はじめに
「高配当研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私（所長）は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。
本日は、官公庁向け総合建設コンサルタント事業を展開するE・Jホールディングス株式会社（証券コード：2153、東証プライム）について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人（くるまの くろうど）さんに解説していただきます。2027年5月に創立20周年を迎える同社は、来期（2027年5月期）に記念配当10円を上乗せした年間配当82円を予定しており、配当利回りは4.71%（みんかぶ様、07/24時点株価1,740円ベース）です。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | E・Jホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 2153（東証プライム） |
| 設立 | 2007年5月（2027年5月に創立20周年） |
| 主な事業 | 純粋持株会社。傘下の株式会社エイト日本技術開発ほか連結子会社14社が、官公庁の公共事業を主対象に企画・調査・設計から施工監理までを一貫提供する総合建設コンサルタント事業を展開（単一セグメント） |
| 時価総額 | 約324億円（IRBANK様、2026/7/17時点）／約320億円（みんかぶ様、2026/7/24時点） |
| 決算期 | 5月期 |
官公庁・地方自治体向けのインフラ調査・設計・防災減災コンサルティングを主力とする建設コンサルタント持株会社です。国土強靱化やインフラ老朽化対策など公共投資予算に支えられ、比較的景気変動を受けにくい安定した受注構造を持つ点が特徴と考えられます。
主要財務指標
数値の出典：決算短信2026/7/14公表分、みんかぶ様・IRBANK様
| 指標 | 2026年5月期（実績） | 2027年5月期（会社予想） |
|---|---|---|
| 売上高 | 46,586百万円（+9.1%） | 49,000百万円（予） |
| 営業利益 | 4,669百万円（+4.2%） | 5,300百万円（予） |
| 純利益（親会社帰属） | 3,371百万円（+5.3%） | 3,700百万円（予） |
| EPS | 189.35円 | 205.83円（予） |
| BPS | 2,240.11円 | ― |
| ROE | 9.1% | ― |
| 自己資本比率 | 71.0% | ― |
| 年間配当 | 69円（中間25円＋期末44円） | 82円（予、普通72円＋創立20周年記念10円） |
| 配当性向（連結） | 36.4% | 39.8%（予） |
| 配当利回り（参考） | 4.71%（みんかぶ様）／4.64%（IRBANK様） | ― |
2026年5月期は増収増益基調を維持していますが、公募増資2,000千株＋第三者割当300千株による発行済株式数の増加（+14.3%）が影響し、EPSは前期比で一時的に減少しています。この点は次章で詳しく見ていきます。
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル車野アナリストEPS推移表（2021年5月期〜2027年5月期予想）
出典：IRBANK様、決算短信p.1〜p.4
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年5月期 | 187.49 | 35 | 18.7 | |
| 2022年5月期 | 197.43 | 43 | 21.8 | |
| 2023年5月期 | 195.27 | 50 | 25.5 | |
| 2024年5月期 | 193.59 | 55 | 28.4 | |
| 2025年5月期 | 204.06 | 67（25＋42） | 32.8 | 東京ソイルリサーチ買収（連結子会社化） |
| 2026年5月期（実績） | 189.35 | 69（25＋44） | 36.4 | 公募増資＋第三者割当（発行済株式+14.3%）による希薄化 |
| 2027年5月期（会社予想） | 205.83 | 82（普通72＋記念10） | 39.8 | 創立20周年記念配当を含む（一時要因） |
このEPS推移から何が言えるか
車野アナリスト所長ダル所長×アナリスト対談
テーマ①：創立20周年、記念配当10円の意味
所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ②：国策銘柄としての建設コンサル業界と、公共事業の安定性は別軸のリスク
所長ダル車野アナリスト所長ダル建設コンサルタントは技術者（技術士等）が事業の核となる「人が資産」型のビジネスです。今期は処遇改善に伴う人件費上昇が原価率上昇要因として明記される一方、IR資料では技術者数を年60人増やす等のKPIも掲げられており、従業員処遇と株主還元（累進配当）を両立させる方針がうかがえます。
テーマ③：資本コスト・株価を意識した経営とPBR1倍割れの課題
所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ④：大型増資（公募＋第三者割当）とEPS希薄化
所長ダル車野アナリストテーマ⑤：大株主構成とガバナンス
所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ⑥：有利子負債は減っているのに、CF指標が悪化？一見矛盾の読み解き方
