東証プライム ／ 認定放送持株会社（フジテレビ中核） ／ 都市開発・観光事業も展開
※本レポートの株価（4,039円）は2026年9月18日終値（みんかぶ様）です。配当利回り4.95%もこの株価ベースです。
※BPS（3,785.69円）はIRBANK様の1Q末自己資本ベースの値です。
はじめに
「高配当研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私（所長）は投資を勉強中の身として、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。
本日は、フジテレビを中核とする認定放送持株会社、株式会社フジ・メディア・ホールディングス（証券コード：4676）について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人（くるまの くろうど）さんに解説していただきます。
2026年3月期は営業損益が87億円の赤字となる中、投資有価証券の売却益で純利益65億円を確保し、年間配当は125円（前期50円）に増配しました。さらに2027年3月期は年間200円を見込み、配当利回りは4.95%に達しますが、予想配当性向は109%と利益を上回る水準です。「この200円は、どこまで続くのか」——そこが最大の論点です。ぜひ最後までお付き合いください。
当ラボのスクリーニング結果
当ラボでは、銘柄を取り上げる前に、赤字期・特別損益への依存・EPSの推移・営業キャッシュフローなどを独自のスクリーニング基準で確認しています。フジ・メディアHDをこの基準に照らすと、結論から言えばスキップ候補に該当します。
| 段階 | チェック項目 | 結果 |
|---|---|---|
| 1次 | EPS赤字期（直近4期） | 2025/3期のみ赤字 → 非該当 |
| 1次 | 特別損益依存 | 該当：2026/3期は営業赤字87億円なのに、投資有価証券売却益で純利益65億円を確保（説明資料P.52） |
| 1次 | EPSトレンド | 該当気味：210.69円（2023/3）→169.27円→▲95.74円→32.84円（IRBANK様） |
| 1次 | 極端な低PER・PBR | 非該当（PBR1.07倍） |
| 2次 | 営業CF | 該当：2026/3期の営業CFは前期の584億円の収入から3.4億円の支出に転じています（1期のみで「継続」ではない） |
| 2次 | 営業CF vs 配当総額 | 要注意：今期配当総額は約285億円 |
スキップ理由が明確な銘柄だからこそ、「なぜ高配当なのに危ういのか」を読者の皆さんにお伝えする教材としての価値が高いと考え、今回はあえて取り上げます。
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 証券コード | 4676（東証プライム） |
| 設立 | 1957年（旧・富士テレビジョン）、2008年10月に認定放送持株会社へ移行 |
| 主な事業 | メディア・コンテンツ事業／都市開発・観光事業／その他 |
| 時価総額 | 約6,831億円（かぶたん様、発行済株式ベース） |
| 決算期 | 3月期 |
どんな会社？
フジテレビを中核とする放送持株会社で、BSフジ、ニッポン放送、ポニーキャニオン、dinos（通販）などを傘下に持ちます。もう一つの柱がサンケイビル（オフィス・ホテル・レジデンス）とグランビスタ（鴨川シーワールド等）の不動産・観光事業です。2025年のタレント問題で広告主が大量離脱し業績が急落、アクティビストの圧力を受けて大規模な自社株買いと不動産事業の外部資本導入（事実上の売却）へ舵を切った「転換期の会社」と言えます。
株価・配当情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現在株価 | 4,039円（9/18終値、みんかぶ様） |
| 配当利回り | 4.95%（みんかぶ様・かぶたん様） |
| 普通配当 | 200円（2027/3期予想：中間100円・期末100円、短信P.1） |
| 特別配当等 | なし |
| BPS | 3,785.69円（IRBANK様、1Q末自己資本ベース） |
| みんかぶ目標株価 | 3,668円（売り判定）※アナリスト予想4,177円（中立） |
| 中間配当の権利付最終日 | 9月28日 |
| 増配コミット | なし（ただし2027/3期・2028/3期とも年間200円「見込み」を明示、説明資料P.46） |
| 増配コミットの根拠 | 「増配」ではなく「200円水準の2期維持見込み」 |
| 次期予想配当 | 200円（2028/3期見込み） |
主要財務指標一覧
| 指標 | 2026/3期実績 | 2027/3期予想・1Q実績 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,518億円 | 予想6,257億円（1Q：1,488億円） | 説明資料P.36、短信P.1 |
| 営業利益 | ▲87億円 | 予想401億円（1Q：160億円、進捗40.0%） | 説明資料P.8・36 |
| 純利益 | 65億円 | 予想261億円（1Q：102億円） | 説明資料P.36 |
| EPS | 32.84円 | 予想183.23円 | 短信P.1、IRBANK様 |
| BPS | 3,785.69円（1Q末） | — | IRBANK様 |
| ROE | 1.0% | 予想4.84% | 説明資料P.52、IRBANK様 |
| 自己資本比率 | 37.3% | 1Q末37.1% | 短信P.1 |
| 配当金 | 125円 | 予想200円 | 短信P.1 |
| 配当性向 | 380.6% | 予想109.2%（200÷183.23） | 説明資料P.46 |
| 配当利回り | — | 4.95%（株価4,039円） | みんかぶ様 |
予想配当性向109%は、利益連動の方針からは大きく乖離しています。会社は「広告収入の回復、都市開発・観光事業への外部資本導入による財務余力、ROE向上のための自己資本抑制」を総合的に判断した結果と説明しており（説明資料P.46）、利益ではなく資本政策（自己資本を減らす目的）で決まった配当と考えられます。200円÷BPS3,786円＝DOE約5.3%相当の水準です。
