今回は、勤怠管理・パーキングシステム大手「アマノ（6436）」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | アマノ株式会社（AMANO Corporation） |
| 証券コード | 6436（東証プライム） |
| 設立・創業 | 1931年創業（2031年11月に創業100周年）（決算説明資料P19） |
| 代表者 | 代表取締役社長 山崎 学（決算短信P1） |
| 本社 | 神奈川県横浜市 |
| 主な事業 | ①時間情報システム事業（情報システム＝勤怠・人事・給与管理／時間管理機器／パーキングシステム）②環境関連システム事業（環境システム＝集塵・脱臭／クリーンシステム＝業務用清掃機器・清掃ロボット）（決算短信P3） |
| 時価総額 | 267,785百万円（’26/7/28時点、みんかぶ様）／2,871億円（’26/7/27時点、IRBANK様） |
| 発行済株式数 | 71,106,129株（うち自己株式1,834,455株）（決算短信P1） |
| 決算期 | 3月期（連結） |
| 現在株価 | 3,766.0円（’26/7/28終値、前日比△273.0円・△6.75%） |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行12.54%、（公財）天野工業技術研究所8.68%、日本カストディ銀行6.02%、第一生命5.63%、日本生命5.35%（上位10名で49.3%／有価証券報告書「大株主の状況」2026年3月31日現在） |
出典：決算短信、決算説明資料、みんかぶ様、IRBANK様
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標（2027年3月期1Q・連結）
| 指標 | ’27年3月期1Q実績 | ’26年3月期1Q実績 | 前年同期比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,018百万円 | 39,056百万円 | △0.1% | 短信P1 |
| 売上総利益 | 17,204百万円 | 17,200百万円 | +0.0% | 説明資料P4 |
| 売上総利益率 | 44.1% | 44.0% | +0.1pt | 説明資料P4 |
| 販管費 | 14,963百万円 | 14,458百万円 | +3.5% | 説明資料P4 |
| 営業利益 | 2,241百万円 | 2,741百万円 | △18.2% | 短信P1 |
| 営業利益率 | 5.7% | 7.0% | △1.3pt | 説明資料P4 |
| 経常利益 | 2,660百万円 | 3,030百万円 | △12.2% | 短信P1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,592百万円 | 3,143百万円 | △17.5% | 短信P8 |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 819百万円 | 1,351百万円 | △39.4% | 短信P1 |
| EPS（四半期） | 11.83円 | 19.04円 | △37.9% | 短信P1 |
| 営業CF | 6,565百万円 | 5,496百万円 | +1,068百万円 | 短信P10 |
財政状態
| 指標 | ’27年3月期1Q末 | ’26年3月期末 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 185,399百万円 | 193,096百万円 | 短信P1 |
| 純資産 | 131,370百万円 | 139,212百万円 | 短信P1 |
| 自己資本比率 | 70.6% | 71.8% | 短信P1 |
| BPS | 1,890.67円 | 2,001.48円 | 短信P1 |
| 現金及び預金 | 56,064百万円 | 60,786百万円 | 短信P6 |
| のれん | 941百万円 | 1,071百万円 | 短信P6 |
通期予想（’27年3月期・変更なし）
| 項目 | 金額 | 前期比 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 184,000百万円 | +4.3% | 短信P1 |
| 営業利益 | 24,000百万円 | +6.4% | 短信P1 |
| 経常利益 | 25,600百万円 | +5.1% | 短信P1 |
| 純利益 | 17,600百万円 | △12.6% | 短信P1・説明資料P24 |
| EPS | 254.07円 | △11.3% | 短信P1 |
| 年間配当 | 180円（中間55円＋期末125円） | 横ばい | 短信P1 |
| 予想配当性向 | 71.5% | （’26年3月期62.8%） | 説明資料P23 |
| 予想ROE | 13.44% | ― | IRBANK様 |
| 予想DOE（純資産配当率） | 8.8% | （’26年3月期9.2%） | 説明資料P23 |
