今回は、自動車メーカー「マツダ(7261)」の2027年3月期 中間決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル








中間連結CF計算書:あり(決算短信p.8-9、半期報告書p.13-14)。半期報告書は期中レビュー済み(あずさ監査法人、2026/11/11付)。今回は5項目すべてを実体で判定できる回です。
① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | マツダ株式会社(Mazda Motor Corporation) |
| 証券コード | 7261(東証プライム) |
| 設立 | 1920年(東洋コルク工業として創業) |
| 本店 | 広島県安芸郡府中町 |
| 主な事業 | 乗用車・小型商用車の製造・販売。輸出比率が高く、北米が最大市場。トヨタ自動車が5.06%を保有する資本提携先(半期報告書p.6) |
| 時価総額 | 約7,146億円(かぶたん様、2026/11/13) |
| 決算期 | 3月 |
出典:決算短信、決算説明会資料、半期報告書、かぶたん様






② 主要財務指標
| 指標 | 2027年3月期 中間 | 前年中間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆6,881億円(+20.1%、上期として過去最高) | 2兆2,385億円 | 短信p.1 |
| 営業利益 | 591億円(1Q 328+2Q 263) | ▲539億円 | 短信p.1、参考資料 |
| 営業利益率 | 2.2%(1Q 2.6%→2Q 1.9%) | ▲2.4% | 説明資料p.6 |
| 経常利益 | 728億円 | ▲213億円 | 短信p.1 |
| 純利益(親会社帰属) | 442億円 | ▲453億円 | 短信p.1 |
| EPS | 70.10円 | ▲71.82円 | 短信p.1 |
| BPS | 3,032.92円 | ─ | IRBANK様 |
| ROE | 予想4.7% | 実績1.84%(26/3期) | IRBANK様 |
| 自己資本比率 | 43.6%(劣後ローン資本性考慮後44.4%) | 43.2% | 短信p.2 |
| 営業CF | +408億円 | ▲1,979億円 | 短信p.8 |
| 配当金 | 年55円予想(中間25円確定・期末30円) | 年55円 | 短信p.1 |
| 配当性向 | 約38.6%(55円÷予想EPS142.61円) | ─ | 短信p.1より算出 |
| 配当利回り | 4.86%(株価1,131円) | ─ | かぶたん様・IRBANK様 |
売上高5兆5,000億円・営業利益1,500億円・純利益900億円は据え置き、経常利益のみ1,600億円へ+200億円上方修正(短信p.3)。グローバル販売は132.4万台→129.7万台(▲2.7万台)へ下方修正されています。






