今回は、情報ネットワークソリューションサービスを手がける「都築電気（8157）」の2027年3月期 第2四半期（中間期）決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト⓪ 最初に確認：CF計算書の有無
今回は、年2回しかない「配当の原資を実体で検証できる回」です。前回（1Q）は構造的─で減点しなかった「配当の原資」を、今回は○△×で判定します。
結論を先に書くと、中間営業CFは▲5,726百万円と大きなマイナスでした。継続チェックメモの「即座に見直しが必要なシグナル」のうち「中間累計の営業CFが中間配当総額を明確に下回る」が点灯しています。
今回の銘柄情報
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 銘柄名 | 都築電気株式会社 | 短信表紙 |
| 証券コード | 8157（東証プライム・情報・通信業） | 短信表紙 |
| 現在株価 | 3,915円（2026年11月4日終値、前日比▲105円・▲2.61%） | みんかぶ様・かぶたん様 |
| 配当利回り | 4.85%（年間190円ベース） | かぶたん様 |
| 普通配当 | 27/3期予想190円（中間95円確定・期末95円予想）。全額普通配当 | 短信表紙 |
| 特別配当等 | なし | 短信表紙 |
| BPS | 2,662.55円（2026年9月末） | 短信表紙 |
| みんかぶ様目標株価 | 2,176円「売り」（前回3,143円から引き下げ） | みんかぶ様 |
| 権利落ち確認 | 中間：済（9月末、支払開始予定11月30日）／期末：未（2027年3月末） | 短信表紙 |
| 増配コミット | なし（累進配当の明言はなし。ただし「事業活動利益ベースの配当性向60%目安・下限DOE6.0%」の二段構え） | 補足資料14P、中計30P |
| 次期予想配当 | ─（28/3期予想は未公表） | ─ |
① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 都築電気株式会社（TSUZUKI DENKI CO.,LTD.） |
| 証券コード | 8157（東京証券取引所プライム市場） |
| 創業／設立 | 1932年5月1日（都築商店として創業）／1941年3月26日（都築電話工業株式会社として設立） |
| 本社 | 東京都港区新橋6丁目19番15号（東京美術倶楽部ビル） |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田 克之 |
| 主な事業 | 情報ネットワークソリューションサービス事業（単一セグメント）。今期から「エンジニアリングサービス（ES）」「プロダクト」の属性別区分で開示 |
| 時価総額 | 743億円（2026年11月4日、かぶたん様） |
| 発行済株式数 | 18,977,894株（自己株式744,824株。うち役員報酬BIP信託413,536株・株式付与ESOP信託260,241株を含む） |
| 大株主 | 麻生23.97%、富士通12.80%、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）9.05%、扶桑電通4.08%ほか。上位10名で61.40%（2026年3月末） |
| 決算期 | 3月期 |
| 中期経営計画 | 「Trust & Challenge 2029」（27/3期〜29/3期）。今期が初年度。29/3期 売上1,200億円・営業利益120億円・ROE14.5%以上 |
出典：決算短信、決算補足資料、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」、有価証券報告書（大株主の状況）、かぶたん様
同社の業績は、顧客の多くが3月期決算のため、9月と3月に売上・利益が集中する特性があります（短信2P）。中間期は「年に2回の山」の1つ目にあたります。
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
中間期（4〜9月）実績
| 指標 | 27/3期中間 | 26/3期中間 | 前年同期比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 47,181百万円 | 43,437百万円 | +8.6% | 短信表紙 |
| 売上総利益（率） | 10,571百万円（22.4%） | 10,665百万円（24.6%） | ▲2.2pt | 補足資料2P |
| 販管費 | 8,531百万円 | 8,175百万円 | +355百万円 | 補足資料2P |
| 営業利益（率） | 2,039百万円（4.3%） | 2,489百万円（5.7%） | ▲18.1% | 短信表紙、補足資料2P |
| 経常利益 | 2,019百万円 | 2,593百万円 | ▲22.1% | 短信表紙 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,333百万円 | 1,817百万円 | ▲26.6% | 短信表紙 |
| EPS（中間） | 73.19円 | 100.09円 | ▲26.9% | 短信表紙 |
| 総資産 | 80,790百万円 | （26/3期末 87,630） | ▲6,840百万円 | 短信表紙 |
| 純資産 | 49,043百万円 | （同 48,837） | +205百万円 | 短信表紙 |
| 自己資本比率 | 60.1% | （同 55.1%） | +5.0pt | 短信表紙 |
| BPS | 2,662.55円 | （同 2,652.76円） | +9.79円 | 短信表紙 |
