【高配当研究所】日本取引所グループ（8697）「日本株の胴元」は今が買い時か——1Q最高益・増配77円の裏で、PBRは過去16年の最高圏に

2026年7月28日、日本取引所グループ（8697）が第1四半期決算を発表しました。営業収益は前年同期比+50.8%、営業利益は+73.3%と急伸し、同日に通期業績予想の大幅上方修正と、配当予想の61円→77円への増額（+26.2%）を発表しています。今回はこの「日本株市場そのものへの投資」とも言える銘柄を、成長性・競争力・割安感の視点から検証します。

① 会社概要

出典：2027年3月期1Q決算補足資料P.20、有価証券報告書（2026年6月11日提出）P.2、みんかぶ様

なぜ今注目なのか

2026年7月28日発表の1Q決算で営業収益が前年同期比+50.8%、営業利益+73.3%と急伸し、同日に通期業績予想を大幅上方修正しました（営業収益2,050億円→2,415億円、当期利益775億円→985億円）。あわせて配当予想も61円→77円へ26.2%増額しています。背景は日本株市場の記録的な活況で、1Qの株券等1日平均売買代金は12.39兆円（前年同期比+106.2%）と倍増しました。

② 収益モデル——どこから利益を得ているのか

この銘柄を評価するうえで最も重要な前提です。2027年3月期1Qの営業収益65,515百万円の内訳を確認します。

出典：1Q決算補足資料P.14、1Q決算短信P.11

要するに「日本の金融市場を通過する金額に、薄く率をかけて徴収する」ビジネスです。工場も在庫も売掛債権もなく、市場という場所を貸して通行料を取る。これが営業利益率60%近くを実現する源泉になっています。

③ 主要財務指標

2027年3月期1Q実績と修正後通期予想

出典：2027年3月期1Q決算短信P.1、1Q決算補足資料P.11・P.13

費用構造——固定費比率76.8%

リスク評価に直結するため、費用側も確認します。2025年度の営業費用83,598百万円の内訳です。

出典：1Q決算補足資料P.15

自己資本比率0.5%の読み方（重要）

④ 業績推移（過去8期＋今期予想）

出典：1Q決算補足資料P.15、有価証券報告書P.2、IRBANK様「株式指標」
※2019〜2021年3月期はIRBANK様掲載値。EPSは2024年10月の1:2株式分割を遡及調整。

波・サイクル・転換点

この推移の形が、この銘柄の本質を語っています。2019〜2023年3月期の5年間、EPSは44〜48円で完全に横ばいでした。営業利益は2019年3月期695億円→2023年3月期682億円と、4年かけてマイナスです。「安定しているからずっと持てる」の「安定」は、この期間においては「成長しない安定」でした。

転換点は2024年3月期です。東証によるPBR1倍割れ企業への改善要請（2023年3月）を起点に日本株が再評価され、売買代金が構造的に切り上がりました。EPSは44円→58円→77円→96円（予想）と3年で約2.2倍。現在はサイクルの谷から山への上昇局面のただ中にあり、96円というEPSは8期の中で明確に「山」の数字です。

ただし——谷でも減益幅は7%（業績のフロアの高さ）

出典：1Q決算補足資料P.15、有価証券報告書P.2

⑤ 事業・競争力の評価

本業の稼ぐ力：○

営業利益率58.5%→60.2%（予想）は日本の上場企業として突出しています。ROE23.1%（実質25.1%）もレバレッジではなく本業の利益率由来です。5期で営業収益+47%、営業利益+98%。ただし2019〜2023年は横ばいだった実績があり、「常に成長する会社」ではない点は割り引きが必要です。

財務の健全性：○

実質自己資本比率69.9%。有利子負債525億円に対し現金1,105億円のネットキャッシュです。営業CF1,077億円に対し投資CF△152億円と設備負担が軽く、財務CF△805億円（配当371億円＋自己株買い167億円等）を余裕でまかなえています。減価償却費141.8億円は横ばい圏で、償却負担の急増トレンドは見られません。清算機関の違約損失積立金279億円も別途確保されています。