③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 中間実績 | 判定基準 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆6,881億円(通期進捗48.9%) | 2兆4,750億円以上 | ○ | 基準を約2,100億円上回る。新型CX-5の出荷増が寄与(短信p.2) |
| 営業利益 | 591億円 | 700億円以上で○、400億円未満× | △ | 黒字は維持したが基準に109億円届かず。2Q単独は263億円で1Qの328億円から減速 |
| 営業利益率 | 2.2% | 2.5%以上 | △ | 2Q単独1.9%へ低下。通期2.7%達成には下期3.2%が必要(説明資料p.11) |
| 純利益/EPS | 442億円/70.10円 | EPS65円以上 | ○ | 営業外収益(持分法利益109億円等)が下支え |
| 簡易EBITDA | 1,198億円(591+607) | 1,300億円以上 | △ | 基準の92%。営業利益の不足がそのまま響いた形 |
| 営業CF | +408億円 | 中間配当総額(158億円)超 | ◎ | 中間配当総額の約2.6倍。上期の実配当支払189億円も上回る。2Q単独では+814億円と大きく改善 |
| 年間配当予想 | 中間25円確定(総額157.77億円、12/4支払開始)、期末30円据え置き | 確定・据え置き | ○ | 2026/11/9取締役会決議(半期報告書p.19) |
| 棚卸資産(量) | 7,409億円(1Q末7,537億円、前期末6,961億円) | 7,000億円以下で○、8,000億円超× | △ | 1Q末から128億円減ったが、前期末比ではなお+448億円。仕掛品が1,648億→1,910億円に増加(半期報告書p.15) |
| 棚卸資産回転日数(質) | 約62日(上期売上原価ベースの概算) | 60日台前半へ低下 | ○ | 1Q概算の約67日から改善。ただし算定方法が異なる概算である点に注意 |
| グローバル販売台数(量) | 61.7万台(+1.2%) | 62万台以上 | △ | 基準まで3千台不足。通期計画も2.7万台下方修正 |
| 販売奨励金(質) | 上期▲294億円(1Q▲209、2Q▲85) | ▲400億円超で× | △ | ×ラインは回避し、2Qは減速。ただし通期計画は0→▲300億円に見直され、計画外の発生を事実上追認した形 |
| 前提為替 | 上期実績USD159円/EUR184円、下期前提USD157円/EUR176円 | 見直し有無・実勢との乖離 | ○ | 下期前提は保守的。11/13時点の実勢はUSD159円台後半・EUR176円台(外部報道:みんかぶFX様、2026/11/13)で、ドルは前提より円安 |
営業CFは◎、売上高・純利益・配当・回転日数・前提為替は○と、基本項目の多くは良好です。一方で営業利益は基準の700億円に109億円届かず△、2Q単独の減速も確認されました。棚卸資産は1Q末から減少に転じたものの、前期末比ではなお高い水準にあります。
注意点①:配当の原資(営業CF vs 配当)【継続・最重要】
| チェック項目 | 判定 | 結果と解説 |
|---|---|---|
| 上期営業CFは中間配当総額(約158億円)を上回ったか | ◎ | 営業CF+408億円(短信p.8)で約2.6倍。1Qの▲406億円から2Q単独で+814億円を稼ぎ、1Qの「新車立ち上げ期の一時的な在庫積み上げ」という説明は概ね裏付けられたと考えられます |
| 棚卸資産は7,000億円以下に戻ったか | △ | 7,409億円。1Qからは減少に転じたが、目標水準には未達。CF上の棚卸資産増は上期累計▲579億円(1Q▲508億円)で、2Qの追加増加はわずか |
| 運転資本の流出は続いていないか | ○ | 売上債権の減少+310億円、その他流動資産+448億円が流入。その他流動負債の流出は▲168億円(前年同期▲925億円)に縮小。一方、法人税等の支払い▲469億円が重く、一過性の運転資本改善に助けられた面もあると考えられます |
| 中間末ネット・キャッシュは前年同期(2,512億円)超か | ○ | 3,981億円(1Q末3,719億円から+262億円)。有利子負債は8,077億円へ424億円減少(説明資料p.30) |
| 通期営業CFが配当総額(約347億円)を上回る見通しか | △(暫定) | 上期だけで408億円と年間配当総額を既に上回っている。ただしフリーCFは▲103億円で、配当支払後の資金収支は▲292億円。通期判定は5月の本決算で行う |
前回の最大の懸念だった「営業CFで配当を賄えるか」は、中間時点では明確にクリアしました。注意点としては、フリーCF(営業CF−投資CF)はまだマイナスで、配当は実質的に手元資金から出ている状態です。下期は設備投資984億円(通期計画1,500億円−上期516億円)が控えており、下期の営業CFが十分に積み上がるかが通期判定のカギと考えられます。












