今回は、賃貸住宅建設大手「大東建託（1878）」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。前回分析（2026年6月5日付・2026年3月期本決算ベース、総合スコアA-）を起点に、今回の1Q決算で内容をやり直します。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 大東建託株式会社（DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.） |
| 証券コード | 1878（東証プライム・名証／不動産業） |
| 設立 | 1974年（2024年6月に創業50年） |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO 竹内 啓 |
| 主な事業 | 建設事業／不動産賃貸事業（一括借上）／不動産開発事業／金融事業／その他（LPガス・介護保育・海外ホテル） |
| 時価総額 | 1兆1,609億円（’26/7/31時点、前回約1兆100億円） |
| 決算期 | 3月期（第1四半期＝4〜6月） |
| 管理戸数 | 1,356,363戸（前年同期比＋2.2%） |
| 現在株価 | 3,369.0円（’26/7/31終値、前日比△136円・△3.88%、みんかぶ様） |
出典：2027年3月期1Q決算短信1P・12〜14P・19P、かぶたん様、IRBANK様
なお、株式会社THEグローバル社を2026年7月31日付で完全子会社化しました（買付代金162億76百万円、TOBが完了）。東京23区中心の開発力を取り込む狙いです（1Q短信12〜14P）。
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
当第1四半期実績（’26年4月1日〜6月30日）
| 指標 | 当1Q | 前年同1Q | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,801億16百万円 | 4,782億50百万円 | ＋0.4% |
| 営業利益 | 393億84百万円 | 341億00百万円 | ＋15.5% |
| 経常利益 | 398億12百万円 | 350億95百万円 | ＋13.4% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 236億78百万円 | 241億03百万円 | △1.8% |
| 営業利益率 | 8.2% | 7.1% | ＋1.1pt |
| EPS（四半期） | 72.68円 | 72.72円 | △0.1% |
| BPS | 1,523.67円 | 1,534.24円（前期末） | △0.7% |
| 自己資本比率 | 35.8% | 36.5%（前期末） | △0.7pt |
| 営業CF | △411億16百万円 | △251億22百万円 | マイナス幅拡大 |
純利益だけ減益となった主因は、JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損42億48百万円（特別損失）です。一過性要因と考えられます（1Q短信6P、決算説明資料4P）。なお純利益が△1.8%に対しEPSが△0.1%にとどまったのは、期中平均株式数が331,439千株から325,788千株へ減少したためで、前期の自己株買い（250億円）がEPSを下支えしています（1Q短信2P）。
通期予想（据え置き・修正なし）
| 指標 | ’26年3月期実績 | ’27年3月期予想 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆9,847億円 | 2兆500億円 | ＋3.3% |
| 営業利益 | 1,352億円 | 1,420億円 | ＋5.0% |
| 経常利益 | 1,391億円 | 1,400億円 | ＋0.6% |
| 純利益 | 990億円 | 1,080億円 | ＋9.1% |
| EPS | 299.01円 | 326.00円 | ＋9.0% |
出典：1Q短信1P「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。なお前回レポートでは会社計画EPSを331.68円（IRBANK様ベース）としていましたが、会社公表の一次資料（短信）では326.00円です。IRBANK様の予想EPS331.08円は独自算出値と考えられますので、本稿では326.00円を採用します。
株価・配当指標（’26年7月31日時点）
| 項目 | 今回 | 前回（6/5） |
|---|---|---|
| 株価 | 3,369.0円（前日比△136円・△3.88%） | 2,931円 |
| 配当利回り | 4.83%（みんかぶ様）／4.84%（かぶたん様・IRBANK様） | 5.56% |
| ’27/3期予想配当 | 163円（中間81円＋期末82円）全額普通配当 | 163円 |
| 特別配当等 | なし | なし |
| PER（予想） | 10.18倍（IRBANK様）／10.3倍（当方試算） | － |
| PBR | 2.21倍 | 1.92倍 |
| BPS | 1,523.67円（1Q末・一次資料） | 1,534.24円 |
| ROE | 20.5%（前期実績）／21.83%（予想・IRBANK様） | 20.5% |
| みんかぶ様目標株価 | 3,434円（株価診断「割安」／アナリスト「中立」／個人予想「売り」） | 3,284円「買い」 |
| 権利落ち確認 | 未（中間配当81円の基準日は’26年9月末） | － |
