今回は、地方中核都市の分譲マンション「デュオヒルズ」やシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を展開する「フージャースホールディングス(3284)」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル








① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社フージャースホールディングス(Hoosiers Holdings Co., Ltd.) |
| 証券コード | 3284(東証プライム) |
| 設立/上場 | 2013年4月1日(持株会社移行)/創業は1994年(シェアードリサーチ様レポートP.1、P.5) |
| 本社 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員兼CEO 小川 栄一(1Q短信P.1) |
| 主な事業 | 不動産開発(分譲マンション「デュオヒルズ」、シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」)、不動産投資(収益不動産の開発・売却)、不動産関連サービス(マンション管理・スポーツクラブ・ホテル・PFI) |
| 時価総額 | 507億円(かぶたん様・IRBANK様、2026年8月7日時点) |
| 発行済株式数 | 41,766,775株(1Q短信P.2) |
| 決算期 | 3月 |
| 特色 | 地方中核都市(人口10万〜50万人)の駅前好立地に厳選供給。シニア向け分譲マンションは所有権形態で累計3,192戸、業界首位(シェアードリサーチ様レポートP.5) |
出典:2027年3月期第1四半期決算短信、同ファクトブック、2026年3月期決算短信、シェアードリサーチ様レポート、みんかぶ様、IRBANK様、かぶたん様
今期の最重要トピックはセグメント変更です。従来の4区分(不動産開発・CCRC・不動産投資・不動産関連サービス)から3区分に再編され、CCRC事業のうちシニアマンションの「分譲・中古仲介」が不動産開発事業へ、「管理運営」が不動産関連サービス事業へ移りました(1Q短信P.2、P.9)。前年同期は組替後ベースで表示されているため比較は可能ですが、前回メモの数字とは接続しない箇所がある点に注意が必要です。






② 主要財務指標
1Q実績(2027年3月期第1四半期・累計)
| 指標 | 27/3期1Q | 26/3期1Q | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,522百万円 | 9,712百万円 | +49.5% |
| 売上総利益 | 3,832百万円 | 2,520百万円 | +52.1% |
| 売上総利益率 | 26.4% | 25.9% | +0.5pt |
| 営業利益 | 234百万円 | △806百万円 | 黒字転換 |
| 経常損益 | △379百万円 | △1,222百万円 | 赤字幅縮小 |
| 親会社株主帰属四半期純損益 | △306百万円 | △1,214百万円 | 赤字幅縮小 |
| EPS | △7.48円 | △34.15円 | - |
| 総資産 | 194,795百万円 | 前期末189,192百万円 | +3.0% |
| 自己資本 | 51,112百万円 | 前期末53,041百万円 | △3.6% |
| 自己資本比率 | 26.2% | 前期末28.0% | △1.8pt |
| 有利子負債 | 123,348百万円 | 前期末106,104百万円 | +16.3% |
| D/Eレシオ | 2.3倍 | 前期末1.9倍 | +0.4pt |
| BPS | 1,249.63円 | 前期末1,296.80円 | - |
出典:1Q短信、ファクトブック、IRBANK様
通期予想(据え置き)
売上高127,800百万円(△7.8%)、営業利益13,900百万円(+0.7%)、経常利益10,800百万円(△8.6%)、純利益7,200百万円(+1.0%)、EPS176.03円、年間配当75円(1Q短信P.1)。修正なしと明記されています。
株価・配当指標(2026年8月7日終値ベース)
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 株価 | 1,215.0円(前日比△5.0円) | みんかぶ様・かぶたん様 |
| PER(実績) | 6.9倍 | IRBANK様・かぶたん様 |
| PER(予想) | 6.9倍(調整後6.57倍) | みんかぶ様・IRBANK様 |
| PBR | 0.95〜0.97倍 | みんかぶ様・IRBANK様 |
| 配当利回り | 6.17%(配当75円) | 各社共通 |
| ROE | 14.09%(実績ベース) | IRBANK様 |
| みんかぶ様目標株価 | 1,379円 | みんかぶ様 |
| 信用倍率 | 34.22倍(売残42.6千株/買残1,457.8千株) | かぶたん様、7/31時点 |
※第1四半期連結累計期間についてキャッシュ・フロー計算書は作成されていません(1Q短信P.9)。減価償却費213百万円、のれん償却額2百万円のみ開示されています。営業CFと配当総額の比較は今回できません。
セグメント別1Q実績(新3区分)
| セグメント | 売上高 | 前年同期比 | 売上総利益率 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産開発 | 8,407百万円 | +209.9% | 25.3%(前年14.7%) | △224百万円(前年△1,985百万円) |
| 不動産投資 | 3,819百万円 | △20.2% | 26.0%(前年31.9%) | 208百万円(前年比△79.8%) |
| 不動産関連サービス | 2,528百万円 | △0.5% | 28.3%(前年23.7%) | 187百万円(前年比+97.3%) |
出典:1Q短信P.9、ファクトブックP.3-4












