本レポートの株価（1,018円）は2026年8月28日終値時点のものです。配当利回りは5.50%、直近3期の配当性向は120〜135%というやや特異な水準にありますが、営業CFは5期連続でプラスを維持しています。この「性向134%でなぜ配当が維持できるのか」を、所長とアナリストの対談形式で読み解いていきます。
はじめに
「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私（所長）は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。
本日は、管理部門・士業特化型の人材紹介会社である株式会社MS-Japan（MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.、証券コード：6539）について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人（くるまの くろうど）さんに解説していただきます。
所長ダル
車野アナリスト2026年3月期は増収増益となり、年間配当は56円（期末一括）を維持。会社は「事業環境や方針に重大な変更がない限り、今後も1株56円を年間配当の下限として設定する」と明言しており、2027年3月期予想配当も56円です。現在の配当利回りは約5.50%。ぜひ最後までお付き合いください。
会社概要
株式会社MS-Japan（東証プライム・6539）は、経理・財務・人事・法務といった管理部門と、公認会計士・税理士・弁護士などの士業に特化した人材紹介会社です。主力の「MS Agent」（人材紹介）を軸に、求人メディア「MS Jobs」（ダイレクトリクルーティング）、管理部門向け情報メディア「Manegy」を運営しています。2023年にオーストラリアのFourQuarters Recruitmentを子会社化し、海外人材事業も展開。「専門特化型の人材ビジネス×セグメント型メディア×AIマッチング」の3層構造が同社のビジネスモデルです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 証券コード | 6539（東証プライム） |
| 主な事業 | 管理部門・士業特化型人材紹介（MS Agent）、求人メディア（MS Jobs）、情報メディア（Manegy）、海外人材事業（豪州FourQuarters Recruitment） |
| 代表者 | 代表取締役会長CEO 有本 隆浩 |
| 時価総額 | 約254億円（IRBANK様・かぶたん様） |
| 決算期 | 3月期（連結・単一セグメント＝人材事業） |
銘柄・配当情報
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 現在株価 | 1,018円（2026/8/28終値） | みんかぶ様・かぶたん様 |
| 配当利回り | 5.50% | みんかぶ様（IRBANK様も5.5%） |
| 普通配当 | 56円（期末一括） | 決算短信「配当の状況」 |
| 特別配当等 | なし | 同上 |
| みんかぶ目標株価 | 1,072円（現在株価との差＋54.0円） | みんかぶ様 |
| 権利落ち確認 | 未（3月期末配当の一括。中間配当0円。権利最終日は2027年3月末） | 決算短信 |
| 増配コミット | 「下限」コミットあり（増配コミットではない） | 決算説明資料P8 |
| 増配コミットの根拠 | 「事業環境や方針に重大な変更がない限り、今後も1株56円を年間配当の下限として設定」 | 決算説明資料P8 |
| 次期予想配当 | 56円（2027年3月期予想） | 決算短信 |
主要財務指標一覧
通期実績（2026年3月期）
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,647百万円 | 7,474百万円 | +2.3% |
| EBITDA | 2,139百万円 | 2,075百万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 1,673百万円 | 1,604百万円 | +4.3% |
| 経常利益 | 1,684百万円 | 1,681百万円 | +0.2% |
| 親会社株主帰属純利益 | 1,034百万円 | 1,032百万円 | +0.2% |
| EPS | 41.64円 | 41.53円 | +0.3% |
| 調整後EPS | 53.91円 | 54.24円 | △0.6% |
| BPS | 383.03円 | 389.24円 | △1.6% |
| ROE | 10.8% | 10.4% | +0.4pt |
| 自己資本比率 | 88.1% | 89.2% | △1.1pt |
| 売上高営業利益率 | 21.9% | 21.5% | +0.4pt |
| 営業CF | 1,621百万円 | 1,495百万円 | +8.4% |
配当関連
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 年間配当（2026年3月期） | 56円（期末一括） | 決算短信 |
