今回は、関西発の民間建築中堅「大末建設（1814）」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 大末建設株式会社（DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.） |
| 証券コード | 1814（東証プライム） |
| 代表者 | 代表取締役社長 村尾 和則 |
| 主な事業 | 建設事業（建築中心）並びに付帯業務。単一報告セグメント |
| 事業特性 | 民間建築中堅。関西から首都圏が中心で、マンションが得意分野。ミサワホームと資本業務提携 |
| 決算期 | 3月期（第1四半期＝4〜6月） |
| 時価総額 | 40,334百万円（’26/8/5時点、みんかぶ様） |
| 発行済株式数 | 10,614,225株（自己株式317,001株を含む） |
| 現在株価 | 3,800円（’26/8/5終値、前日比＋350円・＋10.14%／みんかぶ様） |
| 中長期計画 | 「Road to 100th anniversary〜飛躍への挑戦〜」（2024〜2030年度） |
出典：2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、みんかぶ様、IRBANK様、株探様、かぶたん様
なお、設立年に関する記載は今回の確認資料に含まれていないため、断定を避けています。
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
当第1四半期実績（’26年4月1日〜6月30日／百万円）
| 指標 | ’26年3月期実績 | 当1Q実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 105,554（＋18.6%） | 27,787 | ＋29.5% |
| 営業利益 | 6,579（＋78.0%） | 2,104 | ＋165.7% |
| 営業利益率 | 6.2% | 7.6% | － |
| 完成工事総利益率 | － | 12.20% | 前年同期9.42%（＋2.78pt） |
| 経常利益 | 6,609 | 2,101 | ＋161.9% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 3,800（＋84.4%） | 1,431 | ＋188.2% |
| 1株当たり四半期純利益 | 365.60円 | 139.03円 | ＋91.49円 |
| 受注高（連結） | － | 52,365 | ＋36.1% |
| 受注高（個別） | 152,882 | 51,986 | ＋37.4% |
| 繰越工事高 | － | 204,722 | 前年度末比＋13.8% |
財政状態・指標
| 項目 | 前期末（’26年3月） | 当1Q末（’26年6月） |
|---|---|---|
| 総資産 | 59,649百万円 | 59,749百万円 |
| 純資産 | 25,211百万円 | 25,580百万円 |
| 自己資本比率 | 42.3% | 42.8% |
| 現金及び預金 | 10,776百万円 | 6,141百万円 |
| 有利子負債 | 約2,750百万円 | 約5,565百万円（短期3,000＋1年内349＋長期2,216） |
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 39,706百万円 | 45,971百万円 |
| 工事損失引当金 | 24百万円 | 21百万円 |
| のれん | 計上なし | 計上なし |
| BPS | 2,448.81円 | 約2,484円（試算） |
通期予想・株主還元関連
| 指標 | 2Q累計予想 | 通期予想 | 1Q進捗率（通期比） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 51,500百万円（＋9.5%） | 98,400百万円（▲6.8%） | 28.2% |
| 営業利益 | 3,110百万円（＋27.3%） | 5,750百万円（▲12.6%） | 36.6% |
| 経常利益 | 3,070百万円 | 5,650百万円（▲14.5%） | 37.2% |
| 純利益 | 2,100百万円 | 3,860百万円（＋1.6%） | 37.1% |
| EPS | 202.00円 | 371.40円 | 37.4% |
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| ’26年3月期配当 | 183.00円（中間87円・期末96円） | 配当総額1,929百万円 |
| ’26年3月期配当性向 | 50.1% | DOE（純資産配当率）7.9% |
| ’27年3月期配当予想 | 186.00円（中間93円・期末93円） | 配当性向50.1%・修正の有無「無」 |
| 配当利回り | 4.89%（株価3,800円） | みんかぶ様（’26/8/5） |
| PER（予） | 10.2倍 | 予想EPS371.40円で試算 |
| PBR | 1.53〜1.59倍 | みんかぶ様・1Q末BPSでの試算 |
| ROE | 15.8%（’26年3月期実績） | 通期予想ベースでは約15.2% |