| 増配コミット | 金額コミットなし。「配当性向50%」方針を継続 | 同左 |
みんかぶ様目標株価は3,284円から3,434円へ上方修正されていますが、判定は「買い」からアナリスト「中立」へ後退しています。現在株価3,369円は目標株価まで残り約1.9%しかなく、前回の約12%のアップサイドから余地がほぼ消えた状態です。※みんかぶ様画面のPBR2.32倍・PER11.26倍は前日終値3,505円ベースの表示と考えられます。
所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
前回レポートで挙げた3つの注意点（受注高の減少傾向／営業CFと配当総額の逆転／財務レバレッジの上昇）を、今回1Q決算で照合しました。
注意点①：受注高の減少傾向（前回▲4.4%）は歯止めがかかったか
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 受注高の減少に歯止めはかかったか | 1,026億45百万円（前年同期比▲21.1%）。前回▲4.4%から大幅悪化 | × |
| 受注工事残高（前回7,836億円）は維持されているか | 7,577億66百万円（▲4.8%）へ減少 | △ |
| 市場に対する当社シェアは維持できているか | 貸家着工戸数は市場全体＋24.3%に対し当社はほぼ横ばい。着工シェア11.2%→8.9% | × |
| 受注効率は維持されているか | 1人当たり受注高1,498万円→1,124万円/月（▲25.0%）。キャンセル率14.2%→15.2% | △ |
| 単価戦略は機能しているか | 受注単価1億5,589万円→1億7,046万円（＋9.3%）。中層比率・建替比率とも上昇 | ○ |
受注高・受注残高は2〜3年後の完成工事高＝将来利益の先行指標です。会社説明は「前年同期に価格改定前の受注が集中した反動」と「金利上昇による金融機関の融資審査長期化」の2点（1Q短信2P）。要因分解では件数影響▲322億円（863件→656件）が最大で、単価上昇＋95億円では補えていません（決算説明資料44P）。受注工事残高は通期完成工事高計画5,891億円の約1.3年分を確保しており直ちに売上が崩れる水準ではありませんが、前回「厚い」と評価した下支えが目減りし始めています。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト受注高の減少加速（▲4.4%→▲21.1%）に加え、市場成長局面での着工シェア低下（11.2%→8.9%）が確認され、前回の下支えとしていた「受注残高の厚み」も目減りしています。2Q以降も前年割れが続き受注残高が7,000億円台前半まで低下する場合、2028年3月期以降の建設セグメント利益の減少要因となる可能性があります。通期受注計画5,800億円に対し1Q実績1,026億円（進捗17.7%）は単純計算では未達ペースです。
注意点②：営業CFと配当総額の逆転（前回404億円 vs 495億円）は解消に向かうか
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 前期の逆転幅を一次資料で再確認 | ’26/3期営業CF404億90百万円、配当金総額495億48百万円（カバー率81.7%） | △ |
| 1Qの営業CFはどうか | △411億16百万円（前年同期△251億22百万円）とマイナス幅拡大 | △（判定保留） |
| CF流出の中身は「成長投資」か「本業の失速」か | 販売用不動産△168億21百万円・仕掛販売用不動産△162億36百万円が中心 | △ |
| 純利益ベースの配当余力はあるか | 予想純利益1,080億円に対し配当総額約532億円（配当性向49.2%） | ○ |
| 配当は借入で賄われていないか | 財務CF＋414億48百万円。短期借入純増＋613億03百万円、配当金支払△267億50百万円 | △ |
前回レポートでは配当総額を512億30百万円としていましたが、決算短信1P記載の一次資料ベースでは495億48百万円です。いずれにせよカバー率81.7%で逆転しているという結論は変わりません（前々期は営業CF856億円 vs 配当474億円でカバー率180.6%）。1Qは賞与引当金取崩△233億66百万円・法人税等の支払△266億49百万円という季節要因が集中する四半期で、前年も△251億円から通期＋404億円まで回復しています。今期の予想配当総額は約532億円と前期495億円からさらに増えます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト営業CFと配当総額の逆転は未解消です。1QのCF悪化は成長投資型（在庫積み増し）が中心で質は悪くないものの、純利益ベースの配当余力（性向49.2%）が現時点での支えとなっています。今期の予想配当総額約532億円に対し、通期営業CFが回復できるかが引き続き最大の焦点です。
注意点③：財務レバレッジの上昇（前回自己資本比率36.5%・○△判定）
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率の低下は止まったか | 38.4%→36.5%→35.8%と3期連続低下 | × |
| 有利子負債の増加は落ち着いたか | 短期借入金134億68百万円→747億71百万円へ約5.5倍。有利子負債合計は1四半期で約850億円増 | × |
| 投資規模は中計の枠内か | 不動産投資残高1,932億円→3,101億円（＋1,169億円）。中計目標「1,000億円」を3倍超上回る | △ |
| 新リース会計の影響は顕在化したか | 1Q短信では会計方針変更「無」。強制適用は’28/3期からの見込み | ○ |