| 配当総額 | 1,391百万円 | 決算短信 |
| 配当性向（連結） | 134.5% | 決算短信 |
| 純資産配当率（DOE） | 14.5% | 決算短信 |
| 配当利回り | 5.50% | みんかぶ様 |
| 2027年3月期予想配当 | 56円（性向128.6%） | 決算短信 |
株価指標（2026/8/28時点）
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| PER（予） | 23.38倍 | IRBANK様（かぶたん様23.4倍） |
| PBR | 2.96倍 | IRBANK様（みんかぶ様2.67倍※算出基準差） |
| ROE（予） | 12.65% | IRBANK様 |
| ROA（予） | 11.05% | IRBANK様 |
| PSR | 3.32倍 | みんかぶ様 |
| 株主資本比率（連） | 87.35% | IRBANK様 |
EPS推移と配当の関係——配当性向134%のナゾ
所長ダル車野アナリスト所長ダルEPS推移表（過去8期実績＋今期予想）
出典：IRBANK様・決算短信・決算説明資料P8
| 決算期 | EPS（円） | 調整後EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 48.17 | ― | 11.25※ | 31.1 | ※分割調整後。株式分割実施 |
| 2020年3月期 | 55.16 | ― | 15 | 27.2 | EPSピーク期 |
| 2021年3月期 | 48.37 | ― | 15 | 34.6 | コロナ影響 |
| 2022年3月期 | 41.34 | 41.34 | 15 | 36.3 | のれん発生前 |
| 2023年3月期 | 48.95 | 48.95 | 49 | 100.1 | 大幅増配（15→49円） |
| 2024年3月期 | 45.40 | 45.40 | 56 | 123.3 | 56円到達。豪州M&A実行期 |
| 2025年3月期 | 41.53 | 54.24 | 56 | 134.9 | のれん償却が本格化 |
| 2026年3月期 | 41.64 | 53.91 | 56 | 134.5 | ROE10.8%・DOE14.5% |
| 2027年3月期（予） | 43.55 | 56.78 | 56 | 128.6 | 会社予想。調整後EPSが配当56円を初めて上回る予想 |
会計EPSは2022年以降41〜48円のレンジで停滞していますが、調整後EPS（＝純利益＋のれん償却額）は41.34円から56.78円（予）へと着実に上昇しています。両者の差＝のれん償却費が、配当性向100%超の正体です。
所長ダル車野アナリスト所長×アナリスト対談
テーマ① 配当性向134%は「危険信号」なのか「会計のいたずら」なのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ② DOE14.5%という「異常値」を直視する
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③ AIが人材紹介ビジネスを直撃している——ただし想定と逆方向に
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④ 営業利益率21.9%を支える「オーガニック59%」の正体
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤ 豪州子会社が「派遣から紹介へ」——のれん26.9億円の行方
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト配当継続性スコア
評価ランクの凡例
S：○5つ 全項目良好：配当継続性について特段の懸念なし
A：○4つ△1つ ほぼ良好：軽微な注意点あり
B：○3つ△2つ 概ね良好だが注意点あり：モニタリングが必要
C：○2つ以下または×あり 注意点が多い：投資前の慎重な検討が必要
D：×2つ以上 要注意：配当リスクが高い
※2027年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・Cの間にそれぞれ「+（プラス）、-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
評価結果：総合スコア A－
| 評価項目 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 記念配当・特別配当なし。普通配当56円が2024年3月期から4期連続。中間0円・期末一括の形も4期変わらず |
| 本業の稼ぐ力 | △ | FY27Q1は売上△1.5%・営業利益△7.0%・純利益△9.2%と減収減益。国内人材紹介が前年同期比△5.4%、メディア△12.2%、DRM△28.7% |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率88.1%（1Q末87.3%）。実質無借金。現預金27.6億円＋有価証券10億円＋投資有価証券19億円 |