| みんかぶ様目標株価 | 2,695円 | 株価診断「割高」・個人予想「売り」 |
※IRBANK様（’26/8/4時点）では、PER9.2倍・PBR1.41倍・配当利回り5.39%・ROE（連）予15.31%・株主資本比率42.26%となっています。8月5日の株価急騰（＋10.14%）前の水準である点にご留意ください。
※当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていません（1Q短信7P）。営業CFの実額確認は第2四半期以降に持ち越しとなります。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 判定基準 | 当1Q実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 通期進捗が順調か | 27,787百万円（＋29.5%）／通期進捗28.2% | ○ |
| 営業利益 | 計画ペースを確保しているか | 2,104百万円（＋165.7%）／通期進捗36.6%・2Q累計比67.7% | ◎ |
| 受注高 | 計画値近辺で推移しているか | 個別51,986百万円（＋37.4%）／通期個別予想の47.6%を1四半期で消化 | × |
| 繰越工事高 | 1,600億円以上 | 204,722百万円（前年度末比＋13.8%） | ○ |
| 営業CF | 配当総額を上回る | 1QはCF計算書未作成。現金▲4,635百万円・短期借入＋2,900百万円 | △（判定保留） |
| 年間配当予想 | 減配・方針変更の予告なし | 186円据え置き、修正の有無「無」 | ○ |
営業CFについては概算での確認となります。1Q短信からの逆算では、現金減4,635百万円に対し財務面で借入純増約2,812百万円・配当支払約1,011百万円が生じており、営業CFはおおむね▲60億円前後のマイナスであった可能性が高いと考えられます。主因は完成工事未収入金及び契約資産の6,265百万円増（39,706→45,971、1Q短信3P）と、工事未払金・電子記録債務の合計2,537百万円減です。
建設業の1Qは工事代金の回収が薄く支払が先行しやすい季節性があります。’25年3月期も通期営業CFは▲3,059百万円でしたが、’26年3月期には＋9,299百万円へ転じています。現時点で「配当の原資が毀損した」とまでは言えないものの、通期で営業CFが配当総額（約19億円）を上回るかは2Q・通期での再確認が必要と考えられます。
売上・営業利益・繰越工事高・配当予想はいずれも良好で、特に営業利益は会社計画を明確に上回るペースです。一方で受注高は通期計画から大きく乖離しており×判定、営業CFは開示がなく判定保留となりました。数字の中身は良好ながら、「確認できていない項目が残る」というのが今回の実態と考えられます。
注意点①：㈱神島組関連の減損リスク
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 新たな減損損失の計上がないか | 1Q損益計算書に特別損失の計上なし（特別利益は固定資産売却益1百万円のみ、1Q短信5P）。3期連続の減損は回避 | ○ |
| 神島組の事業計画見直し・業績悪化の言及がないか | 1Q短信の経営成績概況に記載なし。継続企業の前提に関する注記も「該当事項なし」（7P） | ○ |
| 連結純利益が会社予想に対し減損なしで進捗しているか | 1Q純利益1,431百万円、進捗37.1% | ○ |
| 個別と連結の純利益の乖離が明示されているか | 1Q短信は個別損益を開示しておらず（個別受注実績のみ8P）、確認は2Q以降へ持ち越し | －（確認不能） |
’25年3月期に14億64百万円、’26年3月期に14億12百万円と2期連続で計上されていた減損損失は、今回の1Qでは計上されていません。’26年3月期は個別純利益1,916百万円に対し連結3,800百万円と個別が連結を大きく下回る状態でしたが、1Qでは減損の計上がなく、この懸念材料は一旦後退したと考えられます。ただし建設業の減損は期末に判定されることが多く、通期決算まで判断は保留すべきと考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト注意点①は今回、大きく改善方向と考えられます。3期連続減損という最悪シナリオは回避され、継続企業の前提に関する注記もありません。ただし減損判定は期末に集中しやすく、個別損益も非開示のため、最終的な判断は通期決算まで保留するのが妥当と考えられます。
継続ウォッチ：受注高の意図的な調整（’27年3月期計画）
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 受注高が計画値（1,093億円）近辺で推移しているか | 1Qだけで51,986百万円（進捗47.6%）。会社は通期予想を据え置き（1Q短信8P） | × |
| 施工人員の増員計画は進捗しているか | 1Qは決算補足説明資料の作成がなく（1P「作成の有無：無」）、人員データの開示なし | －（確認不能） |
| マンション・集合住宅への依存度が極端に高まっていないか | 受注内訳は官公庁／民間・建築／土木の区分のみ。用途別の開示なし | －（確認不能） |