| 財務特約への抵触リスクはあるか | 純資産4,956億76百万円。特約（純資産2,334億円以上）に2倍以上の余裕 | ○ |
前回、シンジケートローン1,400億円の調達を「意図的な成長投資目的の計画的調達」と評価し、△から○△へ修正していました。今回、短期借入金が約5.5倍に急増し自己資本比率も低下が続いており、この前提が維持しにくくなっています。不動産投資残高の内訳ではホテル224億円→704億円（235%）、その他133億円→271億円（258%）と、賃貸住宅以外への分散が進んでいる点も留意が必要です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト自己資本比率は3期連続で低下し、短期借入金は約5.5倍に急増しました。財務特約への抵触リスクは依然低いものの、前回の○△判定を維持できる水準ではないと判断し、△へ引き下げました。不動産投資残高が中計目標の3倍超まで拡大している点も、リスクテイクの広がりとして留意が必要です。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ラインの目安 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 家賃ベース入居率（居住用） | 97.7%（前年同月比＋0.3pt） | 96%（会社の健全水準） | ○ |
| 家賃ベース入居率（事業用） | 99.3%（△0.1pt） | 94% | ○ |
| 件数入居率（居住用） | 98.0%（＋0.3pt） | － | ○ |
| 管理戸数 | 1,356,363戸（＋2.2%） | 前年比プラス維持 | ○ |
| 一括借上事業収入 | 2,744億04百万円（＋3.9%） | 前年比プラス維持 | ○ |
| 建設事業 総利益率 | 27.9%（＋3.5pt） | 24%台 | ◎ |
| 配当性向方針 | 50%（変更なし） | 50%表現の維持 | ○ |
| 通期業績予想 | 修正なし | 下方修正なし | ○ |
出典：1Q短信19P、決算説明資料7P・26P。前回「入居率96%割れ」をリスクラインとしていましたが、居住用97.7%へ改善しており、ストック収益の土台は健全と考えられます。地域別でも全9地域で95.9〜98.7%と高水準を維持しています（決算説明資料51P）。
所長ダル車野アナリスト継続ウォッチ：前回からの新規・変化項目
| 項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| THEグローバル社の完全子会社化 | ’26年7月31日付で完了（買付代金162億76百万円）。取得原価・のれん・取得関連費用はいずれも未確定 | △ |
| 介護事業の赤字拡大 | ケアパートナー1Q営業損失△8億63百万円（前年＋1億27百万円）。’27/3期計画△37億円。施設数107→136へ拡大投資中 | △ |
| 熊本地震の影響 | 県内管理3,816棟に倒壊・重大被害なし。軽微な外壁材剥落にとどまる | ○ |
| ESOP信託の再導入 | 3,819,800株（134億円）を処分。同時に自己株式取得△134億円でネットほぼ相殺 | ○ |
| ソラスト株売却益（約100億円） | 1Qの特別利益に計上なし（固定資産売却益7百万円のみ）。2Q以降の計上有無を要確認 | 未確認 |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 163円は全額普通配当。特別・記念配当なし。配当性向50%方針に変更なし。株式分割考慮ベースで150.40円→163円（＋8.4%）の実質増配（1Q短信1P） |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | ○→○ | 1Q営業利益＋15.5%、営業利益率7.1%→8.2%。建設・不動産賃貸・不動産開発の3セグメントすべて増益。価格改定効果＋3.9pt（約47億円）が寄与（決算説明資料7P） |
| 財務の健全性 | △ | ○△→△ | 自己資本比率3期連続低下35.8%。短期借入金134億円→747億円へ約5.5倍。有利子負債は1四半期で約850億円増。財務特約には十分な余裕があるが、○△を維持できる水準ではないと判断 |
| 配当の原資 | △ | △→△ | 前期営業CF404億円＜配当総額495億円（カバー率81.7%）の逆転が未解消。1Q営業CFも△411億円とマイナス幅拡大。今期の予想配当総額は約532億円へ増加 |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | 配当性向50%明文化、業績予想据え置きを明記、セグメント別・子会社別の詳細開示、地震影響の即時開示。開示姿勢は引き続き良好 |
A-→B+（1段階引き下げ）
前回A-とした際の論拠は、①配当性向50%の10年超の一貫性、②本業の稼ぐ力、③開示の質が高水準であり、懸念は「営業CF逆転」と「財務レバレッジ上昇」の2点にとどまる、というものでした。加えて「受注▲4.4%だが受注残7,836億円と厚い」ことを下支えとしていました。
今回、この前提のうち2つが後退しています。1点目は受注減の加速です。前期比▲4.4%から▲21.1%へ悪化し、下支えとしていた受注残高も7,836億円から7,577億円へ減少しました。さらに市場が＋24.3%伸びる局面で着工シェアが11.2%から8.9%へ低下しており、一時的な反動で説明しきれるか判断が難しくなっています。2点目は財務の健全性で、○△から△へ引き下げました。前回は計画的調達であり特約にも余裕があるとして○△としましたが、その後さらに短期借入が約5.5倍に膨らみ、自己資本比率も低下が続いています。