※前年中間の純利益には投資有価証券売却益1,009百万円と基幹システム再構築に伴う損失956百万円が含まれ、ほぼ相殺されていました。今期の特別損益は固定資産除却損6百万円のみです（短信8P）。会計上の利益と「事業活動利益」（特別損益を除く利益）の差は小さい期と考えられます。
第2四半期単独（7〜9月）
| 指標 | 27/3期2Q | 26/3期2Q | 前年同期比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 30,480百万円 | 28,167百万円 | +8.2% | 補足資料8P |
| 売上高 | 25,166百万円 | 24,603百万円 | +2.3% | 補足資料8P |
| 売上総利益率 | 25.4% | 25.7% | ▲0.3pt（1Qは19.0%） | 補足資料8P |
| 営業利益（率） | 2,163百万円（8.6%） | 2,188百万円（8.9%） | ▲1.1% | 補足資料8P |
1Qの営業損失▲123百万円から、2Q単独では前年並みの2,163百万円まで戻りました。粗利率も19.0%→25.4%に回復しています。
中間連結キャッシュ・フロー計算書（今回の最重要項目）
| 項目（百万円） | 27/3期中間 | 26/3期中間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 税金等調整前中間純利益 | 2,012 | 2,645 | 短信10P |
| 売上債権の増減額 | +7,810 | +3,836 | 短信10P |
| 棚卸資産の増減額 | ▲7,537 | ▲4,367 | 短信10P |
| 仕入債務の増減額 | ▲3,513 | +303 | 短信10P |
| 未払消費税等の増減額 | ▲1,013 | ▲454 | 短信10P |
| 法人税等の支払額 | ▲2,609 | ▲513 | 短信10P |
| 営業活動によるCF | ▲5,726 | 1,037 | 短信10P |
| 投資活動によるCF | ▲462 | 778 | 短信10P |
| 財務活動によるCF | ▲1,627 | ▲1,839 | 短信11P |
| うち配当金の支払額 | ▲1,426（前期末76円分） | ▲1,013 | 短信11P |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 35,650（期首比▲7,816） | 38,680 | 短信11P |
通期予想（修正なし）
| 指標 | 27/3期予想 | 26/3期実績 | 前期比 | 中間進捗率（前年同期） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 107,000百万円 | 103,728百万円 | +3.2% | 44.1%（41.9%） |
| 営業利益（率） | 8,700百万円（8.1%） | 8,178百万円（7.9%） | +6.4% | 23.4%（30.4%） |
| 経常利益 | 8,700百万円 | 8,320百万円 | +4.6% | 23.2%（31.2%） |
| 純利益 | 5,750百万円 | 6,472百万円 | ▲11.2% | 23.2%（28.1%） |
| EPS | 315.45円（期初315.64円。株式数の変動による） | 355.9円 | ▲11.4% | ─ |
出典：短信表紙、補足資料12P。会社は「期初の計画に対し順調に進捗」として予想を据え置き（短信5P）、補足資料では「通期目標達成は想定線」と説明しています（補足資料1P）。
配当・株価指標
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 株価 | 3,915円（11/4） | みんかぶ様・かぶたん様 |
| 年間配当予想 | 190円（中間95円確定・期末95円） | 短信表紙 |
| 配当利回り（予） | 4.85%（11/4）／4.73%（11/2・IRBANK様） | かぶたん様、IRBANK様 |
| 配当性向（会計上・予想） | 60.2%（190円÷EPS315.45円、当研究所試算） | 短信表紙から算出 |
| 配当性向（事業活動利益ベース目安） | 60.0% | 補足資料14P |
| 実質DOE（予想） | 約7.4%（年間配当総額約35.9億円÷自己資本48,546百万円、当研究所試算） | 短信表紙から算出 |
| PER（予） | 12.4倍（かぶたん様）／12.75倍（IRBANK様・11/2） | 各社 |
| PER（実績・調整後） | 10.99倍 | みんかぶ様 |
| PBR | 1.47倍（かぶたん様）／1.53倍（みんかぶ様） | 各社 |
| ROE | 実績13.5%／予想11.84% | IRBANK様 |
| ROA（予） | 7.12% | IRBANK様 |
| 株主資本比率 | 60.09% | IRBANK様 |
| 信用倍率 | 13.89倍（10/30、売残5.6千株・買残77.8千株） | かぶたん様 |
| 株主優待 | カタログギフト（保有株数・継続保有年数別、各価格帯13種類） | 補足資料14P |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 判定基準 | 今回実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高（累計） | 中間進捗45〜48%程度 | 47,181百万円（+8.6%）、進捗44.1%（前年41.9%）（短信表紙） | ○ |
