株価 | 現株価比 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 1.5倍 | 550円 | △27.2% | 2013年以降の下限1.37倍に近い水準 |
| 2.0倍 | 733円 | △2.9% | みんかぶ様目標株価734円とほぼ一致 |
| 2.06倍 | 755円 | ─ | 現在の水準 |
| 2.3倍 | 843円 | +11.7% | 同社が示す2020〜2025年のレンジ下限（説明P.36）。みんかぶ様理論株価861円に近い |
| 2.8倍 | 1,027円 | +36.0% | 同レンジの中央付近 |
配当逆算法では、株価は保守的シナリオ（754円）とほぼ一致しています。市場は「35円の据え置きが続き、利回り4.6%が妥当」という見方をしていると考えられます。PBR2.06倍は、同社が示す過去6年のレンジ（2.3〜3.3倍）の下限を約1割下回ります。ROE16.74%に対して株主資本コストは5.6%（同社算出）と大きく上回っており、資本効率の面からは割安な水準と考えられます。
所長ダル車野アナリスト対談で深掘り：今回の5つのテーマ
テーマ①：施工単価が前年比+20%――「値上げが丸ごと効いた四半期」で何が起きたか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ②：「特需の終わり」を本業が埋めた――一過性部門の寄与は76%→37.8%へ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③：ナフサは天井を打った？――高値在庫を消化しながら粗利率22.8%
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④：建築物部門の静かな逆風――防火材料の評価基準見直しと、学校体育館という新市場
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤：目標株価734円「売り」と理論株価861円「割安」――PBRは過去レンジの下限割れ、アナリストは0人
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト予備テーマ：ほかにも気になったポイント
親子上場とプライム市場の維持
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト施工人員：工務社員は減少、外国人は増加
所長ダル車野アナリスト防水部門は「新たな収益の柱」になれるか
所長ダル車野アナリスト信用倍率37.5倍の正体
所長ダル車野アナリスト営業外費用の増加
所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 原料価格の再高騰と価格転嫁の失敗：売上総利益率が20%を割り込み（2021年は19.8%）、EPSが50円を下回れば、累進配当の持続性が揺らぐ
- GX ZEH適用（2027年4月）の延期・撤廃：等級シフトによる単価上昇という成長ストーリーの前提が崩れる
- 建築物部門の採算悪化の長期化（防火基準の見直しで不燃断熱材が使われなくなる）：全社売上の約27%を占める部門の粗利率が15%台で定着すれば、全社の利益率を押し下げる
- 新設住宅着工の大幅な落ち込み（持家の前年割れが続く）：戸建部門の数量効果が止まり、価格改定の一巡後に成長が鈍化
- U-MAXの立ち上げ失敗と設備投資の負担：2027年30億円が大幅未達となり、借入と減価償却費だけが増える
- 累進配当制度の撤回、または親会社（ヒノキヤグループ／ヤマダHD）の方針変更：配当逆算法・PBR法の前提がともに変わる
まとめ
みんかぶ様の目標株価は734円「売り」（前回752円）で、現株価755円をわずかに下回ります。一方、理論株価は861円「割安」と真逆の判定です。アナリスト予想は対象外（0人）で、第三者による業績予想の裏づけがありません。目標株価はPBR2.0倍、理論株価は同社の過去レンジ下限（PBR2.3倍）付近に相当します。当研究所の試算では、株価は保守的シナリオ（754円）とほぼ一致し、中立シナリオ（875円）を約14%下回っています。
予想PER12.2倍、配当利回り4.64%、PBR2.06倍です。いずれも同社自身の過去レンジ（PER13〜15倍、PBR2.3〜3.3倍）より割安な水準です。ROE約17%は株主資本コスト5.6%を大きく上回っています。利益面と資本効率の面からは割安と考えられます。ただし、配当が2年連続で据え置かれていることと、注目度の低さ（アナリスト0人）が評価を抑えている可能性があります。
保有中の場合：前回の懸念（一過性収益への依存、原料高）はいずれも後退しました。本業が主役に戻り、配当性向56.6%で35円の配当に不安はないと考えられます。引き続き保有を続けやすい内容です。
これから買う場合：利回り4.6%台・PBR過去レンジ下限割れは、累進配当銘柄としては魅力的な水準と考えられます。ただし、11/6終値には決算内容がまだ織り込まれていない可能性があります。決算後の値動きを見ながら、権利確定（12月末）に向けて時間分散で検討するのが現実的と考えられます。
最重要の確認タイミング：2027年2月頃の通期決算です。①営業CF（CF計算書）、②2027年12月期の配当予想（3年連続の据え置きか、増配か）、③次期中期経営計画、④建築物部門の粗利率、の4点を確認します。
- 戸建の単価上昇が本物：施工単価はQ3単独で+20%、施工棟数も+6%と、数量を犠牲にしていない（説明P.12）
- 原料価格のピークアウト：ナフサはピークから約23%低下。改定後の販売価格が維持されれば、Q4以降は利益率に追い風（説明P.9）
- GX ZEH（2027年4月）：等級6の施工単価は等級4の2.0〜3.0倍（説明P.50）。政策施行前の段階で単価の上昇が確認できている
- U-MAXで攻略市場が約3.3倍に：現場発泡ウレタン220億円→断熱ボードを含む720億円（説明P.52）。床用は2026年12月、壁用は2027年春頃に投入
- 学校体育館という国策市場：2027年度概算要求で体育館空調整備分約830億円（要求段階）（説明P.17）
- バリュエーションの割安感：PBRは過去レンジ下限を下回り、ROEと資本コストの差は11pt超
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情報基準日：2026年11月6日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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