所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ⑦：営業CF減少（前期比▲26%）は一時的なのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル配当継続性スコア
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 普通配当は10年近く連続増配基調（35→43→50→55→67→69円）。来期の記念配当10円は「20周年記念」と明示的に区分公表されており、一時要因として識別しやすい透明性があります。 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | 売上・営業利益とも複数期連続増加、受注残高306億円と積み上がり。ただしROEは9%台で目標10%にはやや届かず、ここ数年は横ばい〜微減傾向です。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率71.0%と厚く、有利子負債は圧縮方向。ただしインタレスト・カバレッジ・レシオ（71.8倍→32.6倍）、CF対有利子負債比率（1.8年→2.3年）は悪化しており、方向性はやや注視が必要です。 |
| 配当の原資 | △ | 営業CF30.54億円で配当総額12.68億円をカバー（カバー倍率約2.4倍）自体は健全ですが、営業CFは前期比26%減少しており、原資の伸び代がやや低下している点は要観察と考えられます。 |
| 経営方針の透明性 | ○ | DOE3.0%以上を目安とした累進配当方針を明示。PBR1倍割れ・ROIC低下という課題認識とKPIを自ら開示するなど、開示姿勢は積極的です。 |
| 総合スコア | A- | △が1項目あるためA以上は付与していません。他4項目の内容は相応に良好なため、A-と判定しました。 |
S：○5つ／全項目良好で、配当継続性について特段の懸念なし
A：○4つ△1つ（△の内容が軽微）／ほぼ良好で、軽微な注意点あり
A-：○4つ△1つ（△の内容にやや注視が必要）／ほぼ良好だが、注意点をやや重めに見ておきたい水準
B+：○3つ△2つ（△の内容が軽微）／概ね良好で、注意点は軽微
B：○3つ△2つ／概ね良好だが注意点あり、モニタリングが必要
B-：○3つ△2つ（△の内容にやや注視が必要）／概ね良好だが、注意点をやや重めに見ておきたい水準
C+：○2つ以下（×なし）／注意点が多いが、致命的な懸念は確認できない
C：○2つ以下または×あり／注意点が多く、投資前の慎重な検討が必要
C-：○2つ以下で×の兆候あり／注意点が多く、より慎重な検討が必要
D：×2つ以上／要注意、配当リスクが高い
E：×3つ以上または重大な懸念あり／高リスク、配当継続に強い懸念
※2027年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・Cの間にそれぞれ「+（プラス）、-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
大株主・アクティビストリスクについて
筆頭株主は株式会社八雲（19.20%）で、社長・小谷裕司氏（2.22%）や小谷満俊氏（1.31%）の名も上位に並び、創業家関連の保有が中心とみられます。社員持株会も3.83%保有。海外投資家（BNY、JPモルガン等）はカストディ・信託口座名義が中心で、現時点でアクティビストの存在を示す動きは確認できませんでした。
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
評価手法：普通配当逆算法（計算式：想定配当（円）÷想定利回り（%）＝適正株価）
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 現株価比（1,740円） | 備考・前提条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 86円 | 3.5% | 約2,457円 | +41% | 第6次中計最終年度（2028年5月期）目標の純利益39億円達成を想定したEPS成長（概算216円）に、来期予想配当性向39.8%を当てはめて試算。市場評価改善（PBR1倍接近）により要求利回りが低下すると仮定。 |
| 中立 | 82円 | 4.0% | 約2,050円 | +18% | 会社の次期（2027年5月期）予想配当をそのまま使用（普通72円＋記念10円）。 |
| 保守的 | 69円 | 4.3% | 約1,605円 | -8% | 増配なし・現状維持。来期の普通配当増額（72円）が実現せず、今期実績の普通配当水準69円が据え置かれるケースを想定。 |
| 弱気 | 67円 | 5.0% | 約1,340円 | -23% | 方針を曲げざるを得ない前提条件：業績悪化により累進配当を一旦停止し、会社が配当政策の下限指標として掲げるDOE3.0%を機械的に適用（BPS2,240.11円×3.0%＝約67円）。同時に配当の質低下により要求利回りが上昇すると仮定。 |
本銘柄は配当性向ではなくDOE（株主資本配当率）3.0%以上を配当政策の目安としているため、弱気シナリオも配当性向ではなくDOE下限を根拠に試算しています。また各シナリオの想定利回りは過去5年の実績利回り（3.08%〜4.64%）のレンジを踏まえた仮置きの数値であり、実際の市場評価は変動し得る点にご留意ください。
BPS×適正PBR倍率（2点セット）
| PBR倍率 | 適正株価 |
|---|---|
| 0.8倍（直近実勢水準） | 約1,792円 |
| 1.0倍（会社が掲げる目標水準） | 約2,240円 |