| 営業利益（累計） | 中間でプラス転換しているか。前年中間2,489百万円が参考 | 2,039百万円でプラス転換。ただし前年比▲18.1%、進捗23.4%（前年30.4%）（短信表紙） | △ |
| 営業利益率（累計） | 通期8.1%への回復軌道 | 中間4.3%（前年5.7%）。2Q単独では8.6%（補足資料8P） | △ |
| 売上総利益率（累計） | 1Q19.0%から回復しているか | 中間22.4%（前年24.6%）。2Q単独25.4%と前年並みに回復（補足資料2P・8P） | ○（2Qで回復） |
| 受注高・受注残高 | 高水準維持。プロダクト受注残の消化 | 受注高61,546百万円（+10.0%）、受注残高41,267百万円（+25.9%）で過去最高水準を更新。プロダクト受注残は27,499→31,296百万円へさらに増加（消化より積み上がりが先行）（補足資料5P） | ○（総額）／△（プロダクト残の質） |
| ES売上高 | 目標323億円への中間進捗 | 13,940百万円（前年同期比100.0%）、進捗43.2%（前年の通期比44.8%をやや下回る）（補足資料4P、中計46P） | △ |
| 中間配当実施 | 95円が予定どおり実施されるか | 95円で確定、支払開始予定11月30日（短信表紙） | ○ |
| 営業CF（累計） | 中間配当総額（概算）を上回るか | ▲5,726百万円。中間配当総額は約1,796百万円（当研究所試算）（短信10P） | × |
中間の営業利益の変動要因は、増収効果+919百万円に対し、売上総利益率の低下▲752百万円、子会社のシステム開発案件での不採算案件1件▲261百万円、先行投資による販管費増▲355百万円でした（補足資料3P）。先行投資の内訳は、人的投資+45、パートナー戦略強化+58、IT/AI投資+98、ビジネスプロモーション強化+64百万円です。原価側の労務費等+279百万円を含めた人的資本投資は324百万円です（補足資料3P）。
不採算案件は1Q時点では開示されていなかった新しい減益要因です。同社は「子会社における案件審査・プロジェクト進捗監視を本社同等の水準へ強化」としています（補足資料3P）。
通期目標の達成に必要な下期営業利益は6,661百万円で、前年下期5,688百万円より+973百万円（+17.1%）多い水準です。一方で、必要な下期売上高59,819百万円は前年下期60,290百万円をむしろ下回ります。売上の量ではなく、下期の営業利益率を9.4%から11.1%へ引き上げられるかが通期達成のカギと考えられます（いずれも当研究所試算）。
中間配当総額の概算は、配当を受ける株式数（発行済株式数から純粋な自己株式約7.1万株を除く約1,891万株。BIP・ESOP信託の保有株にも配当される）×95円で計算しました（当研究所試算）。前回メモの概算17.3億円より大きくなっています。信託への自己株式の処分で、配当対象の株式数が増えたためです。
売上は好調、利益は「1Qの穴を2Qで半分埋めた」状態です。中間配当95円は確定した一方、営業CFは中間配当総額を大きく下回り×判定となりました。通期達成は売上の量ではなく、下期の利益率改善にかかっていると考えられます。
注意点①：戦略投資400億円（借入活用含む）の実行内容
| チェック項目 | 今回実績 | 評価 |
|---|---|---|
| ジャフコSV8ファンド等を通じた協業先・投資先の具体化 | 開示資料に記載なし。投資有価証券の取得は63百万円のみ（短信10P） | ─（偶発的） |
| 新規M&A・資本業務提携の発表 | 発表はなし。ただし営業外費用に「M&A検討に伴う支払手数料」67百万円を計上（補足資料2P、短信8P）。案件の検討が具体的な段階に入っている可能性があります | △（前進の兆し） |
| 自己資本比率は40〜50%レンジに近づいているか | 60.1%（1Q末57.9%→さらに上昇）（短信表紙） | △（上方向に乖離が拡大） |
| Net D/Eレシオ0.4倍未満 | 有利子負債7,851百万円（短期3,751＋長期4,100）に対し現金35,650百万円。ネットキャッシュ約278億円（1Q末約375億円）（当研究所試算）（短信6〜7P） | ○ |
| のれん減損等、M&A失敗の兆候 | のれんの計上なし。連結範囲の重要な変更も「無」（短信表紙） | ○ |
自己資本比率が60.1%まで上がったのは、利益の積み上げではありません。総資産が6,840百万円減ったためです（現金▲7,816百万円、売上債権▲7,572百万円）（短信5P）。資産の圧縮で比率が上がっており、「財務が強くなった」というより「バランスシートが季節的に縮んだ」と見るのが妥当と考えられます。
中計の財務規律（自己資本比率40〜50%、Net D/E0.4倍未満、手元資金は月商の2.0ヶ月分）から見ると、手元現金35,650百万円は月商（通期予想ベース約89億円）の約4.0ヶ月分です（当研究所試算、中計39P）。戦略投資の余力は十分にあると考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト判定は△（M&A検討の兆しはあるが、実行は未確認）です。ネットキャッシュ約278億円・手元資金は月商の約4.0ヶ月分と、戦略投資の余力は十分にあると考えられます。
注意点②：配当方針（配当性向60%・DOE6.0%）の実現可能性と中間配当95円
【CF計算書の有無】中間連結CF計算書は開示あり（短信10〜11P）。今回は「配当の原資」を実体で判定する回です。