株価関連（’26年7月28日終値ベース／みんかぶ様）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 株価 | 3,766.0円（前日比△273.0円・△6.75%） |
| 配当利回り | 4.78%（180円÷3,766円） |
| 予想PER | 14.8倍（3,766÷254.07） |
| PBR | 1.99倍（3,766÷1,890.67） |
| みんかぶ様目標株価 | 4,143円 |
※決算は2026年7月28日15:00発表、株価は同日15:30時点で△6.75%となっており、決算を受けた反応が含まれている可能性があります。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 判定基準 | ’27年3月期1Q実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 前年比プラス維持・中計ペース（年+4%超） | 39,018百万円（△0.1%） | △ |
| 営業利益 | 24,000百万円へ回復しているか | 2,241百万円（△18.2%）／通期進捗9.3% | × |
| 営業利益率 | 13.0%以上へ改善しているか | 5.7%（前年同期7.0%） | × |
| EPS | 254.11円からの回復トレンドか | 11.83円（前年19.04円） | × |
| 営業CF | 配当総額の2倍水準維持か | 6,565百万円（前年同期比+1,068百万円） | ○ |
| 年間配当予想 | 減配・方針変更の予告がないか | 180円据え置き・修正なし | ○ |
| 総還元性向 | 新方針（配当性向60%以上・総還元70%以上）遵守か | 予想配当性向71.5%・方針変更なし | ○ |
1Qは減収減益ですが、売上高はほぼ横ばい、売上総利益も前年並み（17,204百万円）です。減益の主因は販管費が+505百万円（+3.5%）増加したことにあり、粗利の悪化ではないと考えられます。ただし、営業利益の通期進捗率は9.3%（前年同期は12.2%相当）と例年より低く、上期計画10,200百万円に対しても22.0%にとどまります。
「計画未達ではないが、貯金もない」という滑り出しと考えられます。減益の中身は粗利の悪化ではなく戦略投資の先行計上であり、配当原資である営業CFはむしろ増加していますが、2Q以降の巻き返しが確認できるかが焦点です。
注意点①：一過性利益剥落後の業績回復確認
| チェック項目 | 実績・確認結果 | 評価 |
|---|---|---|
| 営業利益が前期比+6.4%（24,000百万円）計画を達成しているか | 1Q時点で△18.2%、通期進捗9.3% | × |
| 営業利益率が13.0%に到達しているか | 1Q 5.7%（△1.3pt） | × |
| 一過性利益（投資有価証券売却益）の追加計上はあるか | 1Qはゼロ（前年同期は121百万円計上、短信P8） | ○ |
| EPS 254.11円予想に対し実績はどの水準か | 1Q 11.83円（通期進捗4.7%） | × |
| 通期業績予想の修正はあるか | 修正なし。「期初に策定した会社計画の想定範囲内」と明記（短信P5） | ○ |
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト一過性利益に頼らない決算となり、実力ベースの数字が見えやすくなった点は前向きに評価できると考えられます。一方で通期進捗は明確に例年以下であり、2Q決算（2026年11月頃）で上期ハードルをクリアできるかが最大の焦点になると考えられます。
注意点②：パーキングシステム事業の回復と新製品進捗
| チェック項目 | 実績・確認結果 | 評価 |
|---|---|---|
| 連結パーキング売上は前期比プラス転換しているか（目安+4.0%） | 21,450百万円（+1.4%）。プラス転換は達成も計画ペース（+4.1%・説明資料P15）には未達 | △ |
| カメラ式フラップレス等の受注・売上動向への言及 | 「キャッシュレス・カメラ式駐車場管理等の新商材の拡販が想定ほど進まず減収」「ただし受注状況は回復基調」（短信P2） | △ |
| 国内アマノ単体のパーキング売上が回復傾向か | 単体5,351百万円（△5.1%）、駐車場機器△274百万円（△8.9%）（説明資料P7・短信P3） | × |
| AMS社の受託車室数が引き続き増加しているか | 前期末比25,000台増（+3.1%）、運営受託事業は堅調に増収（短信P3） | ○ |
| 北米アマノマクギャン社の黒字継続・増収が確認できるか | 北米は一部プロジェクト案件の延伸等により減収。北米地域営業利益155百万円（△55.5%）（説明資料P11） | × |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト車野アナリスト「受注状況は回復基調」という記載が2Qで受注残の具体的な数字や売上計上に結びつくかを確認したい項目です。3四半期連続で「拡販が想定ほど進まず」が続く場合は、次世代製品の競争力を再評価する必要があると考えられます。