営業CFは中間配当総額を大きく上回り、「配当の原資」への不安は大きく後退しました。ただしフリーCFはマイナスで、下期には設備投資984億円が控えています。通期の判定は5月の本決算に持ち越しです。
注意点②:回復の質(外部要因 vs 自力)
| チェック項目 | 判定 | 結果と解説 |
|---|---|---|
| コスト改善の上期累計+310億円以上か | ○ | +337億円(ベースCI+70、構造的原価低減+267)(説明資料p.7)。通期計画も776億→876億円へ上方修正(説明資料p.13) |
| 販売奨励金の上期累計と計画見直し | △ | 上期▲294億円。通期計画は0→▲300億円へ見直し(説明資料p.12)。下期は追加発生ほぼゼロの前提で、達成ハードルは高いと考えられます |
| 「為替+関税影響」の構成比は低下したか | × | 為替+721億+関税+313億=1,034億円で、改善額1,130億円の約92%(1Qの約78%から上昇)。2Q単独では約123%に達した |
| 品質関連費用は下期集中か | △ | 上期▲68億円、通期計画▲219億円(8月比+50億円改善)→下期▲151億円で、約7割が下期に集中する計画 |
| 日本セグメント営業損益 | ◎ | 上期+107億円(前年同期▲855億円)で黒字化。2Q単独は+246億円(参考資料) |
| 営業外への依存度 | ○ | 経常−営業=+137億円。持分法利益109億円が中心で過大ではない |
見方によって評価が分かれる論点です。メモのウォッチポイントに従い「自力要因(コスト改善337+台数構成・価格700−販売奨励金294)」を計算すると743億円で改善額の約66%となり、「半分以上」の基準は満たします。一方で「為替+関税」だけで改善額の9割超を占め、さらに原材料・物流費▲613億円という外部の逆風もあります。外部要因をネットすると(721+313−613)=421億円、約37%です。
まとめると、「プラスの外部要因(円安・関税軽減)とマイナスの外部要因(原材料高)が相殺し合う中で、自力の改善も進み始めた」段階と考えられ、総合で△とします。
北米セグメントが2Q単独で▲175億円の赤字(1Q +412億円→上期累計237億円)(参考資料)。米国販売は過去最高ペースのため、要因は資料上で明示されておらず、販売奨励金・セグメント間取引の影響などの可能性が考えられます。3Qで最優先の確認事項です。
通期1,500億円据え置きの中身:8月比で原材料▲400億円・販売奨励金▲300億円の悪化を、為替+100億・コスト改善+100億・「固定費他(その他)+250億円」などで埋めています(説明資料p.12)。「その他」の中身は資料上明らかでなく、計画の確度を見極める材料が不足しています。
会計上の見積り変更:ソフトウェア耐用年数を5年→10年に変更し、営業利益が11億円増加(短信p.10)。影響は営業利益の約2%と小さいものの、利益の質の観点で記録しておきます。
自力要因は改善額の約66%で基準を満たす一方、為替+関税の構成比は約92%へ上昇しました。日本セグメントの黒字化とコスト改善の上振れは前向きな材料ですが、北米の2Q単独赤字と通期計画の「その他+250億円」という不透明な部分が残り、総合で△と考えられます。
注意点③:米国の新型CX-5と為替
| チェック項目 | 判定 | 結果と解説 |
|---|---|---|
| 米国新型CX-5は前年比プラスに転じたか | ○ | CX-5の個人向け販売は前年比+4%(説明資料p.23)。月次では9月のCX-5が+37.8%(外部報道:Carscoops様)、10月も+7.9%(外部報道:Motor1様)とプラスで推移 |
| 米国販売の上期累計は約205千台以上か | ○ | 216千台(+3%、上期として過去最高)(説明資料p.5)。通期計画も435→437千台へ上方修正。10月の米国販売は+25%(外部報道:PR Newswire様、2026/11/3) |
| 米国テコ入れ策の言及 | ○ | フリート販売を抑えつつシェア拡大、CX-50ハイブリッドやMAZDA3が牽引(説明資料p.4、p.23) |
| 上期実績為替と下期前提 | ○ | 上期USD159円/EUR184円。下期前提USD157円/EUR176円(説明資料p.11)。実勢は前提よりやや円安 |
| 通期為替影響の見通し | ○ | 通期為替+898億円(8月比+100億円)(説明資料p.13) |
| 豪州・その他市場の回復 | × | 豪州は上期▲18%(37千台)、通期計画も▲17千台下方修正。EVシフトと中東での販売悪化でその他市場計▲23千台(説明資料p.10、外部報道:日刊工業新聞様、2026/11/10) |
前回の懸念だった「米国CX-5の前年割れ」と「円高圧力」は、どちらも中間時点では後退しました。代わりに豪州・中東などの「その他市場」が台数下方修正の主因になっています。為替は1ドル160円近辺で日本の通貨当局による介入への警戒が報じられており(外部報道:ザイFX!様、2026/11/12)、急な円高への振れには引き続き注意が必要と考えられます。