| チェック項目 | 今回実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 中間配当95円が予定どおり実施されるか | 95円で確定（前年中間50円から+45円）。年間190円の予想も修正なし（短信表紙） | ○ |
| 中間営業CFは中間配当総額を上回るか | 営業CF▲5,726百万円 vs 中間配当総額 約1,796百万円（当研究所試算）。前年中間は+1,037百万円（短信10P） | × |
| 営業CFマイナスの中身 | 棚卸資産の増加▲7,537百万円（4,259→11,796百万円）、仕入債務の減少▲3,513百万円、法人税等の支払▲2,609百万円が主因。在庫の増加分を除くと約+1,811百万円で、中間配当総額をかろうじて上回る水準（当研究所試算、粗い試算）（短信6P・10P） | △ |
| 事業活動利益が計画どおり推移しているか | 中間純利益1,333百万円（▲26.6%）。特別損益は▲6百万円のみで、事業活動利益もほぼ同水準。通期予想5,750百万円に対し進捗23.2%（前年28.1%）（短信表紙、8P） | △ |
| 営業利益は中間でプラス転換したか | 2,039百万円でプラス転換。2Q単独は前年並み（補足資料8P） | ○ |
| 政策保有株式の売却進捗 | 中間期の投資有価証券売却はゼロ（前年中間は売却収入1,274百万円）。残高は2,383→2,835百万円に増加（主に評価差額金の増加）（短信6P・10P） | △ |
| DOE6.0%・配当性向60%方針に変更・修正の言及はないか | 変更なし。「今期より配当性向を引上げ、株主還元をさらに強化」と再掲（補足資料14P） | ○ |
今回の最大の論点です。中間営業CFは▲5,726百万円で、中間配当総額（約18億円）を大きく下回りました。中間配当の支払いは11月30日なので、手元の現金35,650百万円から払われる形になります。
マイナスの中身を見ると、在庫の急増（約75億円）が最大の原因です。プロダクトの受注残高は31,296百万円（+28.2%）、うち「機器」の受注残は28,156百万円（+31.3%）に積み上がっています（短信4P、補足資料5P）。官公庁・医療機関・小売業の大型リプレース案件の機器を、納品前に仕入れて抱えている状態と考えられます。中計資料では「メモリ価格の高騰」も経営環境のリスクとして挙げられており（中計45P）、機器の先行確保が在庫を押し上げた可能性もあります（推測）。
法人税等の支払い2,609百万円も大きな要因です。前期（26/3期）は純利益6,472百万円の最高益で、投資有価証券売却益も含まれていました。その確定納税が今期上期に集中したと考えられます。
通期で営業CFが年間配当総額（約35.9億円、当研究所試算）を上回るには、下期に約93億円の営業CFが必要です（当研究所試算）。前年下期の実績は約52.8億円（IRBANK様の通期63.2億円−中間10.4億円、当研究所試算）でした。在庫約75億円が下期に売上・現金化されれば届く計算ですが、同社は3月に売上が集中します。そのため、在庫が「3月末の売掛金」に置き換わるだけで、現金化は翌期になる可能性もあります。
配当原資の定量チェック（当研究所試算）
| 項目 | 試算 |
|---|---|
| 年間配当総額 | 190円×約1,891万株≒約35.9億円 |
| 実質DOE | 約35.9億円÷自己資本48,546百万円≒約7.4%（下限6.0%を上回る） |
| DOE6.0%の下限額 | 48,546百万円×6.0%÷約1,891万株≒約154円 |
| ネットキャッシュの厚み | 約278億円＝年間配当総額の約7.7年分 |
| 中計のキャピタルアロケーション | 3か年の営業CF（成長投資前）は220億円（年平均約73億円）の計画（中計40P）。上期は▲57億円で、初年度は計画に対して大きく出遅れ |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト判定は×寄りの△です。数値はシグナルラインを明確に割り込みました。ただし、原因は受注拡大に伴う運転資本の増加と前期最高益分の納税で、本業の稼ぐ力そのものが失われたわけではありません。ネットキャッシュ約278億円は年間配当総額の約7.7年分あり、配当を払う余力は十分と考えられます。
注意点③（継続ウォッチから格上げ）：CXコミュニケーションプラットフォームの弱含み
前回メモのルール「CXコミュニケーションプラットフォームが中間でも前年割れが続く場合、注意点③として格上げ」に該当しました。
| チェック項目 | 今回実績 | 評価 |
|---|---|---|
| ES売上高 目標323億円への中間進捗 | 13,940百万円（100.0%）、進捗43.2%（補足資料4P） | △ |
| ネットワーク＆セキュリティ | 3,255百万円（+7.8%）。目標83億円に対し進捗39.2%（前年同期39.7%）（補足資料6P、中計46P） | ○ |
| ITプラットフォーム | 1,552百万円（+11.6%）（補足資料6P） | ○ |
| ビジネスアプリケーション | 4,431百万円（+5.1%）。1Qの▲0.1%から改善（補足資料6P） | ○ |
| CXコミュニケーションプラットフォーム | 1,607百万円（▲16.4%）。ユニファイドコミュニケーション1,203百万円（▲17.2%）、コンタクトセンター404百万円（▲13.8%）（補足資料6P）。2Q単独でも843百万円（前年同期約1,022百万円、約▲17.5%）（当研究所試算）。目標37億円に対し進捗43.4%（前年同期は52%） | × |
| CXの需要動向に関する会社の説明 | 「CXコミュニケーションも下期に向けた受注の獲得進む」（補足資料6P）。2QのES受注として「音声基盤の更改・クラウド移行」の受注を獲得（補足資料9P） | △（受注の説明はあるが、数値は未開示） |