継続ウォッチ①：AI融合「TimePro-eX」と情報システム事業の成長
| チェック項目 | 実績・確認結果 | 評価 |
|---|---|---|
| 情報システム売上は前期比プラス推移か（目安 通期42,800百万円・+2.8%） | 9,066百万円（+2.6%）。上期計画19,800百万円に対し進捗45.8% | ○ |
| 「TimePro-eX」の拡販実績・受注動向の記載があるか | 決算短信・説明資料とも固有名の記載を確認できず | × |
| クラウドサービス（ABS社）の売上・顧客数に成長の言及があるか | 「クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し、増収」（短信P3）。国内グループ会社計も+9.0%（説明資料P11） | ○ |
| 医療・公共・警察等の業種特化型案件の動向への言及 | 記載を確認できず | × |
車野アナリスト所長ダル車野アナリストTimePro-eXへの言及がない点は、1Q資料が簡素な構成であることも影響していると考えられますが、成長ドライバー筆頭として位置づけられている以上、2Q以降で進捗説明があるかを引き続き確認したい項目です。
継続ウォッチ②：為替リスク
| チェック項目 | 実績・確認結果 | 評価 |
|---|---|---|
| 決算時の為替レートと計画レートのかい離幅 | 実績US$156.47／EUR183.51 vs 計画US$155.00／EUR180.00（説明資料P4）→円安方向にかい離＝追い風 | ○ |
| 為替感応度の言及 | 記載を確認できず | ― |
| 北米・欧州・アジア各地域の業績が安定推移しているか | 北米 売上△4.4%・営業益△55.5%／欧州 +15.9%・+66.8%／アジア +3.5%・△25.5%（説明資料P11） | △ |
| 円高局面での業績修正が出たか | 修正なし | ○ |
所長ダル車野アナリスト地域別では北米の営業利益△55.5%（349→155百万円）が最も大きな悪化で、パーキングのプロジェクト延伸が主因とされています。欧州の大幅増益が全体を下支えした形であり、円高に振れた場合の耐性はまだ確認できていない点に留意が必要と考えられます。
継続ウォッチ③：清掃ロボットHAPiiBOTとクリーンシステム
| チェック項目 | 実績・確認結果 | 評価 |
|---|---|---|
| クリーンシステム売上が前期比プラスに転換しているか（目安 通期15,000百万円・+7.3%） | 3,306百万円（△1.1%）。上期計画7,500百万円に対し進捗44.1% | △ |
| ロボットクラウドサービスの契約件数・ARR等の記載 | 記載を確認できず | × |
| 新型ロボットスイーパーのリリース・販売状況への言及 | 記載を確認できず | × |
| 北米APEC社の業績に改善の兆しが見られるか | 「北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収」、海外全体+36百万円（+1.8%）（短信P3） | ○ |
車野アナリスト所長ダル地域構成では北米59.4%・日本40.4%と、北米依存が高い事業です（説明資料P26）。ロボット関連の定量情報の開示が乏しく、成長の進捗を数字で確認しづらい点は継続的な課題と考えられます。
継続ウォッチ④：M&Aと成長投資の動向
| チェック項目 | 実績・確認結果 | 評価 |
|---|---|---|
| M&Aの実施・発表があったか | 1Q中の発表は確認できず。重要な後発事象の注記も「該当事項なし」（短信P13） | ― |
| 現預金残高が600億円水準を維持しているか | 56,064百万円（約561億円）。期末60,786百万円から4,722百万円減少 | △ |
| のれん残高に急激な増加がないか | 941百万円（期末1,071百万円から減少・償却進行） | ○ |
| 自己株取得の継続状況 | 1Q中の自己株式取得は実質ゼロ（取得による支出△0百万円・短信P11）。直近は2026年2月に1,147,000株・4,489百万円を実施済み（説明資料P23） | △ |
車野アナリスト所長ダル車野アナリストのれんは941百万円と小さく減損リスクは限定的です。一方で、現預金600億円ラインの回復が自己株式取得の再開条件になり得るため、2Q以降のキャッシュ積み上がりを確認したい局面と考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 維持ラインの目安 | ’27年3月期1Q | 評価 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（連結） | 60%以上 | 70.6% | ○ |
| 現預金残高 | 600億円水準 | 561億円（配当支払後） | △ |
| ROE（実態ベース） | ’27年3月期13.0%ペース | 予想13.44%（IRBANK様） | ○ |
| 連結配当性向 | 60.0%以上の新方針維持 | 予想71.5% | ○ |