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリストEPS推移表（過去実績＋今期予想）
出典：IRBANK様、説明資料P.46・52
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/3 | 102.03 | 44 | 43.1 | 記念配当4円含む |
| 2020/3 | 178.44 | 44 | 24.7 | |
| 2021/3 | 44.31 | 36 | 81.2 | コロナ禍で減配 |
| 2022/3 | 111.85 | 38 | 34.0 | |
| 2023/3 | 210.69 | 50 | 23.7 | 記念配当10円含む（普通40円） |
| 2024/3 | 169.27 | 48 | 28.4 | |
| 2025/3 | ▲95.74 | 50 | — | タレント問題・減損で赤字、配当維持 |
| 2026/3 | 32.84 | 125 | 380.6 | 期末100円に大幅増配、政策株売却益で黒字 |
| 2027/3（予） | 183.23 | 200 | 109.2 | 1株当たりは自社株買いで株数約3割減の効果あり |
注目点は、2027/3期のEPS急回復に自社株買いによる株数減少（期中平均2.07億株→1.42億株、短信P.2）が大きく寄与している点です。純利益ベースでは2024/3期（371億円）の水準にまだ届いていません。
このEPS推移から何が言えるか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル所長×アナリスト対談
テーマ① 配当性向109%の正体 ―「利益から配る」から「資本を減らすために配る」へ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ② 野村絢氏はどこへ消えた？ 3,839円の出口と株主構成の激変
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③ サンケイビル「1兆円超」応札報道 ― 配当原資の本命
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④ 放送収入は本当に「戻った」のか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤ 借金して配る？ 自己資本比率59%→37%の意味
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストアクティビストリスク
所長ダル車野アナリスト| 株主 | 保有比率 |
|---|---|
| 東宝（筆頭株主） | 12.77% |
| 文化放送 | 5.36% |
| NTTドコモ | 5.30% |
| 関西テレビ | 4.23% |
| ヤクルト | 2.73% |
| 東海テレビ | 2.00% |
| 野村絢氏 | 2.37% |
車野アナリスト配当継続性スコア
S：○5つ 全項目良好。配当継続性について特段の懸念なし
A：○4つ△1つ ほぼ良好。軽微な注意点あり
B：○3つ△2つ 概ね良好だが注意点あり。モニタリングが必要
C：○2つ以下または×あり 注意点が多い。投資前の慎重な検討が必要
D：×2つ以上 要注意。配当リスクが高い
※2027年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・Cの間にそれぞれ「+（プラス）、-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 配当の中身 | △ | 記念・特別配当ではないが、利益裏付けのない資本政策型配当。一方で2期分の200円見込みを明示している点はプラス。 |
| 本業の稼ぐ力 | △ | 1Q営業利益は持株会社化後の過去最高（説明資料P.8）。ただし放送収入は前々期比97.1%（P.25）で「事案前」には未達、視聴率はキー5局中4位（P.58）。1Qにはカタログ売却等の一時要因も含む。 |
| 財務の健全性 | △ | 自己資本比率59.2%→37.1%へ急低下、有利子負債は3,248億円（2024/3期）→1Q末約6,487億円、D/Eレシオ約1.2倍、支払利息は前年同期比142%増（P.13・15・52）。不動産・政策株の含み資産が支え（×寄りの△）。 |
| 配当の原資 | × | 前期営業CFは支出。配当総額約285億円に対し本業CFでの裏付けがなく、借入・政策株売却・今後の不動産売却代金が実質的な原資。 |
| 経営方針の透明性 | ○ | 配当2期見込みの明示、月次放送収入・業種別スポットまで開示、社外取締役過半数（P.1・25・26）。ただし外部資本導入の詳細はVer2.0待ち。 |
| 総合スコア | B- | ○1つ・△3つ・×1つ。判定の考え方は下記をご覧ください。 |
×が1つ（原資）、△が3つのため、通常ならC帯も視野に入ります。それでもB-とした理由は、①2年間の200円を会社が明示していること、②報道ベースながら不動産事業の売却で巨額の資金流入が見込まれること、③1Qの本業回復が数字で確認できたこと、の3点です。
「短期（2年）の配当は資産売却で支えられる可能性が高いが、3年目以降は本業次第で全く見えない」という二面性をB-で表現しています。
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
⚠️ ※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
評価手法：普通配当逆算法
計算式：想定配当（円）÷ 想定利回り（%）＝ 適正株価
普通配当：2027年3月期予想200円（2028年3月期も200円見込み）、特別配当・記念配当の明示なし