| 売上総利益率の回復 | 2Q単独25.4%と前年並みに回復（補足資料8P） | ○ |
| 採用計画 | キャリア採用：9月末47名／年間計画57名（進捗82.5%）。新卒：48名（前年42名）（補足資料1P・13P） | ○ |
| パートナー戦略の成果 | 販管費のパートナー戦略強化+58百万円（補足資料3P）。具体的な提携成果の開示はなし | ─（偶発的） |
| （新規）ESの受注動向 | 2Q単独のES受注高9,230百万円（+21.7%）。中間ES受注残9,970百万円（+19.2%）（補足資料5P・9P） | ○ |
ES全体の売上は前年並み（100.0%）で、目標の+4.0%成長に対してはやや遅れています。ただし、2Q単独のES受注が+21.7%と二桁伸びており、会社も「サービス中心の収益モデルへの進化に手応え」と説明しています（補足資料1P）。下期のES売上を押し上げる材料と考えられます。
コア4領域のうち3領域は伸びています。CXだけが2四半期連続で約▲15〜17%と、はっきり落ち込んでいます。CXの中計目標はもともと37億円（前期比+0.9%）と控えめです（中計46P）。それでも中間進捗は43%にとどまり、通期目標の達成には下期に約21億円（前年下期約18億円）が必要です（当研究所試算）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストコア4領域のうち3領域は伸びており、2Q単独のES受注も+21.7%と好調です。一方でCXは2四半期連続の二桁減となり、注意点③に格上げしました。下期の受注獲得が数値として表れるかが確認ポイントと考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回（1Q） | 今回（中間） | 維持ラインの目安 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 57.9% | 60.1%（短信表紙） | 40〜50%（上振れ） | ○（安全性）／△（資本効率） |
| ROE | 予12.28%（実績13.5%） | 予11.84%（IRBANK様）。当研究所試算でも約11.9% | 29/3期14.5%以上 | △ |
| 受注残高 | 35,953百万円（+23.0%） | 41,267百万円（+25.9%）（補足資料5P） | 前年同期比で維持・拡大 | ◎ |
| Net D/Eレシオ | 実質マイナス（ネットキャッシュ約375億円） | 実質マイナス（約278億円） | 0.4倍未満 | ○ |
| 信用需給 | 倍率19.62倍、買残0.41% | 倍率13.89倍、買残77.8千株（0.41%）（10/30） | 買残が発行済株式数の2%未満 | ○ |
| 通期業績予想 | 修正なし | 修正なし（短信表紙） | 下方修正なし | ○ |
※ネットキャッシュは1Q末から約97億円減りました。在庫の積み上げ（+75億円）、仕入債務の支払い（▲35億円）、納税（▲26億円）、配当（▲14億円）が重なったためです。季節性と受注拡大による一時的な減少と考えられますが、通期末にどこまで戻るかは確認が必要です。
株価・バリュエーション（継続ウォッチ）
| チェック項目 | 1Q時点（2026/8/13） | 今回（2026/11/4） | 変化のポイント |
|---|---|---|---|
| 株価 | 4,100円 | 3,915円 | ▲4.5%。10月下旬の4,500円近辺から、決算発表をはさんで3,900円台へ下落（かぶたん様チャート） |
| PER（予想） | 12.99〜13.0倍 | 12.4〜12.75倍 | 株価下落で低下 |
| PBR | 1.60〜1.61倍 | 1.47〜1.53倍 | IRBANK様による2010年以降のレンジ（0.24〜1.58倍）の上限圏内へ戻った |
| 配当利回り | 4.63% | 4.85% | 株価下落で上昇 |
| BPS | 2,569.39円 | 2,662.55円 | +93円 |
| みんかぶ様目標株価 | 3,143円 | 2,176円「売り」 | 967円の大幅引き下げ。現株価比▲44.4% |
| 初回試算との位置 | 中立シナリオにほぼ一致 | 中立4,222円と保守的3,800円の間（今回試算） | やや割安方向へ |
みんかぶ様の各指標（外部データの採否ルールに従い整理）
| 指標 | 内容 | 採否 |
|---|---|---|
| 目標株価 | 2,176円「売り」（現在株価との差▲1,739円） | 採用（ただし注記あり。下記参照） |
| 理論株価（株価診断） | 対象外（「株価診断がありません」） | ─（構造的：提供対象外） |
| 証券アナリスト予想 | 対象外（0人） | 採用：第三者（アナリスト）による業績予想の裏づけがない |
| 個人投資家の株価予想 | 2,176円「売り」（9/22更新＝直近3ヶ月以内） | 採用 |
| 売買予想比率 | 買い71%／売り29% | 不採用（投稿の更新日を特定できないため） |
目標株価2,176円は、個人投資家の予想株価（9/22更新）と同額です。アナリスト予想と株価診断がいずれも対象外のため、目標株価は個人投資家1件の予想をそのまま反映している可能性があります。この数字はPBR約0.82倍・配当利回り約8.7%に相当し（当研究所試算）、ファンダメンタルズに基づく評価として扱うには慎重さが必要と考えられます。アナリストのカバレッジがゼロであること自体が、時価総額700億円台の中型株として注目度・流動性が限られていることを示していると考えられます。
