はじめに
「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私（所長）は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。
本日は、独立系ITサービス企業の株式会社CAC Holdings（証券コード：4725）について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人（くるまの くろうど）さんに解説していただきます。同社は2026年12月期第2四半期の決算を発表し、中間純利益は前年同期比+23.2%と好調に見える一方、営業キャッシュフローはマイナス圏という気になる数字も出ています。配当利回りは約5.1%、DOE（純資産配当率）5%水準を掲げる同社の配当は本当に続くのか——今回はそこを掘り下げます。ぜひ最後までお付き合いください。
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社CAC Holdings |
| 証券コード | 4725（東証プライム） |
| 設立 | 1966年創業（2026年で創業60周年） |
| 代表者 | 代表取締役社長 西森良太 |
| 主な事業 | 国内IT事業（売上構成比73.3%）／海外IT事業（26.7%） |
| 時価総額 | 約401億円（2026年8月28日時点） |
| 決算期 | 12月期 |
| 中期方針 | CAC Vision 2030 Phase2（2026〜2030年） |
金融・製造業を中心に、システムの設計・構築から運用・BPO（業務受託）までを手がける独立系のIT企業グループです。持株会社の下に国内子会社とインド・インドネシアなどの海外子会社を持ちます。かつての柱だった医薬品開発支援（CRO）事業からは撤退済みで、現在は中期経営方針「CAC Vision 2030 Phase2」のもと、AI Transformation・新規事業・M&Aを成長ドライバーに据え、システムインテグレーターから「AIエージェントインテグレーター」への転換を進めている点が特徴と考えられます。
主要財務指標一覧
※ 数値の出典：決算短信、決算説明資料、みんかぶ様・IRBANK様
| 指標 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期2Q（実績） | 2026年12月期（会社予想） |
|---|---|---|---|
| 売上高（2Q累計） | 25,175百万円 | 27,241百万円（+8.2%） | 51,500百万円（通期予想） |
| 営業利益（2Q累計） | 1,631百万円 | 1,411百万円（▲13.5%） | 2,600百万円（通期予想） |
| 営業利益率 | 6.5% | 5.2% | — |
| 中間（当期）純利益 | 1,598百万円 | 1,969百万円（+23.2%） | 2,600百万円（通期予想） |
| EPS | 191.29円 | 114.35円（中間EPS） | 約151円（試算） |
| BPS | 2,101.65円 | — | — |
| ROE | 9.28% | 11.7%（TTM） | 7.5%（会社予想） |
| 自己資本比率 | 65.6% | 63.1% | — |
| 営業CF（中間期） | △180百万円 | △5百万円 | — |
| 年間配当（1株当たり） | 100円 | 中間50円実施済 | 100円（予想・据え置き） |
| 配当性向 | 52.3% | — | 約66%（予想） |
| DOE（純資産配当率） | 4.7% | — | — |
| 配当利回り（参考） | — | — | 約5.11〜5.12% |
| 現在株価（参考） | — | 1,955円（2026年8月28日15:30） | — |
| みんかぶ目標株価 | — | 2,161円（買いシグナル） | — |
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリストEPS推移表（過去8期＋今期予想）
出典：IRBANK様（EPS・配当性向・配当履歴）、決算短信、決算説明資料
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 71.55 | 38 | 53.1 | |
| 2019年12月期 | 84.82 | 50 | 58.9 | 大幅増配 |
| 2020年12月期 | 100.54 | 60 | 59.7 | |
| 2021年12月期 | 146.73 | 60 | 40.9 | 増益も配当据え置き |
| 2022年12月期 | 123.54 | 60 | 48.5 | 3期連続60円 |
| 2023年12月期 | 145.21 | 80 | 55.1 | DOE方針への移行局面 |
| 2024年12月期 | 181.38 | 90 | 49.6 | 予想80円→実績90円（期末で増配） |
| 2025年12月期 | 191.29 | 100 | 52.3 | DOE4.7%、配当総額17.5億円 |
| 2026年12月期（予想） | 約151 | 100 | 約66 | 会社予想当期利益2,600百万円÷期中平均株式数より試算。据え置き配当だが配当性向は上昇 |
読み取りポイント：2018年12月期の71.55円から2025年12月期の191.29円まで、8年間でEPSは右肩上がりに成長し、配当も38円から100円へと2.6倍に増えました。2026年12月期の予想EPS約151円は前期比で▲21%となりますが、これは業績悪化ではなく、会社が下期の業績を保守的に見積もっていることが主因です。上期だけで通期予想当期利益の75.7%にすでに到達しており、実績が上振れる可能性も残っています。
このEPS推移から何が言えるか
車野アナリスト所長ダル所長×アナリスト対談
テーマ① 営業CFゼロ、配当8.7億円──このギャップをどう読むか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ② 増収なのに減益──「悪い減益」と「良い減益」の見分け方