| 総還元性向 | 70.0%以上の新方針維持 | 方針変更なし（配当のみで71.5%） | ○ |
| 純資産配当率（DOE） | 2.5%以上 | 予想8.8% | ○ |
| 営業利益率 | 中計ロードマップ13.0%を逸脱していないか | 1Q 5.7%（通期13.0%目標） | △ |
即座に見直しが必要なシグナル
| シグナル | 該当 |
|---|---|
| 減配予告・配当方針の撤廃／大幅修正 | なし（180円据え置き・方針変更なし） |
| 営業CFが2期連続でマイナス | なし（1Q 6,565百万円のプラス、前年同期比増加） |
| 連結パーキング売上が前年比△10%超（2期連続） | なし（+1.4%とプラス転換） |
| 自己資本比率が60%を下回る | なし（70.6%） |
| 1ドル120円台の急激な円高で大幅下方修正 | なし（実績156.47円と計画より円安） |
| 大型M&A失敗によるのれん減損（30億円超） | なし（のれん941百万円へ減少） |
| EPS 180円以下が2期連続 | なし（通期予想254.07円） |
| 競合による情報システム大型顧客流出の顕在化 | 確認できず |
| 第10次中計目標の大幅下方修正 | なし（説明資料P20-24で目標維持） |
8項目すべてで該当なしとなりました。1Qの減益は数字としては重いものの、投資判断の見直しを迫るレベルのシグナルは点灯していないと考えられます。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ’27年3月期予想180円は中間55円＋期末125円のすべて普通配当。記念配当・特別配当は含まれていません（説明資料P23）。特別配当は’22年3月期の20円が最後で、以降は普通配当のみで水準を切り上げてきています（’20年3月期84円→’26年3月期180円）。 |
| 本業の稼ぐ力 | △ | 1Q営業利益2,241百万円（△18.2%）、営業利益率5.7%（△1.3pt）。ただし売上総利益は前年並みで、減益は販管費+505百万円（+3.5%）による戦略投資先行が主因と考えられます。通期進捗9.3%は例年（前年同期12.2%相当）を下回り、回復確認は2Q以降に持ち越しです。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率70.6%、純資産131,370百万円。有利子負債は短期借入金508百万円のみで、実質無借金に近い状態です。現預金56,064百万円に対し借入は極小。のれんも941百万円と小さく、減損リスクは限定的と考えられます。 |
| 配当の原資 | ○ | 1Q営業CF 6,565百万円は前年同期比+1,068百万円と増加しています。1Q単独では配当支払8,744百万円を下回りますが、期末配当125円の支払が1Qに集中する季節要因によるものです。年間ベースでは、中計の3ヵ年営業CF約660億円（年平均約220億円・説明資料P22）に対し年間配当総額は約125億円で、カバー率は約1.8倍と試算されます。 |
| 経営方針の透明性 | ○ | 配当性向60.0%以上・総還元性向70.0%以上・DOE2.5%を下限という3層の数値方針を明示（説明資料P23）。1Q減益についても「期初に策定した会社計画の想定範囲内」と理由を付して予想据え置きを説明し（短信P5）、修正が必要な場合は適時開示する旨も明記しています。 |
A→A-（ワンノッチ引き下げ）
維持要因は、①配当方針・配当額に一切の変更がなく透明性が非常に高いこと、②自己資本比率70.6%・実質無借金という財務基盤、③即座に見直しが必要なシグナル8項目すべてが不点灯であることの3点です。一方で引き下げ要因は、①中計初年度の1Qで営業利益進捗9.3%と貯金のない滑り出しになったこと、②計画より円安（追い風）の中での減益であり実力ベースの減速が示唆されること、③予想配当性向71.5%はEPSがさらに下振れした場合の緩衝余地が’26年3月期（62.8%）より薄いことの3点です。
「配当が危ない」段階ではなく、「増配余力の積み上がりに一服感が出た」という位置づけと考えられます。2Q決算で上期計画（営業利益10,200百万円）に対する進捗が確認できれば、Aへの復帰は十分あり得ると考えられます。逆に上期計画を明確に下回り通期修正が出た場合は、B+への再引き下げを検討する局面になると考えられます。
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たすがAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たすがBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価3,766円（’26/7/28終値、みんかぶ様）／現利回り4.78%。想定利回りの根拠として、直近実績利回りは’26年3月期4.76%、’25年3月期4.39%、’24年3月期3.49%、’23年3月期4.41%、’22年3月期4.32%（IRBANK様）となっています。直近5期のレンジ3.5〜4.8%を踏まえ、市場が中計進捗を評価する局面を4.2%、平時を4.5%、現状の警戒感が続く局面を4.8%、業績悪化局面を5.0%と置いています。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 現株価比 | 前提条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 190円 | 4.2% | 4,524円 | +20.1% | ’28年3月期計画（営業利益26,000百万円・純利益18,800百万円＝EPS約271円）を達成し、配当性向70%を維持して増配。中計2年目の進捗が確認され、市場が利回り要求を4.2%まで引き下げる前提 |