| 配当の原資 | △ | 営業CF16.2億円＞配当13.9億円でカバー。ただし会計上の配当性向134.5%により純資産が実際に減少（97.7億→96.3億円） |
| 経営方針の透明性 | ○ | 56円下限を明文化、キャッシュアロケーション方針・株主資本コスト（8〜10%想定）まで開示。IR姿勢は同規模企業として上位水準 |
| 総合スコア | A－ | △が2項目あるため、規定通りA以上は付けていません |
所長ダル車野アナリスト車野アナリスト所長ダル車野アナリスト営業CFと株主還元総額の推移（出典：決算説明資料P9）
| 期 | 営業CF | 株主還元総額 | 差分 |
|---|---|---|---|
| FY22 | 11.7億円 | 3.7億円 | ＋8.0億円 |
| FY23 | 14.5億円 | 12.2億円 | ＋2.3億円 |
| FY24 | 11.1億円 | 14.0億円 | △2.9億円 |
| FY25 | 15.0億円 | 13.9億円 | ＋1.1億円 |
| FY26 | 16.2億円 | 13.9億円 | ＋2.3億円 |
FY24こそ配当が営業CFを上回りましたが、FY25・FY26は本業CFで配当を賄い、さらに余剰を出しています。加えて手元現預金等は約70億円（現預金＋売掛金＋有価証券＋投資有価証券）で、年間配当14億円の5年分に相当します。財務健全性と方針の明確さを合わせて、「今すぐ減配する銘柄ではない」という判断からA－としました。
大株主構成とアクティビストリスク（出典：有価証券報告書 大株主の状況、2026年3月31日現在）
| 株主 | 持株比率 |
|---|---|
| 株式会社T&Aホールディングス | 34.89% |
| 有本 隆浩（代表取締役会長CEO） | 21.10% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.84% |
| 株式会社MA | 2.01% |
創業経営者側と見られるT&Aホールディングス・有本氏・MA社で約58%を保有しており、外部からのアクティビスト介入余地は実質的にほぼありません。これは「56円下限」という株主還元方針の安定性を裏付ける材料である一方、少数株主の意向が経営に反映されにくい構造でもあると考えられます。
従業員待遇と株主還元のバランス：人材紹介は「人が資産」の典型業種です。FY27Q1の国内人件費は320百万円（前年同期比+1.5%）で、賃上げ局面としては控えめな伸びにとどまっています。一方、豪州子会社では従業員数が45名から39名へ減少しており、これが営業利益+52.6%増の主因のひとつと会社自身が説明しています。人員減による利益改善は短期的には効きますが、人材会社にとってはコンサルタント数の減少＝将来の売上capacityの減少でもあり、持続性には注意が必要と考えられます。配当14億円に対し国内人件費が年間13億円規模である点も、バランスとして頭に置いておきたいところです。
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
評価手法：普通配当逆算法 計算式：想定配当（円）÷想定利回り（%）＝適正株価
過去の実績利回り（IRBANK様）は、2023年3月期4.78%→2024年3月期4.75%→2025年3月期5.9%→2026年3月期5.7%→現在5.5%と推移しています。56円配当が定着して以降、市場はおおむね4.75〜5.9%のレンジで評価してきました。これを基準にシナリオを設定します。
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 試算 適正株価 | 現値1,018円との差 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 60円 | 5.0% | 約1,200円 | ＋17.9% |
| 中立 | 56円 | 5.5% | 約1,018円 | ±0% |
| 保守的 | 56円 | 6.0% | 約933円 | △8.3% |
| 弱気 | 44円 | 6.5% | 約677円 | △33.5% |
強気（約1,200円）：調整後EPSの成長が増配に転化するシナリオです。FY27予想の調整後EPS56.78円が配当56円を初めて上回ります。ここからさらにミドル・ハイレイヤー戦略と海外人材事業の成長が続けば、調整後EPS60円台が視野に入り、「下限56円」からの上乗せ（60円程度）が現実味を帯びます。利回り5.0%は過去レンジ内であり、「減配リスクが後退した高配当株」として市場が評価しなおす水準です。
中立（約1,018円）：会社予想の56円をそのまま採用したシナリオで、現在の株価がまさにこの水準です。市場は「56円は続くが、増配もない」と織り込んでいると考えられます。
保守的（約933円）：配当は56円のまま、しかし国内人材紹介の減収が続き、市場が要求利回りを6.0%へ引き上げるケースです。会計性向134%への警戒が継続する状態を想定しています。