米国CX-5と為替は中間時点で前回の懸念が後退し、○判定が並びました。一方で豪州・中東などその他市場が×となり、台数下方修正の主因に入れ替わっています。為替介入への警戒が報じられており、急な円高には引き続き注意が必要と考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 中間末 | 維持ライン | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 43.6%(劣後考慮後44.4%) | 40%以上 | ○ | ↑(1Q 43.3%) |
| D/Eレシオ | 約0.42倍(8,077÷19,140) | 0.5倍以内 | ○ | ↑(0.44倍) |
| ネット・キャッシュ | 3,981億円 | 前年同期2,512億円超 | ○ | ↑(3,719億円) |
| 有利子負債 | 8,077億円 | 9,000億円以内 | ○ | ↑(8,429億円) |
| 劣後ローン | 資本性考慮後の自己資本比率44.4%を開示、条件変更の記載なし | 追加調達・条件変更なし | ○ | → |
| 政策保有株式・投資有価証券 | 3,172億円(前期末3,161億円) | 売却で配当を補わない | ○ | → |
| ROE | 予想4.7% | 予想通り回復 | ○ | → |
| 配当方針 | 55円維持、方針文言の変更なし | 変更・撤回なし | ○ | → |
| IR開示品質 | CF計算書・多面的な変動要因表(上期・2Q単独・8月比・上期下期比較)を開示 | 開示の後退なし | ○ | → ※質疑応答は今回資料に含まれず(偶発的─) |
その他ウォッチポイント
| 項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| 欧州 | 上期85千台(+16%)。CX-6eは8月販売開始。通期194千台(▲3千台修正) | ○ |
| 日本 | 上期72千台(+6%)。新型CX-5は20,095台と前年の2倍超(説明資料p.22) | ○ |
| 中国 | 34千台(+6%)、EZ-60が牽引。通期69千台(▲2千台) | ○ |
| 北米・関税 | 上期関税影響+313億円。通期は+149億円(8月比+12億円)で、計算上は下期▲164億円 | △ |
| 原材料・物流費 | 上期▲613億円、通期▲1,217億円(8月比▲400億円の悪化)。9月の価格水準が期末まで続く前提(外部報道:日刊工業新聞様) | × |
| 環境規制関連引当金 | 約446億円(1Q末約444億円、前期末約409億円) | △(微増) |
| 特別損失 | 83億円(前年同期226億円)。クレジット資産評価損・特別退職費用の再計上なし | ○ |
| 設備投資・研究開発費 | 設備投資516億円(通期1,500億円→下期984億円に偏重)、R&D 803億円(進捗50%) | △ |
| 国内生産(ダイキョーニシカワ連動) | 上期367千台(+7.7%) | ○ |
| 大株主 | 野村アセットマネジメントが6.24%(共同保有6.39%)の変更報告書(2026/10/7縦覧)。運用会社のため、アクティビストではないと考えられます(半期報告書p.6) | ○(記録) |
即座に見直しが必要なシグナル(該当チェック)
| シグナル | 結果 |
|---|---|
| 減配予告・配当方針の変更 | 該当なし |
| 上期営業CFがマイナスのまま | 該当なし(+408億円) |
| 通期営業利益予想1,000億円以下 | 該当なし(1,500億円据え置き) |
| 自己資本比率40%割れ・ネットキャッシュ2,000億円割れ | 該当なし |
| 棚卸資産8,000億円超 | 該当なし(7,409億円) |
| 販売奨励金の上期累計▲400億円超 | 該当なし(▲294億円) |
| 米国関税率15%超 | 確認された範囲では該当なし |
| USD145円割れ定着 | 該当なし(159円台) |
| 新型CX-5の重大な品質問題 | 資料上の記載なし。米国で集団訴訟の偶発債務注記あり(半期報告書p.15、従来から継続と考えられます) |
| BEV・協業関連の大型損失 | 該当なし |
即座の見直しを要するシグナルの発動はゼロです。自己資本比率・ネット・キャッシュ・有利子負債はいずれも前回から改善しており、財務面の安心項目は引き続き良好な水準を維持しています。原材料・物流費の悪化と、設備投資の下期偏重は引き続き注視が必要と考えられます。
④ 配当継続性スコア(5項目評価)
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 普通配当のみで年55円。中間25円は確定、期末30円は据え置き。配当性向は約39%で無理がない |
| 本業の稼ぐ力 | △ | △→△ | 上期591億円は基準の700億円に届かず、2Q単独の利益率1.9%と減速。北米が2Q単独で赤字。日本の黒字化とコスト改善の上振れは前向きな材料 |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率43.6%、ネット・キャッシュ3,981億円、有利子負債は424億円減少 |
| 配当の原資 | ○(改善) | △→○ | 上期営業CF408億円が中間配当総額158億円を大きく上回った(実体確認)。フリーCFは▲103億円で、通期判定は持ち越し |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | CF計算書・変動要因表の開示は充実。ただし通期据え置きの内訳「その他+250億円」は説明不足 |
B-(据え置き)
今回は5項目すべてを実体で確認でき、構造的な「─」はありません。△は「本業の稼ぐ力」の1項目だけですが、メモで事前に決めたB格上げの3条件の達成状況は下表のとおりで、2勝1敗のためルールどおり据え置きとします。
数値上の水準は4項目○・1項目△で、数値だけならB相当と考えられます。据え置いた理由は、未検証の項目があるわけではなく、事前に決めた条件②(上期営業利益700億円)が未達だったためです。加えて、2Q単独の減速・北米セグメントの2Q赤字・通期計画の下期偏重(下期909億円)という懸念があります。業績や財務に問題が生じたためではなく、「改善の持続性をもう1四半期見極めたい」という据え置きです。
| B格上げの条件 | 結果 |
|---|---|
| ① 上期営業CF>中間配当総額(158億円) | ✅ 408億円 |
| ② 上期営業利益700億円以上 | ❌ 591億円 |
| ③ コスト改善の上期累計+310億円以上 | ✅ 337億円 |
格上げ条件(3点すべて達成でBへ):①3Q累計営業利益1,050億円以上(下期計画909億円の半分を3Qで達成するペース)、②3Q累計営業CF>年間配当総額約347億円、③北米セグメントの3Q単独黒字回復。
降格条件:3Q累計営業CFが上期(408億円)から減少してマイナスに転じる、または通期営業利益予想を1,000億円以下へ下方修正した場合はC+。
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。






⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前提:現在株価1,131円(2026/11/13)、BPS 3,032.92円。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価 | 前提 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 65円 | 4.5% | 1,444円 | 通期EPS約143円が定着し、配当性向45%程度で増配 |
| 中立 | 55円 | 4.5% | 1,222円 | 会社予想配当をそのまま採用 |
| 保守的 | 55円 | 5.0% | 1,100円 | 増配なし・高配当株として5%利回りを要求 |
| 弱気 | 35円 | 5.0% | 700円 | 下期利益がほぼゼロでEPS約70円に低下し、配当性向50%へ減配 |
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
円高(USD145円割れ)と原材料高が同時に進んで下期利益が消え、通期営業CFが2期連続で配当総額を下回る場合です。同社は配当性向の下限を明示していないため、50%は仮置きの水準です。
BPS×PBRの2点セット確認
| PBR倍率 | 適正株価 |
|---|---|
| 0.40倍 | 1,213円 |
| 0.45倍 | 1,365円 |
現在のPBRは0.37倍で、「保守的(1,100円)」と「中立(1,222円)」の間、保守的寄りに位置しています(前回1,107.5円から+2.1%)。
外部評価の比較
| 項目 | 前回(9/29) | 今回 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 株価 | 1,107.5円 | 1,131円 | +2.1% |
| PER(実績/予想) | 19.90倍/約7.8倍 | 20.32倍/7.93倍 | ほぼ横ばい |
| PBR | 0.36倍 | 0.37倍 | 横ばい |
| 配当利回り | 4.96% | 4.86% | 4.5%以上を維持 |
| みんかぶ様目標株価 | 1,287円(買い) | 1,296円(買い) | +9円 |
| みんかぶ様理論株価 | 対象外 | 対象外 | ─ |
| アナリスト予想 | 1,302円(中立、14人) | 1,260円(中立、11/15)、14人(強買3・買1・中立9・売1・強売0) | ▲42円、人数・内訳は変化なし |
| 個人予想 | 1,250円 | 1,389円(買い、9/10更新) | 更新日が3ヶ月以内のため採用 |
信用需給
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 2026/09/25 | 530.0千株 | 5,271.4千株 | 9.95倍 |
| 2026/10/30 | 567.0千株 | 5,460.0千株 | 9.63倍 |
| 2026/11/06 | 572.4千株 | 4,491.3千株 | 7.85倍 |
信用倍率は8倍を割り込み、メモの「改善」ラインに到達しました。買い残は発行済株式の約0.71%で、1日の出来高(11/13:563万株)を下回る規模です(かぶたん様)。












