今回は、複合機・ネットワーク機器等のITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業を展開する「スターティアホールディングス(3393)」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
分析日は2026年9月17日、評価時点の株価は3,200円(9/17終値、年初来高値)です。前回チェック(2026年7月20日、株価3,065円、総合スコアA)からの変化を確認していきます。
所長ダル








① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 3393(東証プライム) |
| 設立 | 1996年2月(2026年2月に創立30周年) |
| 主な事業 | ①ITインフラ関連事業(複合機・ビジネスホン・ネットワーク機器・光回線・電力小売等) ②DXソリューション関連事業(統合型SaaS「Cloud CIRCUS」、RPA、iPaaS等) ③CVC関連事業 |
| 時価総額 | 約328億円(3,200円×10,240,400株) |
| 決算期 | 3月 |
| 経営体制 | 代表取締役会長 本郷秀之氏/代表取締役社長 北村健一氏。取締役7名のうち5名が社外 |
出典:補足資料p41・p42、みんかぶ様、かぶたん様
直近のトピックとしては、8月10日に「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に2年連続で選定されたことが挙げられます(対象期間は2026年8月31日〜2027年8月30日)。また8月28日には、スターティア株式会社によるビーシーメディアの吸収合併(10月1日付)と、海外子会社Startia Asia(シンガポール)の12月中の閉鎖が発表されました。同社は連結業績への影響を軽微としています。加えて4月1日付で、子会社スターティアレイズがスターティアテクノスに商号変更したことに伴い、1Qからセグメントの区分が変更されています(前年同期も新区分で組み替え済みです)。






② 主要財務指標
当1Q実績と通期予想
| 項目 | 26/3期1Q | 27/3期1Q | 前年同期比 | 27/3期 通期予想 | 通期進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,636百万円 | 6,041百万円 | +7.2% | 26,000百万円 | 23.2% |
| 営業利益 | 593百万円 | 705百万円 | +18.9% | 3,550百万円 | 19.9% |
| 営業利益率 | 10.5% | 11.7% | +1.2pt | 13.7% | ─ |
| 純利益 | 402百万円 | 502百万円 | +25.0% | 2,343百万円 | 21.4% |
| EPS | 42.79円 | 53.74円 | +25.6% | 250.60円 | 21.4% |
出典:短信p1、補足資料p9
営業利益は1Qとして過去最高です(補足資料p4)。なお同社では毎年、新卒入社(今期は73名)の人件費が先に発生するため、1Qの通期に対する進捗率は低めに出やすい傾向があります。
財務・配当指標
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| BPS | 857.75円(前期末約898円。期末配当の支払いによる季節的な減少) | IRBANK様、短信p1から算出 |
| ROE | 実績27.61%/予想29.08%(同社資料では26/3期29.0%) | IRBANK様、補足資料p35 |
| 自己資本比率 | 58.3%(前期末54.0%) | 短信p1 |
| ネットキャッシュ | 約41.6億円(現預金6,716百万円−有利子負債2,554百万円) | 短信p7・p8から算出 |
| 年間配当 | 145円(中間67円+期末78円、修正なし) | 短信p1 |
| 配当性向(1株ベース) | 57.9%(145円÷予想EPS250.60円) | 当方試算 |
| 配当利回り | 4.53%(3,200円基準) | みんかぶ様 |
| PER(予想) | 12.8倍 | かぶたん様(3,200円÷250.60円でも12.77倍) |
| PBR | 3.73倍 | かぶたん様 |
1Qに支払われた期末配当は887.8百万円です(短信p6)。これを1株91円で割ると約975.6万株となり、株式給付信託の保有分も配当を受け取っていることが分かります。この株数で計算すると、今期の年間配当総額は約14.1億円と試算され、純利益に対する比率は約60%となります(当方試算)。
セグメント別(新区分)
| セグメント | 売上高 | 前年同期比 | セグメント利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ITインフラ | 4,755百万円 | +8.1% | 398百万円 | +16.0% | 8.4%(前7.8%) |
| うちストック | 1,938百万円 | +15.0% | ─ | ─ | ─ |
| DXソリューション | 1,281百万円 | +4.0% | 252百万円 | +21.3% | 19.7%(前16.9%) |
| うちストック | 1,073百万円 | +8.0% | ─ | ─ | ─ |
出典:短信p3、補足資料p11・p15
連結ストック売上比率は49.9%(前年同期47.5%、補足資料p5)です。Cloud CIRCUSのMRRは289百万円(+6.6%)、解約率(過去12ヶ月平均)は1.2%(前年同期1.5%)と改善しています(補足資料p18)。