トレンド（かぶたん様、11/4）：5日線乖離▲5.73%、25日線乖離▲9.54%、75日線乖離▲6.47%と短中期は下向きです。一方、200日線乖離は▲0.33%で、長期の上昇トレンドの節目付近にあります。
信用需給ウォッチ（かぶたん様）
| 日付 | 売り残（千株） | 買い残（千株） | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 08/07（前回参考） | 4.0 | 78.5 | 19.62 |
| 10/02 | 15.3 | 87.1 | 5.69 |
| 10/09 | 7.9 | 90.1 | 11.41 |
| 10/16 | 7.1 | 87.5 | 12.32 |
| 10/23 | 6.7 | 65.7 | 9.81 |
| 10/30 | 5.6 | 77.8 | 13.89 |
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 信用倍率は低下しているか | 19.62倍（8/7）→13.89倍に低下。ただし10/2の5.69倍からは売り残の減少で上昇 | △ |
| 買い残は発行済株式数の2%（約380千株）に接近していないか | 77.8千株＝0.41% | ○ |
| 買い残が直近出来高を大きく上回っていないか | 11/4の出来高80,600株に対し約1日分 | ○ |
| 決算発表前後で買い残が急増していないか | 10/23の65.7千株から10/30に77.8千株へ+12.1千株。1Qの前例ほどの急増ではない | △ |
需給が株価の重しになるリスクは引き続き限定的と考えられます。
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 状況 | 点灯 |
|---|---|---|
| 中間配当・年間配当の減配予告または方針変更 | 中間95円確定、年間190円据え置き | ― |
| 配当性向60%・DOE6.0%方針の撤回・大幅修正 | 方針を再掲（補足資料14P） | ― |
| 大型M&A・戦略投資の失敗によるのれん減損（10億円超） | のれんの計上なし | ― |
| Net D/Eレシオが0.4倍を超過 | ネットキャッシュ約278億円 | ― |
| 自己資本比率が40%を下回る | 60.1% | ― |
| ES売上高が2期連続で目標未達（中間時点で前年割れが定着した場合は要警戒） | 中間100.0%（前年割れではない）。進捗43.2%で通期判定 | 予備注意 |
| 中間累計の営業CFが中間配当総額を明確に下回る | 営業CF▲5,726百万円 vs 中間配当総額約1,796百万円 | 点灯 |
| メモリ供給制約による「機器」売上の急減 | 機器売上18,223百万円（+23.2%）、機器受注残28,156百万円（+31.3%）。急減ではなく急拡大（短信4P） | ― |
シグナルは1つ点灯しました。原因は在庫の積み上げと前期最高益分の納税で、本業の失速ではありません。ただし「配当を本業の現金で払えたか」という問いには、今回は「払えなかった」と答えるしかありません。そのため、④のスコアで「配当の原資」を実体を伴う△（×寄り）と判定しました。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 全額普通配当。中間95円を確定（前年50円）。年間190円（前期126円、+50.8%）で6期連続増配の計画。記念配当・特別配当なし（短信表紙、中計30P） |
| 本業の稼ぐ力 | △ | △→△ | 中間営業利益▲18.1%、進捗23.4%（前年30.4%）。子会社の不採算案件▲261百万円が新たに発生。一方、2Q単独では営業利益が前年並み（98.9%）、粗利率25.4%まで回復し、ES受注は+21.7%。通期予想は据え置き。下期に前年比+17%の営業利益が必要というハードルは残る |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率60.1%、ネットキャッシュ約278億円、手元資金は月商の約4.0ヶ月分。ただし1Q末から約97億円減少（短信6〜7P） |
| 配当の原資 | △（×寄り） | ─（構造的）→△（×寄り） | 中間営業CF▲5,726百万円で、中間配当総額（約18億円）を下回った。在庫の増加を除けば約+18億円と配当額とほぼ同じ水準（粗い試算）。現金35,650百万円が配当余力を支える。通期で年間配当総額（約35.9億円）を上回るかで最終判定 |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | 中間CF計算書を開示。営業利益変動要因をブリッジ形式で開示し、不採算案件やM&A検討費用といった悪材料も明示（補足資料2〜3P）。採用の進捗、コア4領域の内訳も開示。ストック型売上高の中間実績は未開示（偶発的─） |
A-→B+（一段引き下げ）
今回は中間CF計算書の開示で、5項目すべてが実体で確認できました（構造的─なし）。前回A-は「実体を伴う△は『本業の稼ぐ力』1項目のみ。『配当の原資』は構造的─で減点しない」という前提の判定でした。今回、その「配当の原資」が実体で△（×寄り）と確認されました。実体を伴う△が2項目になり、しかも運用ルール【1】のA例外条件から除外されている「配当の原資」「本業の稼ぐ力」の2つです。
運用ルール【3】（格下げは実体を伴う△×が確認された時点で実施）に従い、1ノッチの格下げとしました。
格下げは「配当が危ない」という意味ではありません。中間配当95円は確定し、年間190円の予想も変わっていません。今回の格下げは、「190円の配当を本業の現金で賄えているか」という高配当株の基本チェックが、上期については「まだ賄えていない」と確認されたことを反映したものです。