| 一般建築（冷凍冷蔵倉庫・データセンター等）の受注が拡大しているか | 同上。ただし民間建築が受注の100.0%を占める構成（8P） | －（確認不能） |
前回メモでは「計画を大幅に上回る場合は施工キャパ超過による工事採算悪化のサイン」としていました。今回はまさにその「大幅超過」に該当します。ただし現時点では採算悪化の兆候は出ていません。完成工事総利益率は前年同期9.42%（2,002／21,251）から12.20%（3,366／27,583）へ2.78pt改善しており（1Q短信5Pより算出）、むしろ選別受注と価格転嫁が進んでいる可能性が読み取れます。
一方、官公庁受注が前年同期の35百万円からゼロになり（8P）、民間比率100%となった点は、需要構造の偏りという意味では留意点と考えられます。
受注高を「×」と判定した理由
この項目の判定基準は「会社の計画通りに推移しているか」であり、業績の良し悪しを測るものではありません。実際、同じ1Qで完成工事総利益率は改善しており、受注の「質」はむしろ良化しています。そのためセクション全体の総合判定は「△（両論あり）」とし、この個別項目のみ×としています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| ’27年3月期 通期個別受注予想 | 109,300百万円（前期比▲28.5%） |
| 1Q個別受注実績 | 51,986百万円（前年同期比＋37.4%） |
| 進捗率 | 47.6% |
| 単純な四半期ペース | 25.0% |
季節性でも説明できません。前年1Qの構成比は24.7%（37,830百万円÷152,882百万円）で四半期ペース25%にほぼ一致しており、この会社の受注に「1Q偏重」の季節性は確認できないためです。
| 期間 | 受注額 | 四半期平均 |
|---|---|---|
| ’26年3月期 2Q〜4Q（実績） | 115,052百万円 | 約38,350百万円 |
| ’27年3月期 2Q〜4Q（計画達成に必要な水準） | 57,314百万円 | 約19,105百万円 |
1Qが＋37.4%増だった直後に、残り9カ月で前年比おおむね半減が起きると想定するのは現実的とは考えにくいと思われます。進捗率47.6%は想定レンジ25%前後の約1.9倍であり、境界線上の微妙な数字ではないため、△ではなく×としています。
この×から読み取るべき可能性は3つあると考えられます。可能性A：会社の受注計画が単に保守的すぎた（ポジティブ）。可能性B：需要が想定以上に強く絞りきれなかった（中立〜ポジティブ）。可能性C：施工能力を超えた受注を抱え込んでいる（ネガティブ）。
| 検証項目 | 前年同期／前期末 | 1Q末 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 完成工事総利益率 | 9.42% | 12.20% | 改善（採算悪化なし） |
| 工事損失引当金 | 24百万円 | 21百万円 | 減少（損失工事の増加なし） |
| 完成工事補償引当金 | 453百万円 | 493百万円 | 微増 |
採算悪化を示す指標はいずれも点灯しておらず、現時点では可能性AまたはBである公算が大きいと考えられます。ただし建設業の採算悪化は受注から工事進行を経て顕在化するまで時間差があります。この×は「今すぐの危険信号」ではなく、「今後1〜2年かけて答えが出る宿題」を示すマークと位置づけるのが適切だと考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト数字上は計画から明確に逸脱していますが、質（採算）は改善している状態です。総合判定は△（両論あり）としています。2Q以降は、①受注ペースが続くか、②工事損失引当金が増えないか、③会社が通期受注予想を上方修正するか、の3点で見極める必要があると考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回（’26年3月期） | 当1Q | 維持ラインの目安 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 42.3% | 42.8% | 38%以上 | ○（改善） |
| 有利子負債 | 約27.5億円 | 約55.6億円 | 大幅増加がないか | △（約2倍に増加） |
| ROE | 15.8% | 通期予想ベース15.2%程度 | 12%程度以上 | ○ |
| PBR | 1.35倍 | 1.53〜1.59倍 | 1倍を下回らないか | ○（ただし上振れ方向） |
| 配当性向 | 50.1% | 50.1%（予想） | 総還元性向50%以上 | ○ |
| 配当継続性スコア | A- | A- | A以上への改善／B以下への悪化 | →（横ばい） |
有利子負債について、短期借入金が100→3,000百万円へ増加していますが、これは運転資本（完成工事未収入金の6,265百万円増）を賄うための一時的な調達である可能性が高いと考えられます。M&A目的やのれん計上を伴うものではなく、貸借対照表上ものれんは計上されていません（1Q短信3〜4P）。現金預金6,141百万円に対し有利子負債5,565百万円で、辛うじてネットキャッシュを維持している状態です。前期末のネットキャッシュ約80億円からは大きく減少しており、2Q以降の回復を確認したい項目です。
株主構成ウォッチ