③ 継続チェックメモの項目別評価
基本項目(テンプレートv1.7)
| チェック項目 | 今回実績 | 判定基準 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,041百万円(進捗23.2%) | 1Q進捗22〜25%(過去2期は23.7%) | ○ | 過去パターンの範囲内です。 |
| 営業利益 | 705百万円(進捗19.9%) | 1Q進捗18〜20%(25/3期19.5%、26/3期18.3%) | ○ | 過去2期を上回る立ち上がりです。 |
| 営業利益率 | 11.7% | 前年1Qの10.5%以上 | ○ | +1.2pt改善しましたが、+20%超の上振れではないため◎は付けません。 |
| 純利益/EPS | 53.74円(+25.6%) | 通期EPS200円割れで要注意 | ○ | 通期予想250.60円は据え置きです。 |
| 営業CF | 開示なし | 中間・通期で配当総額を上回るか | 構造的─ | 1Qの連結CF計算書は作成されていません(短信p12、制度上の標準)。 |
| 年間配当予想 | 145円 | 145円以上(累進配当) | ○ | 修正はありません。 |
営業CFの参考値として、EBITDAは813百万円です(補足資料p4)。現預金の減少954百万円は、配当支払い888百万円と借入返済約340百万円でほぼ説明できます。逆算すると営業CFと投資CFの合計はプラス圏にあると考えられますが、法人税の納付(未払法人税等が708百万円減少)を含む、ごく粗い試算にとどまります。この参考値は判定には用いません。
基本項目は、営業CFが構造的に判定不能である点を除き、すべて○評価となりました。1Qの営業利益は過去最高で、進捗率も過去2期を上回るペースです。
A.配当・株主還元まわり
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 中間配当67円の実績・修正状況 | ○(上方修正の有無は持ち越し) | 1Q時点では予想どおりで、修正はありません。過去には「予想→修正→実績」の順に切り上がるパターンがありましたが、その確認は11月の中間決算になります。 |
| 中間配当基準日前後の株価動向 | ─(未到来) | 権利付最終日は9月28日(月)で、9月21〜23日の連休をはさみます。株価は年初来高値圏にあり、権利取りの需要が先回りしている可能性も考えられます。 |
| DOE13%目途の実際の運用 | ○ | 期中平均の株主資本を約87億円(期首83億円、期末見込み約91億円)と置くと、配当総額約14.1億円に対するDOEは約16%と試算されます。DOE13%だけで配当を決めた場合は1株約116円にとどまるため、現状の145円は「累進配当」の方が実際の下限として効いていると考えられます。 |
| 記念配当8円の吸収 | ○(確定は期末) | 27/3期予想145円は、全額が普通配当として示されています。同社は、前期の記念配当を除けば実質8円の増配と説明しています(補足資料p37)。 |