- 営業CFマイナスの主因は、受注拡大に伴う在庫の積み上げ（約75億円）と、前期最高益分の納税（約26億円）。需要減や採算崩れによる現金流出ではないと考えられます。受注残高は過去最高の412億円です（補足資料1P）
- 本業の稼ぐ力は、2Q単独で前年並みに戻りました。1Qより改善の方向にあります
- ネットキャッシュ約278億円は年間配当総額の約7.7年分で、配当を払う物理的な余力は十分です
- DOE6.0%（約154円相当）という下限が明文化されています
次回以降の格上げ・格下げ条件
| 方向 | 条件 |
|---|---|
| A-へ戻す条件（通期決算で判定） | ①通期営業CFが年間配当総額（約35.9億円）を上回る ②棚卸資産が通期末に60億円以下へ減少する（中間末117.96億円、前期末42.59億円） ③通期営業利益が予想8,700百万円を達成する（下方修正なし） |
| Bへ下げる条件 | ①3Qで通期予想の下方修正（特に営業利益7,700百万円割れ） ②通期営業CFが年間配当総額を下回る ③不採算案件の追加発生、または受注損失引当金の急増（中間末73百万円） |
※3Q（2月上旬予定）はCF計算書なし（構造的─）のため、CF面ではスコアを動かしません。損益面の悪化があれば機動的に格下げします。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価3,915円（11/4）、配当190円（利回り4.85%）、BPS 2,662.55円
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 210円（28/3期に事業活動利益ベースEPSが約350円へ伸び、配当性向60%を維持。ES中心の収益モデル転換と戦略投資の具体化で、市場の要求利回りが4.0%へ低下） | 4.0% | 210÷0.040 | 5,250円 | +34.1% |
| 中立 | 190円（会社の27/3期予想配当をそのまま採用） | 4.5% | 190÷0.045 | 4,222円 | +7.8% |
| 保守的 | 190円（28/3期も190円据え置き。営業CFの弱さを嫌気し、要求利回りが5%へ上昇） | 5.0% | 190÷0.050 | 3,800円 | ▲2.9% |
| 弱気 | 154円（配当性向60%の目安を適用すると190円を維持できず、DOE6.0%の下限まで下がるケース） | 5.5% | 154÷0.055 | 2,800円 | ▲28.5% |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
同社の配当方針は「事業活動利益ベースの配当性向60%を目安、下限としてDOE6.0%」です。190円は確定額ではなく、利益に連動する予想である点に注意が必要です。
- 配当がDOE下限の約154円まで下がるのは、事業活動利益ベースEPSが約257円（154円÷60%）を下回る場合です。純利益にすると約48.5億円（会社予想比▲15.6%）に相当します（当研究所試算）
- 参考として、下期の営業利益が前年下期並み（5,688百万円）にとどまった場合、通期営業利益は約7,727百万円です。純利益は約51億円、EPSは約270円となり、配当性向60%なら約162円にとどまります（当研究所試算、純利益／営業利益の比率を会社予想と同じと仮定）
- 具体的な引き金としては、子会社の不採算案件の拡大、在庫化している大型プロダクト案件の納期ずれ（下期売上の翌期ずれ込み）、CX領域の縮小がES全体の成長を相殺、の3つが想定されます
- さらに下（DOE6.0%方針自体の撤回）の引き金は、大型M&Aによる資金需要か自己資本の毀損です。ネットキャッシュ約278億円の現状からは、蓋然性は低いと考えられます
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：2,662.55円（2026年9月末）
| PBR倍率 | 適正株価 | 現株価比 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 0.82倍 | 2,176円 | ▲44.4% | みんかぶ様目標株価に相当 |
| 1.2倍 | 3,195円 | ▲18.4% | 過去レンジの中上位 |
| 1.4倍 | 3,728円 | ▲4.8% | 過去レンジの上位 |
| 1.47倍 | 3,915円 | ─ | 現在の水準（かぶたん様） |
| 1.6倍 | 4,260円 | +8.8% | 1Q時点の水準。過去レンジ上限（1.58倍）超え |
| 1.8倍 | 4,793円 | +22.4% | ROE14.5%（中計目標）達成を織り込んだ場合 |
1Q時点では、配当逆算法の中立とPBR1.6倍がいずれも株価とほぼ一致していました。今回は株価が下がり、中立（4,222円）と保守的（3,800円）の間に入っています。PBRは1.6倍→1.47倍に下がり、2010年以降のレンジ（0.24〜1.58倍）の内側に戻りました。1Q時点の「利回りは割安、PBRは割高」というねじれは、やや解消の方向にあります。現在の株価は、「190円配当は実現するが、28/3期以降の増配は保証されない」という前提を織り込んだ水準と考えられます。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト対談：今回の決算から読み解く5つのテーマ
テーマ①：「配当は確定、でも営業CFはマイナス57億円」――高配当株で一番大事な数字がマイナスになった日