| 中立 | 180円 | 4.5% | 4,000円 | +6.2% | 会社の’27年3月期予想配当をそのまま使用。通期計画（営業利益24,000百万円）を概ね達成し、利回りが過去5期平均並みに収れんする前提 |
| 保守的 | 180円 | 4.8% | 3,750円 | △0.4% | 増配なし・現状維持。1Qの減速を市場が織り込み続け、’26年3月期実績並みの利回り水準が定着する前提。現在の株価水準がほぼここに一致 |
| 弱気 | 126円 | 5.0% | 2,520円 | △33.1% | 通期営業利益が21,000百万円程度に下振れ、EPSが約210円へ低下。「安定配当」を諦め配当性向の下限方針60%を機械的に適用した場合（210円×60%＝126円） |
弱気シナリオの前提条件：アマノの配当政策は「安定配当＋業績に応じた成果配分＋機動的な自己株式取得」（説明資料P23）であり、配当性向60%は下限（目標）であって上限ではありません。したがってEPSが多少低下しても180円が維持される可能性が高いと考えられます。180円を維持できなくなるのは、①パーキングの新商材拡販の遅れが3四半期以上続き通期営業利益が計画を10%以上下回る、②1ドル130円台以下への円高進行により海外売上（連結の52.3%）の円換算額が大きく毀損する、③M&A案件でのれん減損が発生し純利益が一段と圧縮される、④その結果、配当性向が90%超となり「安定配当」より「持続可能性」を優先する判断に転じる、といった条件が重なった場合と考えられます。現時点でこれらは1つも顕在化しておらず、弱気シナリオの実現確率は低いと考えられます。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：1,890.67円（’27年3月期1Q末・短信P1）／現在PBR：1.99倍。2010年以降のPBRレンジは0.65〜2.39倍（IRBANK様）です。
| PBR倍率 | 適正株価 | 現株価比 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 1.50倍 | 2,836円 | △24.7% | 業績悪化局面の下値メド |
| 1.80倍 | 3,403円 | △9.6% | 保守的レンジ下限 |
| 2.00倍 | 3,781円 | +0.4% | 現在地（ほぼここ） |
| 2.14倍 | 4,046円 | +7.4% | ’26/7/27時点のPBR水準（IRBANK様） |
| 2.39倍 | 4,519円 | +20.0% | 2010年以降の上限 |
強気シナリオ4,524円とPBR2.39倍の4,519円がほぼ一致し、中立シナリオ4,000円はPBR2.12倍相当と’26/7/27時点の実績PBRとほぼ重なります。上値のメドは4,000〜4,500円、現在地は保守的シナリオとほぼ同水準という、2つの手法で整合的な結果が得られたと考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 2Q決算（2026年11月頃）で上期計画（営業利益10,200百万円）を大きく下回り、通期予想が下方修正される（上期達成には2Q単独で7,959百万円・営業利益率16.8%が必要）
- 1ドル130円台以下への急激な円高（1Qは計画155円より円安の156.47円という追い風の中での減益であり、円高時の耐性は未確認）
- パーキングの新商材（キャッシュレス・カメラ式）の拡販遅れが常態化し、「受注状況は回復基調」という説明が売上に転換しないまま2〜3四半期経過する
- 情報システムでWindows10特需の反動が想定以上に長期化し、欧州（ホロクオルツ社）の増収でも埋められなくなる
- M&A資金約200億円を投じた案件でのれん減損が発生する（現在のれんは941百万円と小さく、大型M&A実行時に一気にリスクが立ち上がる構造）
- 配当性向60%以上・総還元性向70%以上という新方針の撤回・後退
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
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情報基準日：2026年7月28日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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