B.経営体制・ガバナンス
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 本郷秀之氏の肩書 | △(変化なし) | 1Q資料でも「代表取締役会長」のままで、代表権が2人にある体制が続いています(補足資料p41・p42)。就任から間もないため想定の範囲内ですが、要ウォッチとします。 |
| 重要決定の主体 | △(判断材料不足) | 適時開示はすべて北村社長の名義です。ただし、1Qは決算説明会がなく、社長自身の発信を確認できる場がありませんでした。 |
| 新任社外取締役の機能 | ○(形式面) | 取締役7名中5名が社外(監査等委員3名を含む)で、形式上のけん制体制は整っています。実効性については開示がありません。 |
| 本郷氏の持株比率(25.52%) | 偶発的─ | 最新の開示は3/31時点の有価証券報告書です。大量保有報告書の変更は今回確認できていないため、次回EDINETで確認します。 |
C.業績・M&A統合
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 直近3件の事業譲受 | △ | 昭文堂事務機(顧客約500社)とセントラルグラフィックセンター(約1,000社)は、資料上「予定」表記が外れており、完了したと考えられます。電通システムは、5/20の開示時点では「契約6/1・譲受7/1予定」でした。しかし、8/7の決算補足資料では「契約8月中・譲受9/1予定」となっており、約2ヶ月遅れています(補足資料p22)。同じ時期に進んでいた昭文堂事務機が当初日程どおりだったのに対し、電通システムだけが遅れた形です。日程変更を知らせる開示は確認されず、補足資料にも変更の注記はありません。同社は業績への影響を「軽微」としており、顧客基盤約500社は取引社数の約1.8%にとどまるため、懸念度は小と考えられます。3件とも1Q末より後の譲受のため、業績への寄与は2Q以降になります。寄与額は開示されていません。 |
| クロスセルの進捗 | ○ | ITインフラの複数商材取引社数は8,071社(+4.5%)、DXは971社(+8.4%)です(補足資料p13・p17)。同社は、部門間の顧客紹介件数も増えていると説明しています。 |
| DXのストック収益 | ○ | ストック売上は+8.0%、セグメント利益は+21.3%でした。前期の勢いからは減速していますが、利益率は19.7%に上がっています。同社は、AIO(AI検索最適化)関連のコンサル需要の高まりがクロスセルにもつながっていると説明しています。 |
| 中期経営計画の進捗 | △ | 27/3期の会社予想は、売上26,000百万円(中計計画27,200百万円を下回る)、営業利益3,550百万円(計画3,500百万円を上回る)です。28/3期の既存事業目標(営業利益42億円)には、今期予想から+18%の伸びが必要です。M&Aの最終契約は26/3期が0件(計画4件)、27/3期は1Q時点で1件(計画5件)にとどまっています(補足資料p21)。 |
なお、電通システムの事業譲受が完了したかどうかについてWeb検索で確認しましたが、該当する開示は見つかりませんでした。本記事ではこの点を偶発的─として扱っています。また同社は、過去の株式取得2件について、営業利益の7年間平均成長率が32.4%だったと示しています(補足資料p27)。