弱気（約677円）：「事業環境や方針に重大な変更がない限り」という留保条件が外れるシナリオです。具体的には、国内人材紹介の減収（FY27Q1で△5.4%）が下げ止まらず通期予算8,174百万円を大きく下回ること、営業CFが14億円（配当総額）を継続的に割り込むこと、豪州FourQuartersの業績悪化によりのれん26.9億円の減損が発生すること（純資産86.9億円の31%相当）などが条件として考えられます。この場合、DOE14.5%の維持は困難となり、会計上の配当性向100%（＝EPS43.55円ベースで約44円）への切り下げが現実的な着地点になると考えられます。要求利回りも減配銘柄として6.5%程度まで上昇するでしょう。
BPS×適正PBR倍率との2点セット確認（PBR過去レンジ：1.37〜8.83倍／2017年以降、IRBANK様）
| 基準BPS | PBR倍率 | 算出株価 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 383.03円（FY26期末） | 2.5倍 | 958円 | 直近レンジ下限想定 |
| 383.03円 | 2.96倍 | 1,134円 | 現在のPBR水準 |
| 383.03円 | 3.5倍 | 1,341円 | 過去高値圏想定 |
| 344.26円（1Q末） | 2.96倍 | 1,019円 | IRBANK様の最新BPS |
配当逆算法の中立値1,018円と、1Q末BPS×現行PBRの1,019円がほぼ一致します。現在の株価1,018円は、配当面からも資産面からも「ちょうど織り込み済み」の水準と考えられます。ただし注意点として、1Q末にBPSが383.03円から344.26円へ約10%低下しています。これは6月に配当13.9億円を支払ったことによるもので、高DOE政策がPBRの分母（純資産）を毎年削っていくことを示しています。BPSが減ればPBRは自動的に上昇するため、「PBR2.96倍」という数字自体が年々割高方向へ動きやすい構造にある点は、留意が必要です。
全シナリオが崩れる条件（銘柄固有リスク）
| ！ | 豪州子会社ののれん減損（最大リスク）：のれん残高26.9億円は純資産86.9億円の31%、時価総額254億円の11%に相当。FourQuartersの業績悪化により一括減損が計上された場合、純資産・自己資本比率・EPSのすべてが同時に毀損します。 |
| ！ | 営業CFの14億円割れが2期連続：配当総額13.9億円を営業CFが下回る状態が定着すれば、手元資金の取り崩しによる配当となり、DOE14.5%の維持は不可能になります。 |
| ！ | 国内人材紹介の減収が3四半期以上継続：売上の54%を占める中核事業。直近四半期比では+1.7%と回復傾向にありますが、これが途切れて再び連続減収に入った場合、ミドル・ハイレイヤーシフト戦略そのものの失敗を意味します。 |
| ！ | 有効求人倍率の急低下：2026年6月時点で1.18倍（厚生労働省）。人材紹介市場全体の縮小は、同社の努力だけでは相殺しきれません。1.0倍割れは業界全体の警戒水準と考えられます。 |
| ！ | 大株主構成の変化：T&Aホールディングス34.89%・有本氏21.10%という支配構造が、株主還元方針の安定性を担保しています。相続・売却等でこの構造が崩れた場合、配当方針が根本から見直される可能性があります。 |
| ！ | 急激な円高：海外人材売上は円安（95.72円→109.12円）に大きく助けられています。豪ドルベースでは売上△7.1%だったものが円ベースでは+5.9%になった構図で、円高反転は連結売上・利益を直接押し下げます。 |
結論ボックス
① みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価は1,072円（現在株価1,018円との差＋54.0円、上昇余地約5.3%）で、投資判断は「買い」。一方、同じくみんかぶ様のAI株価診断による理論株価は809円で「割高」判定と、正反対の評価が並んでいます。個人投資家の予想株価は1,467円、売買予想比率は買い85%・売り15%。証券アナリストのカバレッジは対象外で予想なしです。当ラボの試算では中立シナリオ1,018円、BPS×PBR基準1,019〜1,134円。目標株価1,072円はこのレンジのほぼ中央に位置しており、現実的な水準と考えられます。
② 当ラボが考える割高・割安感
結論としてはフェアバリュー圏、ただし「安全域は薄い」と考えられます。配当逆算法（中立）1,018円は現在株価と一致し、BPS基準（1Q末344.26円×PBR2.96倍）1,019円もほぼ一致します。PER23.38倍は、EPS成長率が年数%の企業としては控えめとは言えない水準ですが、調整後EPS56.78円ベースのPERは約17.9倍まで下がります。つまり「会計EPSで見れば割高、調整後EPSで見れば妥当」という二面性があります。利回り5.5%という数字だけを見て飛びつくのではなく、のれん償却の会計処理をどう解釈するかで割安・割高の判断が分かれる銘柄と言えます。安全域を確保したい場合は、保守シナリオの933円（利回り6.0%）以下が目安になると考えられます。
③ 長期投資家への推奨視点