③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回基準 | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 通期計画1,278億円に対し進捗 | 145.2億円/進捗11.4%(前年同期の対通期実績比7.0%を上回る) | ◎ |
| 営業利益 | 通期計画139億円に対し進捗 | 2.34億円/進捗1.7%(前年同期は▲8.06億円) | ○ |
| 営業利益率 | 9〜10%水準の維持 | 1Q単独1.6%(通期計画10.9%)。Q4集中構造上、単独評価は不可 | - |
| 純利益 | 通期計画72億円に対し進捗 | ▲3.06億円(前年▲12.14億円)。赤字幅が4分の1に縮小 | ○ |
| EPS | 通期予想176.03円 | ▲7.48円(前年▲34.15円) | ○ |
| 営業CF | 配当総額(約31億円)を上回るか | 1Q未作成のため確認不能 | - |
| 年間配当予想 | 減配・方針変更の予告がないか | 75円(中間37円・期末38円)据え置き、修正なし | ○ |
| 自己資本比率 | 30%水準への向上が見えるか | 26.2%(前期末28.0%/前年同期20.6%) | △ |
| D/Eレシオ | 2.0倍程度を維持 | 2.3倍(前期末1.9倍/前年同期2.7倍) | △ |
売上+49.5%は基準を大きく上回りますが、量だけで◎は付けられません。セットで見る質は売上総利益率26.4%(前年同期25.9%)で改善しており、量・質そろって良化しているため◎としています。なお不動産開発の引渡が1Qに前倒しで乗った面があり、通期の上方修正を示唆するものではない点は割り引いて見る必要があると考えられます。会社も「予定通りに進捗」として予想を据え置いています(1Q短信P.3)。
自己資本比率・D/Eが△の理由は、1Qは仕入れ先行で財務指標が季節的に悪化する構造にあるためです(前年同期は20.6%/2.7倍)。今期は仕掛販売用不動産が84,015百万円から99,301百万円へ+15,286百万円増え、借入で賄っています(1Q短信P.4-5)。前年同期比では大幅に改善しており悪化局面ではありませんが、中計目標の「自己資本比率30%水準・D/E2.0倍程度」からは離れる方向に動いたため、×ではなく△としています。シグナルライン(自己資本比率23%割れ、D/E2.5倍超)にはまだ距離があります。
売上は量・質ともに良化し◎、営業利益・純利益・EPSは前年から大幅改善し○となりました。一方で自己資本比率・D/Eレシオは中計目標から離れる方向に動いており△です。基本項目全体としては前年比で明確に良い方向ですが、財務指標は季節性を踏まえても注視が必要と考えられます。
注意点①:不動産開発事業の利益率回復(22→24%目標)
| チェック項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| 不動産開発の売上総利益率は21%台へ回復しているか | 25.3%(前年同期14.7%、通期計画21.6%) | ◎ |
| のれん償却・減損は正常化しているか | のれん償却2百万円(前年同期575百万円)、減損損失なし、のれん残高103百万円 | ◎ |
| 引渡戸数は計画(851戸)に対し順調か | 分譲75戸(進捗8.8%)+シニア19戸。Q4集中型ゆえ想定内 | ○ |
| 分譲マンションの戸当たり単価は上昇しているか | 96百万円(前年同期42百万円、前期通期44百万円) | ◎ |
前回メモで最大の懸念だった「利益率の一時的悪化」は、少なくとも1Q時点では明確に反証されました。分譲マンション粗利率26.2%(前年同期15.4%)、シニア21.1%(同16.0%)といずれも大幅改善です(ファクトブックP.3)。
ただし単価96百万円という数字は、都心富裕層向け第1号案件「デュオヒルズ目白三丁目」(総戸数9戸)の寄与が大きいと考えられ、通期でこの水準が続く前提では見ない方がよいでしょう。会社の通期計画も粗利率21.6%であり、1Qの25.3%は物件ミックスによる上振れの可能性があります。
のれん償却は前年同期575百万円から2百万円へと、ホームステージ社関連の償却負担がほぼ消滅しました。「大型のれん減損(10億円超)」のシグナルは、残高103百万円となった時点で事実上リスク消滅と考えられます。この点は次回メモで項目を降格してよい水準です。