D.株価・バリュエーション
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| PERディスカウント | △ | 予想PERは約12.8倍で、同社が示すプライム平均16倍とのかい離は解消していません。 |
| 配当利回り | △ | 4.73%から4.53%に下がり、5%超の押し目は形成されませんでした。 |
| みんかぶ様目標株価 | △ | 2,320円から2,314円へ小幅に変わりましたが、更新日はスクリーンショットから特定できません。株価を約28%下回る水準です。 |
| 日足レンジ | ○(上抜け) | 2,600〜3,150円のレンジを上に抜け、9/17に年初来高値3,200円をつけました。一方で、信用買い残も増えています。 |
外部データ(v2.0の採否ルールを適用)
| 項目 | 内容 | 採否 |
|---|---|---|
| 目標株価 | 2,314円(判定「売り」) | 採用 |
| 理論株価 | 2,542円(9/16、「割高」) | 採用。目標株価と同じく割高を示唆しており、今回は両者に矛盾はありません。 |
| アナリスト予想人数 | 0人(対象外) | 採用。第三者による業績予想の裏づけはありません。 |
| 個人予想株価(1,972円) | 表示日付「11/30」が更新日なのか予想期日なのか判別できません。 | 数値不採用 |
| 売買予想比率(買い87%) | 更新日を特定できません。 | 数値不採用 |
信用需給ウォッチ(かぶたん様)
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 8/14 | 13.8千株 | 77.6千株 | 5.62倍 |
| 8/21 | 13.7千株 | 93.4千株 | 6.82倍 |
| 8/28 | 13.6千株 | 97.3千株 | 7.15倍 |
| 9/04 | 12.9千株 | 85.0千株 | 6.59倍 |
| 9/11 | 12.7千株 | 92.2千株 | 7.26倍 |
買い残は発行済株式の約0.9%で、要注意の目安とする2%を下回っています。一方、5日平均出来高4.48万株(IRBANK様)の約2日分にあたり、信用倍率も上昇傾向です。判定は△とします。株価の上昇とともに信用買いが積み上がっているため、上値では利益確定売りが出やすい需給と考えられます。
新たに浮上した論点(今回資料から)
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ITインフラの取引社数が前四半期比で微減 | 単一商材の取引社数は15,639社から15,538社に減り、全体でも27,625社から27,590社に減りました(補足資料p7・p13)。同社は「地域による人員体制の変動等の影響」に触れています(短信p3)。 |
| ITインフラのストック売上に占める電力の比率が上昇 | 前年同期の20.3%から28.1%に上昇しました(補足資料p13)。電力小売りは、市場価格や燃料費調整によって利益率が振れやすい商材であり、ストックの「質」として注視が必要と考えられます。 |
| 自己資本比率58.3%が、同社自身の目標レンジを上回っている | 目標は「40〜55%程度」(補足資料p34)とされていますが、同じ資料のp36では「50〜55%」と記載されており、表記にずれがあります。財務の安全性という点ではプラスですが、「M&A投資枠100億円」との対比で資金をどう使うかが問われる水準です。 |
| 外国法人等の保有比率が上昇 | 14.20%から16.52%に上昇しました(補足資料p39)。JPX日経中小型株指数への2年連続選定(8/10)と合わせ、注目度が上がる兆しと読める可能性があります。 |