一方で、営業利益は二桁増益で本業の収益力はむしろ改善し、配当性向50%方針は不変で純利益ベースの余力は十分にあります。入居率・管理戸数といったストック収益の土台も健全で、通期予想は据え置かれています。この点から、減配リスクが高まったとは考えていません。したがって「配当は継続される可能性が高いが、注意点が複数あり継続監視が必要」という水準としてB+が妥当と考えられます。A-からBまで下げないのは、配当継続性の中核である利益と配当方針が損なわれていないためです。
※判定注釈：△が2項目（財務の健全性・配当の原資）あるため、シリーズ基準に従いA以上は付けていません。前回A-だった項目構成（△1＋○△1）から△2へ後退したため、1段階引き下げとしました。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算
前提：現在株価3,369円（’26/7/31）、BPS1,523.67円（1Q短信1P）。前回との比較可能性を保つため、想定利回りは前回と同じ4.0%／4.5%／5.0%／5.5%を採用します。
シナリオ別試算（普通配当逆算法）
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 175円（EPS350円超への成長継続＋配当性向50%維持。THEグローバル社連結・開発事業の2H偏重販売が計画通り進捗し、受注減を吸収するケース） | 4.0% | 175÷0.040 | 約4,375円 | ＋29.9% |
| 中立 | 163円（会社の’27/3期予想配当そのまま） | 4.5% | 163÷0.045 | 約3,622円 | ＋7.5% |
| 保守的 | 163円（増配なし・’28/3期も据え置き） | 5.0% | 163÷0.050 | 約3,260円 | ▲3.2% |
| 弱気 | 130円（EPS260円程度へ悪化＋配当性向50%維持） | 5.5% | 130÷0.055 | 約2,364円 | ▲29.8% |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
受注高が2期連続で前期比▲10%超となり受注残高が7,000億円を割り込み、2028年3月期以降の完成工事高が減少。同時に積み上げた販売用・仕掛販売用不動産（合計3,063億円）の販売が滞って減損が発生し、有利子負債の返済圧力から格付維持のために配当性向50%すら維持できなくなる局面。現時点でこの兆候は確認されていませんが、①受注の減少加速、②在庫の急増、③短期借入の膨張という3条件が同時に進んでいる点は、前回よりもこのシナリオへの距離が縮まっていると考えられます。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：1,523.67円（1Q末・一次資料）
| PBR倍率 | 適正株価（計算式） | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1.5倍 | 1,523.67×1.5 = 2,286円 | 下値目安 |
| 2.21倍（現状） | 1,523.67×2.21 = 3,367円 | 現在の実績PBR＝ほぼ現株価水準（前回1.92倍から上昇） |
| 2.5倍 | 1,523.67×2.5 = 3,809円 | 上値目安 |
IRBANK様によるPBRの過去レンジは1.23〜6.0倍（2010年以降）で依然レンジ下位圏ではありますが、前回レポートで指摘した「レンジ下限寄りの割安感」はやや後退していると考えられます。配当利回りも5.56%から4.83%へ低下しており、前回のような「外因による売られすぎ」局面ではなくなっています。
普通配当逆算法の中立シナリオ3,622円、BPS×PBR2.5倍の3,809円、みんかぶ様目標株価3,434円を並べると、上値の目安は概ね3,400〜3,800円のレンジに収まります。現在株価3,369円はこのレンジの下端付近にあり、前回のような明確な割安感はないものの、割高圏でもない中間的な位置と考えられます。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 受注高の前年割れが2Q以降も続き、受注工事残高が7,000億円を割り込んだ場合
- 貸家着工シェアの低下（11.2%→8.9%）が一時的でなく、市場成長を取り込めない状態が定着した場合
- 通期営業CFが予想配当総額（約532億円）を2期連続で下回った場合
- 販売用・仕掛販売用不動産（合計3,063億円）の販売が滞り、大規模な減損が発生した場合
- THEグローバル社の企業結合で想定を超えるのれんが計上され、その後減損に至った場合
- 家賃ベース入居率（居住用）が96%を割り込み、一括借上コストが構造的に増加した場合
- 配当性向50%方針の撤廃・引き下げ（次期中期経営計画での方針変更）が発表された場合
- 新リース会計適用（’28/3期見込み）後の財務指標悪化によりシンジケートローンの財務特約に抵触した場合
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・かぶたん様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年8月2日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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