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| ミサワホームの保有比率に変動がないか | 今回の確認資料に大量保有報告書・株主名簿の情報は含まれていません | －（確認不能） |
| fundnoteまたは新たな大量保有者の動きがないか | 同上 | －（確認不能） |
| 自己株式取得の動き | 自己株式318,938→317,001株とわずかに減少（1Q短信1P）。BIP信託・ESOP信託からの交付によるものと考えられ、新規取得は確認できず | － |
’26年3月期に総還元性向50%以上を掲げている以上、期中の自己株式取得決議の有無は2Q以降で確認したい点です。
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 判定 |
|---|---|
| 減配予告・方針変更（DOE4%・総還元性向50%の撤廃） | 該当なし（186円据え置き、修正の有無「無」） |
| 営業CFが再びマイナスに転落 | 判定保留（1QはCF計算書非開示。概算ではマイナスの可能性が高いが季節要因と考えられる） |
| 受注高が前年比▲20%超で2期連続減少 | 該当なし（＋37.4%増） |
| 自己資本比率が35%を下回る | 該当なし（42.8%へ改善） |
| 神島組関連で3期連続の減損 | 該当なし（1Q時点で特別損失ゼロ） |
| 大型のれん発生・有利子負債の急増 | 一部該当（軽度）。のれんなし。有利子負債は約2倍だが運転資金性と考えられる |
| ミサワホームによる大量売却 | 確認不能（情報なし） |
即座の見直しを要するシグナルは点灯していないと考えられます。有利子負債の約2倍増は形式的には該当項目に触れますが、運転資本性でのれん発生を伴わないこと、ネットキャッシュを維持していることから、軽度と判断しています。営業CFと株主構成については情報がなく、2Q以降の確認事項として残ります。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | ’27年3月期予想186円はすべて普通配当（中間93円＋期末93円）。記念・特別配当の要素なし。「DOE4%以上・総還元性向50%以上」という定量方針に裏付けられ、’26年3月期実績DOE7.9%と方針を大幅に上回る水準 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | ○→○ | 1Q営業利益＋165.7%、完成工事総利益率9.42%→12.20%。受注高＋37.4%、繰越工事高2,047億円で約2年分の手持ち工事。通期減益予想に対し進捗36.6%と上振れ余地 |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率42.3%→42.8%へ改善。純資産25,580百万円。のれん・大型偶発債務なし。有利子負債55.6億円は総資産比9.3%にとどまり、現金6,141百万円でネットキャッシュを維持 |
| 配当の原資 | △ | △→△ | 1QはCF計算書非開示。現金46億円減・短期借入29億円増から営業CFはマイナスであった可能性。’26年3月期の営業CF9,299百万円は配当総額1,929百万円を大きく上回ったが、’25年3月期は▲3,059百万円と振れ幅が大きい |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | 業績予想・配当予想ともに「修正の有無：無」と明記。1Qの好進捗にも楽観的な上方修正に走らず、5月公表の計画を維持する保守的な姿勢 |
A-→A-（据え置き）
業績・財務の観点だけを見れば、今回の1Qはスコアを引き上げてよい内容と考えられます。特に前回A-の主因であった「神島組関連の減損リスク」は、3期連続計上が回避されたことで後退しました。
一方で、「配当の原資」に△が残るため、当ラボの判定ルールに従いA以上は付けていません。理由は、1Q時点で四半期CF計算書が作成されておらず営業CFが定量確認できないこと、逆算ベースでは営業CFがマイナスであった可能性が高いこと、過去2期の営業CFが▲30.6億円→＋93.0億円と極端に振れており「毎期安定して配当総額を上回る」という確信を持つには実績が不足していることの3点です。
なお、△が1項目のみで他4項目がすべて○であること、また△の内容が「悪化」ではなく「開示がなく確認不能」に近い性質であることを踏まえると、A-の中でも上寄りの評価と考えられます。第2四半期決算で営業CFがプラス転換し配当総額を上回ることが確認できれば、Aへの引き上げを検討する余地があると考えられます。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
所長ダル車野アナリスト⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提となる配当方針は「DOE（純資産配当率）4%以上、かつ総還元性向50%以上」です。’27年3月期の会社予想配当は186円（配当性向50.1%）。BPS2,448.81円（’26年3月期末）を基準にすると、DOE4%のフロア配当は約98円と計算できます。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 210円（EPS420円程度への上振れ・配当性向50%維持） | 4.5% | 210÷0.045 | 約4,667円 | ＋22.8% |