⑥ 今回の注目テーマ対談
テーマ①:「配当の原資」問題、中間で決着?――営業CF▲406億円→+408億円の大逆転


















テーマ②:通期1,500億円据え置きの「中身の入れ替え」を読む















テーマ③:「外部要因9割」と「自力7割」――同じ決算で数字が逆に見える理由















テーマ④:北米が2Q単独で▲175億円の赤字――過去最高の販売なのになぜ?












テーマ⑤:日本セグメントの黒字化とCX-5「2倍」――国内構造改革の成果












予備テーマ①:信用倍率9.95倍→7.85倍――需給の改善と株価1,100円台の膠着












予備テーマ②:野村アセットマネジメントの6%超保有――運用会社の存在感












予備テーマ③:豪州のEVシフトで▲18%――「マルチソリューション戦略」の試金石












全シナリオが崩れる条件
- 年間配当55円の減配予告、または配当方針の撤回
- 通期営業CFが配当総額(約347億円)を下回り、2期連続となる(上期で408億円あるため、下期に大幅なマイナスが出た場合)
- 通期営業利益予想が1,000億円以下へ下方修正(下期909億円の計画が崩れる)
- 円高(USD145円割れ定着)と原材料高の同時進行、または米国関税率の15%超への引き上げ
- 新型CX-5の重大な品質問題・リコール、または米国集団訴訟での多額の損失計上
まとめ
外部目標株価との比較:みんかぶ様目標株価1,296円(買い)、アナリスト予想1,260円(中立、14人)に対し、株価1,131円は11〜15%下の位置。当研究所の中立シナリオ1,222円とも近い水準です。
割高・割安感:予想PER7.9倍・PBR0.37倍・利回り4.86%。「保守的(1,100円)〜中立(1,222円)」の間で、保守的寄りの評価にとどまっています。通期計画の達成が見えてくれば、中立シナリオへ近づく余地があると考えられます。
長期投資家への視点:中間で営業CFが配当を十分にカバーしたことで、「配当の原資」への不安は大きく後退しました。一方、利益の約9割が為替・関税頼みという構図は変わらず、下期偏重の通期計画には不確実性が残ります。「配当は守られやすいが、増配期待はまだ早い」段階と考えられます。
強気シナリオの根拠:日本セグメントの黒字化、コスト改善の上振れ(通期876億円へ上方修正)、米国CX-5の回復、信用需給の改善。下期に計画どおり909億円を稼げば、EPS約143円が見えてきて、配当性向45%での65円配当(強気1,444円)が視野に入る可能性があります。





















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情報基準日:2026年11月13日
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