この銘柄を長期で持つかどうかは、「DOE14.5%という高水準の還元が、あと何年続けられるか」という1点に集約されます。ポジティブ材料は、①手元現預金等70億円（年間配当の約5年分）、②設備投資をほとんど必要としない事業特性、③自己資本比率88%という財務余力、④56円下限の明文化、⑤創業者側58%保有による方針の安定性です。ネガティブ材料は、①純資産が実際に減少していること、②のれん償却が終わるまで会計EPSが圧迫されること、③中核の国内人材紹介が減収局面にあること、④中間配当がなく年1回・期末一括のため、キャッシュフロー管理上は月次分散がしにくいことです。「配当を受け取りながら、調整後EPSが56円を超えて定着するのを待つ」というスタンスであれば、成立し得る投資と考えられます。逆に「増配による資産成長」を期待する銘柄ではなく、56円は上限に近い下限、というのが正直な読み方です。
④ 強気シナリオの根拠
強気1,200円（配当60円・利回り5.0%）が実現するために必要な条件は三つあります。一つ目は調整後EPSが60円台へ到達すること。FY27予想は56.78円で、ミドル・ハイレイヤーシフトによる受注単価上昇（210万円超、+3.5%）と豪州の紹介比率向上（26.6%→35.6%）が続けば射程圏内です。二つ目は国内人材紹介が前年比プラスへ転換すること。FY27Q1は前年同期比△5.4%ながら、直近四半期比+1.7%で2四半期連続の増収となっており、先行指標である新規登録者数+25.1%等はいずれも良好です。三つ目は市場が「のれん償却調整後」で同社を評価しなおすこと。現在の株価は会計EPS基準のPER24倍で評価されていますが、市場が調整後EPS基準（PER約18倍）で評価しはじめれば、それだけで株価は再評価余地を持ちます。
まとめ
- ✔ 2026年3月期は増収増益で、配当は56円（期末一括）を4期連続で維持。配当性向は134.5%と高水準ながら、営業CFは5期連続でプラスかつ増加傾向にあります。
- ✔ 配当性向・DOEの高さは、主に豪州FourQuarters買収に伴う「のれん償却費」（年間約3.4億円）が要因。調整後EPSは56.78円（FY27予）まで上昇し、配当56円を上回る見込みです。
- △ 国内人材紹介（売上の54%）はFY27Q1に前年同期比△5.4%と減収。ミドル・ハイレイヤーシフトの効果はまだ売上に十分反映されていません。
- △ 純資産は高DOE政策により実際に減少中（97.7億円→86.9億円）。のれん26.9億円は純資産の31%を占め、豪州事業の減損リスクが最大の懸念材料です。
- 💡 「56円は上限に近い下限」というのが実態に近い評価です。会計上の配当性向だけで判断せず、調整後EPS・営業CFの推移、そして豪州のれんの動向を継続的にモニタリングしながら保有を検討することが重要です。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | 株式会社MS-Japan 2026年8月6日公表 |
| 2 | 決算説明資料 | 株式会社MS-Japan 2026年8月公表 |
| 3 | 有価証券報告書（大株主の状況） | 2026年3月31日現在 |
| 4 | 株価情報・目標株価・AI株価診断（みんかぶ様） | 6539 MS-Japan 株価情報（2026年8月28日時点） |
| 5 | 株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移（IRBANK様） | 6539 MS-Japan 各種財務・配当データ（2026年8月時点） |
| 6 | 株価情報（かぶたん様） | 6539 MS-Japan |
| 7 | 有効求人倍率（厚生労働省） | 2026年6月時点 |
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様・かぶたん様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年8月28日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
関連記事
-
【高配当研究所】CAC Holdings（4725）｜利回り5.1%・DOE5%は続くのか──営業CFゼロと”売却益頼み”の構図を読む -
【高配当研究所】三菱商事（8058）純利益+47%でも株価は下落──「ROE12%」まであと0.6ポイントの商社の巨人は今仕込むべきか
-
【高配当研究所】助川電気工業（7711）／原発が「今の売上」を、半導体が「次の受注」を──PBR4.8倍は先食いか、先回りか
-
【高配当研究所 継続チェック】スクロール（8005）「純利益＋33.7%」の中身と、DOE8.5%が支える配当97円の実像
-
インヴィンシブル投資法人（8963）決算速報レポート
-
【高配当研究所】メタプラネット（3350）／ビットコインは3割上げたのに株価は5%──mNAV0.91倍・信用倍率25倍の「BTC株」は今仕込むべきか
-
【高配当研究所 継続チェック】アルゴグラフィックス（7595）／利回り4.8%の”3分の1″は期限付き──減益スタートの1Qで見えた3つの変化
-
【高配当研究所】TOTO（5332）──利益の半分は「トイレ」ではなく半導体、中計最終年度に全KPI未達でも「今仕込むべきか」
コメント