| 中立 | 186円（会社予想の配当そのまま） | 5.0% | 186÷0.050 | 約3,720円 | ▲2.1% |
| 保守的 | 183円（増配なし・前期実績配当の据え置き） | 5.4% | 183÷0.054 | 約3,389円 | ▲10.8% |
| 弱気 | 100円（DOE4%フロア約98円とEPS200円×配当性向50%の高い方） | 6.0% | 100÷0.060 | 約1,667円 | ▲56.1% |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
以下が複合的に発生した場合、186円の維持が難しくなる可能性があると考えられます。
- 1Qで通期計画の47.6%を消化した受注が施工能力を超え、下請確保のための外注費高騰・工程遅延から工事採算が悪化する
- 資材価格・労務費の上昇分を、すでに受注済みの2,047億円の繰越工事に転嫁できず、工事損失引当金の大幅計上に至る
- 民間建築100%・マンション比率の高い受注構成のもと、金利上昇等でデベロッパーの着工計画が後ろ倒しとなる
- 神島組関連で3期目の減損が発生し、純利益が押し下げられる
この場合でも「総還元性向50%以上」「DOE4%以上」という方針自体は維持されるため、配当がゼロや大幅減配になるというより、EPS減少に連動して配当が半減する形になると考えられます。方針そのものの撤回に至るのは、営業CFが2期連続でマイナスとなり自己資本比率が35%を割る局面と考えられます。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：2,448.81円（’26年3月期末）／1Q末実質BPS 約2,484円（自己資本25,580百万円÷自己株控除後10,297,224株）
| PBR倍率 | 適正株価（計算式） | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1.00倍 | 2,448.81×1.00 = 2,449円 | 解散価値。理論的下限 |
| 1.20倍 | 2,448.81×1.20 = 2,939円 | みんかぶ様目標株価2,695円に近い水準 |
| 1.35倍 | 2,448.81×1.35 = 3,306円 | 初回分析時（2026年5月）の実績水準 |
| 1.50倍 | 2,448.81×1.50 = 3,673円 | 8/5急騰前後の水準 |
| 1.59倍 | 2,448.81×1.59 = 3,893円 | 現在の表示水準（みんかぶ様） |
配当逆算法の中立シナリオ3,720円は、PBR1.5倍相当の3,673円とほぼ一致します。両手法が同水準を示していることから、現在の3,800円は「中立シナリオをやや先取りした水準」と考えられます。強気シナリオ4,667円はPBR1.9倍相当であり、ROE15%超が持続することを前提とした評価であるため、実現には2Q以降の上方修正が条件になると考えられます。
8月5日の株価急騰について
8月5日の後場15時に1Q決算が発表され、終値は3,800円（前日比＋350円、＋10.14%）。高値3,855円（15:05）、始値3,460円、安値3,425円、出来高256,800株で、実質30分間での急騰でした。寄り付き時点では織り込みの形跡がなく、決算サプライズ反応と考えられます。
| 指標 | 8/4（IRBANK様） | 8/5終値 |
|---|---|---|
| 株価 | 3,450円 | 3,800円 |
| PER | 9.2倍 | 10.1倍 |
| PBR | 1.41倍 | 1.53倍 |
| 配当利回り | 5.39% | 4.89%（▲0.50pt） |
| 時価総額 | 366億円 | 403億円 |
需給面には留意が必要です。かぶたん様のデータでは7月31日時点の信用買い残278.4千株に対し売り残はわずか2.8千株、信用倍率99.43倍。買い残は発行済株式数10,614千株の約2.6%にあたり、8月5日の出来高256.8千株すら上回る規模です。上値では信用買いの利益確定売りが出やすく、売り残がほぼゼロのため踏み上げ期待も乏しい状況と考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 通期営業CFが2期ぶりにマイナスへ転落し、配当総額（約19億円）を賄えなくなる場合
- 受注急増が施工キャパを超え、工事損失引当金の大幅計上により通期純利益が会社予想3,860百万円を大きく下回る場合
- ㈱神島組関連で3期目の減損が計上され、かつグルーピング方法そのものへの疑義が生じる場合
- DOE4%以上・総還元性向50%以上の方針が撤回・後退する場合
- 自己資本比率が35%を下回る、または短期借入の増加が運転資本性でなく恒常的な資金不足を示す性質に変わる場合
- ミサワホームによる大量売却など、資本業務提携の解消が生じる場合
まとめ
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情報基準日：2026年8月5日
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