経営方針の透明性：○

配当性向60%以上という数値目標を明示し、業績予想の前提となる1日平均売買代金・取引高（株券等10.2兆円、TOPIX先物87,000単位等）まで開示しています。四半期ごとに営業収益内訳・EBITDA・「担保管理収益を除いたベース」まで開示しており、投資家が自分で検算できる構造です。一方、本資料内に中期経営計画の具体的KPI記載はなく、その点は別途確認が必要です。

株主構成——「国の影がない」のではなく「誰も支配できない」

2026年3月31日時点の上位株主（有価証券報告書P.50）は以下の通りです。

所有者別では外国法人等45.47%、金融機関29.42%、個人その他4.12%、そして政府及び地方公共団体は「−」（ゼロ）です（有報P.49）。

市場環境コメント

日本株市場の売買代金は歴史的水準にあります。1Qのプライム市場内国株の1日平均売買代金は10.01兆円（前年同期比+120.1%）、ETF・ETN等4,904億円（+93.6%）、立会外1兆4,309億円（+81.2%）と全カテゴリで急増しました（1Q補足資料P.6）。背景には①東証の資本効率改革要請による日本株再評価、②新NISAによる個人資金流入、③海外投資家の日本株回帰という構造要因と、足元の相場過熱というサイクル要因が混在しています。

競争環境では、JPXは日本の上場市場において事実上の独占的地位にあり、これが60%近い営業利益率の源泉です。ただし現物取引ではPTS（私設取引システム）が漸進的にシェアを伸ばしており、デリバティブでは海外取引所（CMEの日経225先物等）との競合があります。参入障壁は極めて高い一方、公共インフラゆえの手数料引き下げ圧力という逆方向の力も常に存在します。

⑥ リスク要因

1. 「株数」ではなく「金額」に課金するモデル——最大の構造リスク

前述の通り、現物取引料の料率は売買代金に対して約0.0029%です。つまり売買される株数がまったく同じでも、株価が3割下がれば売買代金が3割減り、取引料も3割減ります。「相場が悪くなっても売買がなくなるわけではない」という直感が通用しないのはこのためです。

しかも金額連動は取引料だけではありません。年間上場料（+9.9%）は「内国ETFの年間上場料算定時点における株価が前年度を上回り、純資産残高が増加したことを受けて増加」（補足資料P.9）、情報関連収益（+15.4%）は「相場情報料や株価上昇に伴う指数ライセンス収入の増加等により増加」（補足資料P.10）と会社資料が明示しています。新規・追加上場料（+102.6%）は資金調達額に連動し、清算関連収益も株券等の一日平均債務負担金額が約7兆円→約16兆円へ倍増したことによるものです（補足資料P.8）。

2. 固定費76.8%による逆レバレッジ

上昇局面で利益を増幅した構造は、下降局面でも同じだけ働きます。人は減らせず、システムは止められないからです。

収益が17.7%減るだけで、営業利益は30.4%減る計算になります。

3. 会社自身が下期の減速を織り込んでいる

4. 金利スワップ担保管理収益という「かさ増し」要因

1Qの清算関連収益+9,484百万円のうち、+4,895百万円は金利スワップ取引の担保管理収益です。ただし対応する費用（清算参加者への返戻額）+3,179百万円が計上されており、ネットの利益貢献は約1,716百万円にとどまります（補足資料P.3・P.4）。会社自身が「担保管理収益除く」ベースを併記しており、そのベースでは営業収益+41.1%（50.8%ではなく）です。金利水準が下がればこの部分は縮小します。

5. 分散が効かない——ポートフォリオ上の特殊リスク

6〜9. その他のリスク

6. コモディティ・デリバティブの不振：金先物△63.3%、白金先物△63.2%、原油先物△36.3%（補足資料P.19）。全体に占める比率は小さい（取引料の0.7%）ものの、事業分散として機能していません。

7. システム障害・清算機関リスク：2020年10月のarrowhead障害で終日売買停止となった前例があります。市場インフラとしての信頼性毀損は取引量減少に直結します。また清算機関として、参加者の決済不履行時には違約損失積立金や自己資金の充当が必要となる可能性があります。