シナリオ別 適正株価試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 試算 適正株価 | 前提条件・備考 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 240円 | 4.5% | 5,333円 | 外部資本導入完了後、Ver2.0で還元上乗せ。2030年度ROE6%目標（説明資料P.1）達成時のEPS約227円×配当性向約105% |
| 中立 | 200円 | 4.5% | 4,444円 | 会社予想・2028/3期見込みをそのまま採用 |
| 保守的 | 200円 | 5.0% | 4,000円 | 配当据え置き、ただし持続性への不安から市場の要求利回りが上昇 |
| 弱気 | 75円 | 4.5% | 1,667円 | EPS150円（予想比約2割減）×配当性向50% |
不動産事業の外部資本導入が頓挫または想定を大幅に下回る価格となり、同時に広告収入が再失速して、借入依存での200円維持が困難になるケースです。200円は「方針」ではなく「見込み」表現のため、撤回のハードルは比較的低い点に注意が必要と考えられます。
合理的レンジの根拠（2点セット確認）
| 根拠 | 計算・確認 |
|---|---|
| ①普通配当逆算法（中立〜保守シナリオ） | 中立：200円 ÷ 4.5% ＝ 約4,444円 保守的：200円 ÷ 5.0% ＝ 4,000円 |
| ②BPS × 適正PBR倍率 | BPS：3,786円 PBR0.8倍 ＝ 3,029円 PBR1.0倍 ＝ 3,786円 PBR1.2倍 ＝ 4,543円 |
| 両者の一致確認 | 現在のPBR1.07倍は、中立〜保守シナリオとほぼ整合しています。弱気シナリオの1,667円はPBR0.44倍に相当し、過去（2023/3期0.32倍）には実在した水準ですが、不動産の含み益を考えると、下値はBPS近辺で支えられる可能性もあります。 |
全シナリオが崩れる条件
| ！ | 都市開発・観光事業の外部資本導入が頓挫、または村上系提案（3,500億円）並みの低評価での売却となるケース |
| ！ | 新たなコンプライアンス問題が発生し、広告主が再離脱するケース（独占禁止法関連損失引当金2.5億円の新規計上、P.14も要注視） |
| ！ | 2028/3期の200円見込みが撤回・修正されるケース |
| ！ | 金利上昇で支払利息が急増し、純利益を圧迫するケース |
| ！ | 政策保有株式（1,822億円、P.52）の売却余地が枯渇し、補填手段がなくなるケース |
① 外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価は3,668円（売り）、証券アナリスト予想は4,177円（中立）です。現在株価4,039円はその中間に位置し、市場の見方は割れている状態と考えられます。
② 当ラボが考える割高・割安感
中立シナリオ4,444円に対しては約1割の割安感がありますが、保守シナリオ4,000円やPBR1倍（3,786円）とはほぼ同水準です。「200円が続くと信じるか」で評価が大きく変わる銘柄と言えます。
③ 長期投資家への視点
2年間の200円は会社見込みで見えていますが、3年目以降は不動産売却後の「メディア単体の稼ぐ力」次第です。配当生活の柱にするには、Ver2.0の公表を確認してからでも遅くない可能性があります。
④ 強気シナリオの根拠
放送収入の回復と過去最高の1Q営業利益、FOD・アニメなどIP事業の伸長、不動産売却による巨額の資金流入期待、SBIグループとの提携検討（6/26発表）などが挙げられます。
まとめ
- 2026年3月期は営業赤字87億円ながら政策株売却益で純利益65億円を確保。2027年3月期は200円配当を見込み、利回りは4.95%、予想配当性向は109.2%です。
- 200円は「利益」ではなく「資本政策（自己資本の抑制）」で決まった配当です。2027/3期・2028/3期の2期分を「見込み」として会社が明示しており、透明性は高めです。
- △ 前期の営業CFは支出に転じ、自己資本比率は59%から37%へ低下しました。原資は借入・政策株売却・今後の不動産売却代金に依存し、3年目以降は本業次第で見通せません。
- △ 不動産事業の外部資本導入は配当の追い風になる一方、安定収益源を手放すトレードオフがあります。アクティビストのリスクも「低下したが残存」です。
- 💡 総合スコアはB-。「2年間は資産売却で支えられる可能性が高いが、3年目以降は見えない」という二面性を表しています。Ver2.0の公表を確認してから判断しても遅くない可能性があります。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 決算短信（2027年3月期 第1四半期・連結） | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス公表（本文中では「短信」と表記） |
| 2 | 決算説明資料 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス公表（本文中では「説明資料」と表記） |
| 3 | 有価証券報告書（2026年3月期） | 大株主の状況（2026年3月31日時点） |
| 4 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 4676 フジ・メディア・ホールディングス（2026年9月18日終値時点） |
| 5 | 時価総額・配当利回り（かぶたん様） | 4676 フジ・メディア・ホールディングス |
| 6 | 株式指標・配当情報・EPS推移（IRBANK様） | 4676 フジ・メディア・ホールディングス |
| 7 | 各種報道 | 不動産事業の入札・買収提案等に関する報道（会社発表ではない旨は説明資料P.3参照） |
免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・かぶたん様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年9月18日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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