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ②：1Q赤字→2Q前年並み。「季節性のある会社」の決算の読み方
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③：新たに見つかった「不採算案件1件」とM&A検討費用67百万円――悪材料も開示する会社の誠実さ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④：目標株価2,176円の正体――アナリスト0人の銘柄で「目標株価」をどう読むか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤：配当190円は「約束」ではなく「予想」――配当性向60%とDOE6.0%の二段構えを正しく理解する
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト予備テーマ①：自己資本比率60%は「強さ」か「使い残し」か
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト予備テーマ②：CX（音声・コンタクトセンター）の2四半期連続▲16%
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト予備テーマ③：麻生・富士通で約37%――大株主構成が意味するもの
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 通期営業CFが年間配当総額（約35.9億円）を下回り、配当を2期連続で手元資金から払う構図になる場合（配当逆算法の分子190円の持続性が揺らぎ、28/3期の増配余地が消える）
- 3Qまたは通期で業績予想の下方修正（営業利益7,700百万円割れ）があった場合（配当性向60%の式により、配当予想も190円から引き下げられる可能性）
- 棚卸資産（中間末約118億円）の評価損、または大型案件の失注・延期が生じた場合（在庫が「受注の証」から「不良資産」に変わる）
- 子会社の不採算案件が連続して発生（受注損失引当金の急増）した場合（ES中心の収益モデル転換という中計シナリオの前提が崩れる）
- 配当性向60%・DOE6.0%方針の撤回、または大型M&Aで自己資本比率40%割れ・のれん減損が生じた場合（配当逆算法・PBR法の前提がともに変わる）
- CX領域の縮小がES全体に波及し、ES売上が通期で前年割れとなった場合（中計29/3期目標＝ES406億円、営業利益率10.0%、ROE14.5%以上の実現可能性が揺らぐ）
まとめ
みんかぶ様の目標株価は2,176円「売り」（前回3,143円から967円引き下げ）で、現株価3,915円を大きく下回ります。ただし、アナリスト予想と株価診断はいずれも対象外です。目標株価は個人投資家予想（9/22、2,176円）と同額で、第三者による業績予想の裏づけがない状態です。当研究所の試算では、中立4,222円と保守的3,800円の間に株価が位置しています。
株価は1Q時点（4,100円）から下がり、利回り4.85%、PBR1.47倍、PER（予）12.4倍となりました。PBRは過去レンジの内側に戻り、1Q時点の「割高感」はやや薄れています。一方、ROEは予想約12%と中計目標14.5%に届いていません。営業CFの弱さも加わり、「割安とまでは言えないが、配当目的なら検討できる水準」と考えられます。
保有中の場合：中間配当95円は確定し、年間190円の予想も維持されています。ネットキャッシュ約278億円（配当の約7.7年分）があり、減配を心配する段階ではないと考えられます。ただし、上期の配当は本業の現金で賄えていません。通期決算で営業CFが配当総額を上回るかを確認するまでは、買い増しは慎重に見たい局面です。
これから買う場合：保守的シナリオの3,800円（利回り5.0%）近辺が1つの目安と考えられます。株価は短中期の移動平均線を下回っており、時間分散での打診が現実的と考えられます。
最重要の確認タイミング：2027年5月の通期決算（CF計算書の2回目）。3Q（2月）はCF計算書がないため、損益の進捗と在庫の動き（貸借対照表）で代替確認します。
- 受注残高412億円（+25.9%）は過去最高水準。下期売上の裏付けは厚い（補足資料1P）
- 2Q単独のES受注+21.7%。中計の柱であるESの先行指標が二桁伸びた（補足資料9P）
- 2Q単独の粗利率25.4%。1Qの低採算は一過性だった可能性がある
- 在庫約75億円の現金化。下期に納品・回収が進めば、営業CFが大きく改善する可能性がある
- M&A検討の具体化（手数料67百万円）。戦略投資400億円が動けば、ROE改善と成長期待で再評価される余地がある
- キャリア採用の進捗82.5%。エンジニアリングリソースの拡大が計画どおり進んでいる（補足資料13P）
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト免責事項
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本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・かぶたん様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年11月4日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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