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ③ AI企業がAIに置き換えられる側だった件──CACのバッドシナリオ告白
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④ 受注残高204億円──前回の警戒ラインを大きく超えてきた
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤ DOE5%の「あと5円」──方針上限とキャッシュアロケーション1対1対1
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑥ 質疑応答から見える「もう二つの論点」──株主構成と従業員待遇
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト配当継続性スコア
評価ランクの凡例
| ランク | 意味 |
|---|---|
| S | 全項目良好：配当継続性について特段の懸念なし |
| A / A- | ほぼ良好：軽微な注意点あり。A-はBランクに近い懸念を抱える状態 |
| B+ / B / B- | 概ね良好だが注意点あり：モニタリングが必要。B-はCランクに近い懸念を抱える状態 |
| C+ / C / C- | 注意点が多い：投資前の慎重な検討が必要 |
| D | 要注意：配当リスクが高い |
| E | 重大な懸念：配当継続性に強い疑義 |
※2027年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・Cの間にそれぞれ「+（プラス）、-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 配当の中身（普通配当か・継続性） | ○ | 普通配当のみで記念・特別配当の混入なし。2009年以降減配なし。2018年38円→2026年100円と8年で2.6倍。中間配当50円も予定どおり実施済み。 |
| 本業の稼ぐ力 | △ | 増収はM&Aと海外IT主導、国内IT既存事業は▲10.7億円の減収が継続。営業利益▲13.5%、販管費+19.3%。ただし受注残高204億円は高水準、国内ITセグメントEBITDA利益率は改善。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率63.1%、D/Eレシオ約0.18倍（社内基準0.5倍以内）。現金及び預金133億円。ただし、のれんが48.5億円→64.5億円へ増加（自己資本比約18%）。 |
| 配当の原資 | △ | 中間営業CF△5百万円に対し配当支払額は873百万円。投資有価証券売却益12.72億円への依存が継続。投資有価証券残高は158億円→151億円へ減少。 |
| 経営方針の透明性 | ○ | DOE5%水準を明示、キャッシュアロケーション1対1対1を開示、ROE7.5%・エクイティスプレッド0.5%まで開示。質疑応答の内容も具体的。 |
| 総合スコア | B+ | △が2項目のためA以上は付けられません。前回（2026年4月）のB判定から、受注改善・セグメント収益性改善を評価して1段階上方修正しました。DOE基準の配当方針は自己資本を分母とするため利益変動に対して配当が安定しやすい設計ですが、配当を出し続けるためのキャッシュをどこから持ってくるかという原資の問題は未解決です。 |
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
評価手法：普通配当逆算法。計算式：想定配当（円）÷想定利回り（%）＝適正株価。現在株価1,955円、現在配当100円、現在利回り5.11%（みんかぶ様 2026/08/28時点）。
シナリオ別 適正株価試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 試算 適正株価 | 現株価比 | 前提条件・備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 110円 | 4.5% | 約2,444円 | +25.0% | 隣接・非連続領域拡大でEPSが回復、自己資本がBPS2,300円水準へ成長。DOE5%厳密適用で110円。市場評価改善により要求利回りが4.5%へ低下 |
| 中立（会社予想をそのまま使用） | 100円 | 4.9% | 約2,041円 | +4.4% | 会社予想配当をそのまま採用。想定利回りは2025年実績4.86%を丸めた水準 |
| 保守的（増配なし・現状維持） | 100円 | 5.2% | 約1,923円 | ▲1.6% | 市場が現在とほぼ同水準の利回りを要求し続けるケース。ほぼ現株価と一致 |
| 弱気（業績悪化想定） | 80円 | 5.8% | 約1,379円 | ▲29.5% | 方針を曲げざるを得ない条件を想定（下記参照） |
※弱気シナリオで「方針を曲げざるを得ない条件」：①のれん64.51億円の一部減損等で自己資本が290億円水準へ毀損、②政策保有株の売却余地が縮小し営業CFのみでは17.5億円の配当を賄えない状態が2期継続、③この結果DOEを5%から4%へ引き下げざるを得なくなる、加えて市場が配当政策の後退を織り込み要求利回りが5.8%へ上昇するケースを想定しています。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
| 根拠 | 計算・確認 |
|---|---|
| ①普通配当逆算法（中立シナリオ） | 100円÷4.9%＝約2,041円 |
| ②BPS×適正PBR倍率 | BPS：2,101.65円（IRBANK様、自己株控除後） PBR1.0倍＝2,102円（解散価値水準） PBR1.1倍＝2,312円（ROE予想7.5%・エクイティスプレッド0.5%がプラスを維持する前提での評価） |
| 両者の一致確認 | ①中立シナリオ：約2,041円 に対し、②PBR1.0倍：約2,102円 はほぼ重なる水準にあります。この2,000〜2,100円前後が現時点の一つの目安と考えられ、みんかぶ様の目標株価2,161円とも大きな乖離はありません。現株価1,955円は保守的シナリオ・PBR1.0倍水準をやや下回っており、市場は「増配なし・現状維持」を織り込んでいる状態と読めます。 |