不動産開発の利益率回復は数字のうえで明確に確認でき、のれん減損リスクも事実上消滅しました。ただし戸当たり単価96百万円は少数の高額案件による押し上げの可能性が高く、通期でこの水準が継続する前提では見ない方がよいと考えられます。前回の最大懸念は解消方向ですが、母数の小ささには留意が必要です。
注意点②:不動産投資事業からシニアマンション事業への「稼ぎ頭交代」進捗
| チェック項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| シニアマンション供給戸数は年間計画ペースか | 1Q引渡19戸(通期計画294戸に対し6.5%)。Q4集中だが、契約進捗率は48.0%と前年58.3%を下回る | △ |
| シニア分譲の粗利率は25%水準を確保しているか | 21.1%(通期計画22.8%、中計目安25%) | △ |
| シニア運営戸数は積み上がっているか | 2,631戸で前期末から横ばい(26,662戸はマンション管理側) | △ |
| 不動産投資事業のB/S圧縮は進んでいるか | 仕掛販売用不動産・有利子負債とも増加。オフバランス化の進展は確認できず | × |
| 不動産投資の売却市況に急変はないか | 1Q売上3,819百万円(△20.2%)、営業利益208百万円(△79.8%)、契約進捗率12.5%(前年19.2%)、期末契約残2,240百万円(前年10,756百万円、20.8%) | × |
不動産投資事業の期末契約残高が前年同期の約5分の1に落ち込んでいます(1Q短信P.11)。会社は通期32棟(前期25棟)の引渡を計画していますが、1Q時点の契約済は4棟・進捗率12.5%にとどまります。前年同期は5棟・19.2%でしたので、契約の積み上がりは前年を下回るペースです。
これを「悪化」と断定するのは早計と考えられます。この事業は会社自身が第3次中計で「市況に応じて投資量を調整する可変型ドライバー」と位置づけており(シェアードリサーチ様レポートP.22、P.24)、意図的な調整の可能性があるためです。前期も「収益が想定を上回ったため1棟の販売を翌期へ回した」経緯があります(同P.15)。ただし全社営業利益の約69%を稼いでいた事業の1Q利益が8割減という事実は、判定を甘くする理由にはなりません。×としたうえで、2Q・3Qでの契約積み上がりを最優先ウォッチ項目とすべきと考えられます。
シニア側も「代わりに伸びている」とは言い難い状況です。運営戸数2,631戸は前期末と同数、契約進捗率も48.0%と前年から10.3pt低下しました。交代は「まだ始まっていない」というのが1Q時点の素直な読みと考えられます。今期竣工予定の「デュオセーヌ久我山」「デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン」(計318戸)の販売次第です。
前回メモの「マンション管理戸数21,860戸」はシェアードリサーチ様レポート上の分譲マンション管理戸数、今回の26,662戸は短信・ファクトブック上の管理戸数で、集計範囲が異なります。時系列で追う場合はファクトブック基準(26/3期1Q 24,825戸→26/3期末 26,653戸→27/3期1Q 26,662戸)に統一します。