基本項目はすべて○(営業CFは構造的に判定不能)で、業績面は前回想定を上回る立ち上がりとなりました。一方でB・C・Dの各項目には△が複数残っており、特に経営体制(代表権の整理)と事業譲受の日程管理・開示姿勢については、次回以降も確認が必要と考えられます。
④ 配当継続性スコア
| 評価項目 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 145円は全額普通配当で、記念配当は吸収済みです。累進配当とDOE13%の二重の下支えがあり、試算上のDOEは約16%と下限に余裕があります。 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | 営業利益+18.9%で1Q過去最高、両セグメントとも増益です。ストック比率は49.9%、解約率は1.2%に改善しました。ITインフラ取引社数の微減は注視します。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率58.3%、ネットキャッシュ約41.6億円で、有利子負債は1Qに約3.4億円減りました。 |
| 配当の原資 | 構造的─ | 1Qの連結CF計算書は作成されていません(短信p12)。そのため、この項目を△として減点はしません。 |
| 経営方針の透明性 | △ | 開示は総じて丁寧で、M&Aの未達(26/3期の最終契約0件)も数値で示しています。一方で、①代表権が2人にある状態が継続、②電通システムの譲受日程が、当初開示(5/20、7/1譲受予定)から約2ヶ月遅れた。変更の開示も理由の説明もなく、補足資料の予定日が書き換えられている(案件としての重要性は小さいが、開示姿勢の論点として△に含める)、③DOE13%と実際の配当水準のかい離で「実際に効いている下限」がわかりにくい、④自己資本比率の目標表記が資料内でずれている、という点を実体のある△とします。 |
A-(前回A→新ルール適用による表記変更)
前回(7/20)は「⑤に△あり」のままA判定でした。その後、v1.8(8/20)で「実体を伴う△が一つでもあればA以上にしない」ルールが新設されました。今回も⑤の△は解消していないため、旧基準ではA/新基準ではA-となります。業績や財務に問題が生じたための格下げではありません。1Qの業績は、むしろ前回想定を上回る立ち上がりです。
数値だけを見た場合、①〜③は○で、1Qの利益の伸びも強く、数値面ではA相当と考えられます。A-にとどめた理由は、⑤の△(実体)に加えて、④が構造的─のため未検証である点です。仮に⑤が改善していたとしても、非対称ルールにより今回は格上げできません。
Aへ戻す条件としては、(a)中間の連結キャッシュ・フロー計算書で、中間の営業CFが中間配当総額(67円×約975万株=約6.5億円)を上回ること、(b)電通システムの譲受完了と、3件の業績寄与(または寄与の規模感)が開示されること、あわせて日程が遅れた経緯について決算説明資料などで何らかの説明があること、(c)DOEと累進配当のどちらが実際の下限なのかが説明資料で明確になるか、代表権の整理について何らかの方向性が示されること、が挙げられます。(a)に加えて(b)(c)のいずれかで⑤が○と判断できれば、Aへの格上げを検討します。
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前提:現在株価3,200円(9/17終値、年初来高値)、予想配当145円、配当利回り4.53%、予想EPS250.60円です。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 前提 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 165円 | 4.0% | 4,125円 | 中計最終年度(28/3期)に既存事業の営業利益42億円(今期予想比+18%)を達成し、EPSが約290円台に伸びると想定。配当性向を現状並み(56〜58%)に保てば、165円前後への増配が視野に入ります。 |
| 中立 | 145円 | 4.5% | 3,222円 | 会社予想をそのまま使用。 |
| 保守的 | 145円 | 5.0% | 2,900円 | 増配なしで横ばい。成長が止まると市場が見なした場合の要求利回りです。 |
| 弱気 | 約116円 | 5.5% | 約2,109円 | 下記の前提条件を参照。 |
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
累進配当の方針を撤回し、DOE13%の下限だけを適用するケースです(株主資本約87億円×13%≒11.3億円÷約975万株)。撤回に至る状況としては、次のように利益と自己資本が同時に傷むケースが考えられます。
- 複合機ストックの縮小や電力小売りの逆ザヤで、純利益が15億円台以下に落ち込む
- M&Aののれん減損や大型買収による借入増で、自己資本比率が40%を下回る
現在株価3,200円は、中立シナリオ(3,222円)とほぼ同水準です。みんかぶ様の目標株価2,314円は、保守的と弱気の中間にあたります。
BPS×適正PBRとの2点セット確認
| 基準BPS | PBR3.0倍 | PBR3.5倍 | PBR4.0倍 |
|---|---|---|---|
| 1Q末 857.75円 | 2,573円 | 3,002円 | 3,431円 |
| 期末見込み 約970円(期末株主資本約91億円÷約939万株、概算) | 2,910円 | 3,395円 | 3,880円 |
現在の株価は、1Q末BPSベースではPBR3.73倍で、同社が示す過去レンジ(14/3期以降1.0〜3.5倍、補足資料p35)の上限を超えています。ただし、期末見込みBPSでは約3.3倍となり、期末配当の支払いで1QのBPSが季節的に低く見えている点を割り引く必要があります。ROE約29%は、同社が認識する株主資本コスト4.4%を大きく上回っており、高PBRには一定の根拠があると考えられます。配当法(中立3,222円)とPBR法(期末BPS×3.3〜3.5倍で約3,200〜3,400円)は、おおむね同じ価格帯を示しています。












全シナリオが崩れる条件
- ITインフラ(売上の約79%)の主力ストックが崩れる:複合機市場の縮小加速でMFPのカウンター収入が減る、または電力小売りの調達価格高騰で逆ザヤに陥る
- M&A・PMIで失敗する:大型案件で高値づかみをし、のれん減損が出る。あるいは借入が50億円上限に近づき、自己資本比率が40%を割り込む
- 中小企業の景況が急に悪化する:顧客の99%が中小企業のため、倒産増や設備投資の凍結が起きれば、フロー・ストックの両方に波及すると考えられます
- AIによる代替や価格競争でDXの採算が崩れる:解約率が2%を超えて悪化し、MRRが減少に転じる
- 株主還元方針が後退する:累進配当の撤回や、DOE下限の引き下げ
まとめ






























免責事項
本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様・かぶたん様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日:2026年9月17日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。




コメント