全シナリオが崩れる条件（銘柄固有リスク）
| ！ | DOE5%方針の撤回・引き下げ。質疑応答でCFOが当面継続を明言していますが、成長投資の必要額が膨らんだ場合に配分（1対1対1）の見直しがあり得ます |
| ！ | のれん64.51億円の大型減損。自己資本が減ればDOEの分母が縮小し、配当額そのものが下がります。JEMS取得によるのれん19.03億円は取得原価の配分未完了の暫定値です |
| ！ | 投資有価証券（政策保有株）の売却余地の枯渇。税引前利益の約半分（12.72億円）を占める売却益がなくなると、利益水準とキャッシュ創出力が大きく変わります |
| ！ | 通期営業CFが2期連続で配当総額（約17.5億円）を下回るケース。借入または資産売却に頼る配当が常態化し、持続性への疑義が生じます |
| ！ | 国内IT既存事業の減収加速。現在▲10.7億円ペースで、M&Aによる上乗せ（+21.1億円）を上回る速度で既存事業が縮めば、成長ストーリーが崩れます |
| ！ | 長期借入金59.59億円の増加継続と金利上昇。現状D/E約0.18倍で余裕はありますが、M&A加速で有利子負債が積み上がれば還元原資が圧迫されます |
結論ボックス
①みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価は2,161円（現在株価との差+206円、判定「買い」）。AI株価診断による理論株価は2,772円で「割安」判定です。一方、個人投資家の予想株価は1,245円で「売り」（直近の売買予想比率は買い90%・売り10%）。本試算の中立シナリオ2,041円・PBR1.0倍の2,102円は、みんかぶ様目標株価2,161円とおおむね近い水準に収まりました。
②当ラボが考える割高・割安感
PER10.34倍・PBR0.93倍・配当利回り5.12%（IRBANK様）は、指標面では割安圏と言える水準です。ただしPBR0.93倍の中身を見ると、投資有価証券151.61億円（時価総額401億円の38%）とのれん64.51億円を抱えたバランスシートであり、「事業そのものの評価」というより「保有資産の評価」で下支えされている面があります。純粋な事業価値で見た割安感は、指標が示すほど大きくない可能性も考えられます。
③長期投資家への推奨視点
DOE5%という配当方針は、利益が振れても自己資本が維持される限り配当が安定しやすい設計です。2009年以降減配がなく、8年で38円→100円と2.6倍になった実績も、方針の実効性を裏付けていると考えられます。一方で、本業の営業CFだけでは配当を賄いきれておらず、政策保有株の売却益で補填する構図が2期続いています。長期保有を検討する場合、注目すべきは「利回り5%」という表面的な数字ではなく、通期の営業CFが配当総額17.5億円を超えてくるかという一点だと考えられます。
④強気シナリオの根拠
強気シナリオ（配当110円・適正株価約2,444円）が実現するために必要な条件は3つ。第一に、隣接・非連続領域の拡大定着（2026年2Qで売上構成比24.9%まで上昇し、22年14億円→26年90億円超へ拡大中）。第二に、AI Transformationの収益化（プロジェクト自動化率50%超のパイロット実績、設計自動化率60%・保守工数削減30%を開発目標に掲げる）。第三に、受注残高204億円の売上転換と利益率維持です。加えて、上期で通期予想当期利益の75.7%を達成済みという進捗の良さ、DOE5%厳密適用ならあと5円の増配余地があること、創業60周年記念優待（QUOカードPay1,000円相当）により配当＋優待の総利回りが約5.9%になることも、株価の下支え要因として挙げられます。
まとめ
- 2026年12月期2Qは中間純利益が前年比+23.2%と好調。ただし営業利益は▲13.5%、営業CFは△5百万円とマイナス圏が続いており、配当支払額873百万円を本業のキャッシュだけでは賄えていません。
- DOE5%水準の累進的な配当方針を継続。自己資本比率63.1%・D/Eレシオ約0.18倍と財務基盤は健全で、2009年以降減配の実績もありません。
- 国内IT既存事業は▲10.7億円の減収が継続し、社長自身が「AI移行は1〜2年で始まる」と危機感を語っています。一方で受注残高204億円は過去平均を大きく上回る高水準です。
- 配当の原資は投資有価証券の売却益への依存が続いており、通期の営業CFが配当総額17.5億円を上回れるかが今後の最大の確認ポイントです。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年12月期 第2四半期決算短信 | 株式会社CAC Holdings 2026年公表 |
| 2 | 2026年12月期 第2四半期決算説明資料 | 株式会社CAC Holdings 2026年公表 |
| 3 | 決算説明会 質疑応答 | 株式会社CAC Holdings 2026年公表 |
| 4 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 4725 CAC Holdings 株価情報（2026年8月28日時点） |
| 5 | 株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移（IRBANK様） | 4725 CAC Holdings 各種財務・配当データ |
| 6 | 企業概要・信用倍率（株探様） | 4725 CAC Holdings（2026年8月21日時点） |
免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様・株探様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年8月28日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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