「稼ぎ頭交代」は1Q時点で進捗が確認できず、不動産投資事業のB/S圧縮・売却進捗はいずれも×判定となりました。会社説明の「可変型ドライバー」を暫定的に受け入れつつ、2Q・3Qの契約残の回復有無が次回チェックの最重要ポイントと考えられます。
継続ウォッチ:Q4集中型ビジネスモデルの正常性
| チェック項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| Q1〜Q3の営業損益は前年同期と同程度のパターンか | 営業利益+234百万円と黒字転換(前年▲806百万円)。想定外の悪化ではなく想定外の好転 | ◎ |
| Q4竣工予定物件(水戸三の丸タワー等)の遅延兆候 | 開示なし | - |
| 契約進捗率は期初計画線(43.0%)に対し順調か | 合計61.3%(前年同期62.2%)。分譲は65.9%と前年62.9%を上回る | ○ |
| 収益不動産の売却棟数は計画通りか | 2棟/32棟(6.3%)。前期1Qも2棟/25棟だが、母数増を考えると遅い | △ |
分譲マンションの契約進捗率65.9%は前年同期を3.0pt上回っており、主力事業のQ4着地確度はむしろ前年より高いと考えられます。一方でシニア48.0%(前年58.3%)と収益不動産12.5%(前年19.2%)が足を引っ張り、合計では前年をわずかに下回りました。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ライン | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 14.09%(実績ベース、IRBANK様) | 14%以上 | ○ | 15.0%→低下 |
| 配当性向 | 42.6%(通期予想) | 40%以上 | ○ | 40.1%→上昇 |
| DOE | 5%程度(通期予想) | 4%以上 | ○ | 6.0%→低下 |
| 管理戸数 | 26,662戸(ファクトブック基準) | 積み上げ継続 | ○ | 26,653戸→微増 |
| 不動産関連サービス営業利益率 | 7.4%(前年同期3.7%) | 8%以上・営業利益10億円 | ◎ | 6.4%→改善 |
不動産関連サービス事業は売上ほぼ横ばい(2,528百万円、△0.5%)ながら、営業利益が187百万円と前年同期比+97.3%です。管理料改定と運営効率化が効いていると考えられ、中計目標の営業利益率8%が視野に入ってきました。地味ですが今回の隠れた好材料です。
即座に見直しが必要なシグナル(該当チェック)
| シグナル | 判定 |
|---|---|
| 減配予告・配当方針の撤廃/修正 | なし(75円据え置き、修正なしと明記) |
| 営業CFが2期連続マイナス | 前期+10,628百万円。1Qは未開示 |
| 不動産開発の粗利率19%以下 | 該当なし(25.3%) |
| シニア供給計画の大幅下方修正 | なし |
| 不動産投資事業の利益が前期比50%超の急減 | 1Q単独では△79.8%。ただし通期計画は据え置き。要監視 |
| 自己資本比率23%割れ | 該当なし(26.2%) |
| D/Eレシオ2.5倍超 | 該当なし(2.3倍)。接近 |
| 大型のれん減損 | 該当なし(のれん残高103百万円) |
| 中計目標からの大幅下方修正 | なし |
発火したシグナルはありませんが、「不動産投資事業の利益急減」が1Q単独で条件に触れています。通期計画据え置き・Q4集中型という事情から即座の見直し対象とはしませんが、2Qで同様の傾向が続けば実質的な発火と扱うべきと考えられます。
その他、今回新たに確認された事項として、フージャースアセットマネジメント、合同会社HR1、フージャースケアデザインが吸収合併により連結除外となりました。フージャースリビングサービスは「フージャースウェルビーイングパートナーズ」へ商号変更しています(1Q短信P.8)。私募リート・私募ファンドAM機能とシニア関連運営機能の組織統合であり、第3次中計の「事業ポートフォリオ転換」を組織面から実行に移したものと考えられます。
④ 配当継続性スコア(5項目評価)
| 評価項目 | 評価 | 根拠 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 普通配当のみ。記念・特別配当なし。62円(25/3期)→74円(26/3期)→75円(27/3期予想)と3期連続増配見込み。1Q短信で「配当予想からの修正なし」と明記 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | 1Q営業利益黒字転換、粗利率26.4%と改善。ただし通期は減収・経常減益予想で、不動産投資事業の利益8割減が重石 |
| 財務の健全性 | △ | 自己資本比率26.2%(前期末28.0%)、D/E2.3倍(同1.9倍)。中計目標の30%・2.0倍から乖離。有利子負債1,233億円 |
| 配当の原資 | △ | 前期営業CF+106億円 vs 配当総額31億円と余裕はあるが、25/3期は▲141億円と振れが極端。1QはCF未開示で確認不能 |
| 経営方針の透明性 | ○ | 配当性向40%以上・DOE4%以上を第3次中計でも明示。セグメント変更時に前年同期を組替表示、任意でレビューも実施 |
A- → A-(据え置き)
△が2つあるため、シリーズルールに従いA以上は付けません。一方でB+へ降格させるほどの材料もないと考えられます。理由は3点です。1つ目は、前回A-の根拠だった「注意点①(利益率悪化)」が1Q時点で明確に解消方向にあること。2つ目は、財務△は1Q特有の季節性が大きく、前年同期(自己資本比率20.6%、D/E2.7倍)と比べれば大幅に良化していること。3つ目は、配当についてはDOE4%以上という下限が効いており、BPS1,249.63円×4%=約50円が実質的なフロアとして機能すると考えられることです。
ただし据え置きは「不動産投資事業の1Q利益8割減が可変型ドライバーによる意図的調整である」という会社説明を暫定的に受け入れた上での判定です。2Qで契約残の回復が確認できない場合、財務△と合わせてB+への降格を検討すべきと考えられます。
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。












⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前提:現在株価1,215円(2026年8月7日終値)、現在配当利回り6.17%(年間配当75円)。同社は高配当株として利回り6%前後で評価されている状況です。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価(計算式) | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 80円(中計28/3期EPS188円到達、配当性向42%台維持。利益成長の再現性が評価され利回りが5%台へ低下) | 5.5% | 80÷0.055 | 約1,455円 | +19.8% |
| 中立 | 75円(会社予想の配当そのまま。通期計画達成を前提に利回りが小幅低下) | 6.0% | 75÷0.06 | 約1,250円 | +2.9% |
| 保守的 | 74円(増配なし・前期並み据え置き。現状利回りを維持) | 6.17% | 74÷0.0617 | 約1,199円 | ▲1.3% |
| 弱気 | 50円(配当性向40%基準では49円だが、DOE4%基準の約50円がフロアとして作動) | 6.5% | 50÷0.065 | 約769円 | ▲36.7% |
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
以下が重なった場合、75円の維持が難しくなる可能性があると考えられます。
- Q4集中する分譲・シニアマンションの竣工・引渡が遅延、または販売価格調整により通期粗利率が21%台を割り込む
- 不動産投資事業の契約進捗の遅れが挽回されず、通期32棟計画に対し大幅未達となる
- 政策金利のさらなる上昇で支払利息が想定を超えて増加する(前期支払利息2,160百万円、1Qは577百万円と前年同期475百万円から+21%)
- 結果として純利益が5,000百万円(EPS約122円)程度へ下振れする
この場合、配当性向40%下限適用で49円ですが、DOE4%基準(BPS1,250円×4%=約50円)が下支えとなります。同社の配当方針は性向とDOEの二重基準であり、業績悪化局面ではDOEが実質フロアになる点が、この銘柄の配当継続性を評価するうえでの核心と考えられます。
BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)
BPS:1,249.63円(27/3期1Q時点、自己資本51,112百万円ベース)
| PBR倍率 | 適正株価(計算式) | 位置づけ |
|---|---|---|
| 0.80倍 | 1,249.63×0.80 = 1,000円 | 業績下振れ・市況悪化時の下値目安 |
| 0.95倍(現状) | 1,249.63×0.95 = 1,187円 | 現状水準 |
| 1.00倍 | 1,249.63×1.00 = 1,250円 | 解散価値。中立シナリオ1,250円と一致 |
| 1.10倍 | 1,249.63×1.10 = 1,375円 | みんかぶ様目標株価1,379円とほぼ一致 |
配当逆算法の中立シナリオ(1,250円)とPBR1.0倍(1,250円)が完全に一致し、みんかぶ様目標株価1,379円はPBR1.10倍・利回り5.44%相当に位置します。1,250円前後がひとつの節目、1,375〜1,400円が上値の目安と整理できると考えられます。なお同社のPBRレンジは2014年以降0.53〜2.99倍(IRBANK様)と幅が広く、PBR単独での判断は避けるべきです。















全シナリオが崩れる条件
- 不動産投資事業の契約残回復が2Qでも確認できない場合(1Q末2,240百万円、前年同期の20.8%)。同事業は前期の全社営業利益の約69%を稼いでおり、ここが崩れると通期13,900百万円の営業利益計画の前提が失われる
- 通期業績予想の下方修正が発表された場合(現時点では「修正なし」)
- D/Eレシオが2.5倍を超え、または自己資本比率が23%を下回った場合(1Q時点で2.3倍/26.2%と、いずれもシグナルラインへ接近)
- 不動産開発事業の粗利率が19%台以下へ再び低下した場合
- 政策金利のさらなる引き上げにより支払利息が通期で想定を大きく超過し、経常利益が10,800百万円計画を1割超下回る場合
- 配当性向40%以上・DOE4%以上の方針そのものが変更・撤回された場合(配当のフロアが消滅するため、弱気シナリオの769円すら維持できなくなる)
まとめ



























免責事項
本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様・かぶたん様・シェアードリサーチ様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日:2026年8月7日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。






コメント