8. バリュエーション水準：現在のPBR 7.11倍は、IRBANK様のPBR推移で確認できる2010年以降の期末値（最高6.51倍：2024年3月期）を上回り、過去16年で最も高い評価を受けている状態です。

9. 為替感応度：海外売上比率は実質的に低く、直接的な業績インパクトは限定的です。ただし円安・円高が海外投資家の日本株売買動向に影響する形での間接的感応度は存在します。

⑦ 総合評価：B

事業体としての質はS級です。独占的地位、営業利益率60%、ROE23%、実質自己資本比率69.9%のネットキャッシュ、規制に守られた参入障壁——事業の評価であればA以上を付けたい内容です。しかも2023年3月期の減益幅がわずか7%だったように、業績のフロアは極めて高いといえます。

しかし当ラボの評価軸は「成長株として今仕込む価値があるか」です。その観点では以下が減点となります。

加点材料も明確です。日本株市場の構造変化（資本効率改革・新NISA）は一過性のブームでない可能性があり、売買代金の底上げが定着しうること。1Q進捗30%は4Q偏重の季節性（2025年度は1Q 43,451→4Q 59,108百万円）を考えれば保守的で、追加上方修正の余地があること。そして何より業績の下方硬直性が高いことです。

⑧ 適正株価試算

前提
現在株価：2,241.0円（2026年7月28日終値、みんかぶ様）／予想EPS：96.40円（修正後会社予想）／PER 23.2倍／PBR 7.11倍／BPS（実質・1Q末）：約314.8円

EPS×PER法（4シナリオ）

下落リスクの分解（業績要因と評価要因）

BPS×適正PBR（2点セット）

みんかぶ様目標株価との比較コメント

出典：みんかぶ様（2026年7月28日15:30時点）

みんかぶ様の目標株価は2,097円で、現株価2,241.0円を6.4%下回る水準です。総合判定は「売り」、株価診断は「割高」、個人予想も「売り」で、アナリストのみが「中立」という構成になっています。当ラボの中立シナリオ（2,236円）が「現株価はほぼ織り込み済み」だったのに対し、みんかぶ様はさらに一段慎重な評価ということになります。

ただし、この数値の読み方には注意が必要です。同日表示の予想配当利回り2.72%は修正前の配当61円ベース、PER（調整後）29.17倍は2026年3月期の実績EPS76.81円ベースの数値です。つまりこの目標株価は、7月28日発表の上方修正（EPS 75.39円→96.40円、配当61円→77円）を織り込む前の前提に基づいている可能性が高いといえます。修正後EPSで計算し直せばPERは23.2倍まで低下し、前提が28%異なるため単純比較はできません。

⑨ 全シナリオが崩れる条件

上記4シナリオはいずれも「JPXが日本市場の中核インフラであり続ける」ことを前提にしています。以下はその前提自体を破壊する事象です。

1. 大規模かつ長期のシステム障害——市場の信頼性が毀損し、取引がPTSや海外取引所へ恒久的に流出
2. 清算機関における大口参加者の決済不履行——違約損失積立金279億円を超える損失発生
3. 規制による手数料体系の抜本変更——公共インフラとしての料金引き下げ要請
4. 日本株市場からの海外資金の構造的撤退——外国法人等45.47%の需給と売買代金の両面打撃
5. PTS・分散型取引基盤等による現物取引シェアの本格的侵食

⑩ 「今仕込む」判断の目安

配当性向の実態と方針の乖離

方針は配当性向60%以上ですが、実績は77.5%（2025年3月期）→79.4%（2026年3月期）→80%程度（2027年3月期予想）と推移しています。業績好調時に特別配当を上乗せしてきた経緯（2022年3月期特別配当15円、2023年3月期記念配当10円、2024年3月期特別配当20円、2025年3月期特別配当10円／有報P.4）の延長線上で、実質「稼いだ分の8割を返す」運用が定着しています。裏を返せば内部留保による成長投資は限定的で、業績が落ちれば配当も比例して落ちる設計です。

まとめ