会社は2026年7月のIRで「PBR1倍以上」を明確な経営目標として掲げており、達成すればBPSベースで2,240円程度の適正株価水準が視野に入る計算になります。
公共事業予算の急激な縮小（国土強靱化関連予算の縮減）、大型M&Aによるのれん減損（現在のれん残高28.17億円）、増資による更なる希薄化、DOE3.0%の配当政策自体の撤回、などが該当すると考えられます。
みんかぶ様の目標株価900円をどう見るか
所長ダル車野アナリスト所長ダル①外部目標株価との比較
みんかぶ様目標株価900円（個人予想「売り」、株価診断「割高」）は現株価1,740円を大きく下回っており、本レポートの試算レンジ（1,340〜2,457円）とは方向性が異なる点に留意が必要です。
②割高・割安感
PER8.58倍・PBR0.79倍という指標水準自体は市場平均対比で低く、会社自身も「市場評価が課題」と認識しています。
③長期投資家への視点
DOE3.0%以上を目安とした累進配当方針が明確で、公共事業を背景とした業績の安定性もあり、配当成長株としての位置づけが考えられます。
④強気シナリオの根拠
第6次中期経営計画最終年度（2028年5月期）の業績目標達成、および会社が掲げるPBR1倍・ROIC10%以上の実現に向けた施策の進捗。
まとめ
- 普通配当は10年近く連続増配基調（35円→69円）。来期は創立20周年記念配当10円を上乗せし、年間配当82円（利回り約4.71%）を予定しています。
- 自己資本比率71.0%、DOE3.0%以上を目安とした累進配当方針を明示するなど、財務基盤・経営方針の透明性は良好です。
- 営業CFは配当総額を約2.4倍カバーしており、原資自体は確保されています。
営業CFは前期比26%減少しており、原資の伸び代はやや低下しています（法人税等支払いの一過性要因が大きいとみられますが、来期実績での確認が必要）。また来期の記念配当10円は一時要因のため、2028年5月期以降の反動有無を見ていく必要があります。PBR1倍割れという市場評価の課題も残っています。
💡「安定した公共事業需要×連続増配×高い財務健全性」は堅実な組み合わせですが、公共事業の安定性が利益率や株価評価の安定性を直接保証するわけではない点には注意が必要です。記念配当剥落後の普通配当の推移と、営業CFの回復状況を確認しながら保有判断することが重要と考えられます。
次回決算までの継続チェックポイント
- 営業CFの回復状況（2026年5月期に前期比26%減、法人税等支払い増加が一時要因か構造要因か）
- 配当総額増加ペースと営業CFカバー比率の推移（DOE3.0%以上の維持状況）
- 創立20周年記念配当（来期のみ10円）終了後、2028年5月期以降の反動減配有無
- 公募増資・第三者割当（2,300千株）で調達した資金の具体的な活用先・成長投資の進捗
- ROIC10%以上・PBR1倍以上という会社目標に対する進捗（ROICは直近5年で11.4%→7.1%へ低下傾向のため要監視）
- 東京ソイルリサーチ買収後のオーガニック成長率と、のれん（残高28.17億円、20年均等償却）の償却負担・減損リスク
- 筆頭株主・株式会社八雲および創業家（小谷氏）の持株動向
- 2027年5月期業績（下半期偏重のため中間期実績のみでの評価には注意）の進捗確認
- 政策保有株式（投資有価証券）の縮減進捗（資本効率向上施策の一環として明記）
資本コスト・PBR1倍割れ改善を会社自らKPI付きで宣言している点は、市場評価改善のカタリストとなり得るテーマとして継続ウォッチの価値があると考えられます。また創立20周年記念配当は話題性のある一時トピックとして、次回決算後のフォロー記事に適していると考えられます。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | E・Jホールディングス株式会社 2026年7月14日公表 |
| 2 | 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて | E・Jホールディングス株式会社 2026年7月公表 |
| 3 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 2153 E・Jホールディングス 株価情報（2026年7月24日時点） |
| 4 | 株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移（IRBANK様） | 2153 E・Jホールディングス 各種財務・配当データ（2026年7月17日時点） |
なお同社は決算補足説明資料を作成していないようですが、分析への支障は軽微と判断しています。決算短信のMD&A（経営成績に関する分析）が受注・生産・売上の動きやコスト増要因まで具体的に記述していたこと、同日開示の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて」がROE・PER・PBRの5年推移、ROIC推移、資本配分ウォーターフォール、配当性向・DOE推移など本来決算補足説明資料が担う分析素材を実質的に代替していたこと、また総合建設コンサルタント単一セグメントのためセグメント別開示の必要性がそもそも低いことが理由です。四半期粒度の情報はやや手薄ですが、同社自身が「上半期の業績予想は極めて困難」と明言する業態のため、影響は限定的と考えられます。
免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
情報基準日：2026年7月24日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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