【高配当研究所 継続チェック】ホンダ/7267/中間で「利益の質」も黒字化、それでもA-据え置き――下期わずか1,664億円の”慎重計画”と実力値1.1兆円の読み方

今回は、二輪で世界首位、四輪・金融サービス・パワープロダクツ事業を展開する「本田技研工業(ホンダ/7267)」の2027年3月期 第2四半期(中間期)決算について、継続チェックの観点から確認していきます。前回(2026年8月6日、27/3期1Q)の判定はA-でした。

所長ダル
今回はホンダさんの中間決算をチェックしていきましょう。車野さん、よろしくお願いします。
車野アナリスト
はい、所長。結論から申し上げますと、総合スコアはA-の据え置きです。数字だけを見ればA相当の内容が並んでいますが、「上期の好調が実力なのか一過性なのか」が未検証のため、格上げは見送る判断としました。
所長ダル
数字は良いのに据え置き、ということですね。どのあたりがポイントになるのでしょうか。
車野アナリスト
大きく3つあります。1つ目は、為替・関税を除いた実質の増減が上期でプラスに転じたこと。2つ目は、4四半期続いた「EV関連の取引先補償は見積り不能」が、引当金5,087億円の計上で解消したこと。3つ目は、それでも会社自身が下期をかなり慎重に計画していることです。順に見ていきましょう。
目次

① 会社概要

項目内容
正式名称本田技研工業株式会社(HONDA MOTOR CO., LTD.)
証券コード7267(東証プライム市場)
設立1948年9月
主な事業二輪事業(世界首位)、四輪事業、金融サービス事業(主に四輪の販売金融)、パワープロダクツ事業及びその他の事業(航空機・航空エンジンを含む)(短信p.10)
時価総額約8兆3,203億円(’26/11/16、株探様、発行済株式数4,533,000千株ベース)
決算期3月
現在株価1,835.5円(’26/11/16終値、株探様・みんかぶ様)
配当利回り3.81%(同上)
普通配当70円(中間35円確定・12月8日支払開始予定/期末35円予想)(短信p.1)
特別配当等なし
BPS3,091.88円(IRBANK様。短信p.1・p.5の持分と自己株式数から算出しても3,091.9円で一致)
みんかぶ様目標株価1,715円(売り)/理論株価1,697円(割高、11/13)/アナリスト予想1,871円(買い、17人、11/16)/個人予想1,355円(売り、11/12更新)
権利落ち確認済(中間配当基準日 2026年9月30日)
増配コミットなし(方針は「DOE3.0%を目安に安定的・継続的に配当」)(説明資料p.18)
次期予想配当─(増配コミットなし。27/3期は70円予想)

出典:決算短信、決算説明会資料、株探様、みんかぶ様、IRBANK様

今回のトピック

・中間期の営業利益は6,487億円(前年同期比+48.1%)。EV関連損失4,848億円を除く調整後営業利益は1兆1,336億円(+71.3%)(説明資料p.6)

・通期営業利益見通しを6,500億円→7,800億円へ上方修正(+1,300億円)。今回は為替以外(販売+200億円、売価/コスト+300億円、諸経費+410億円)が修正額の約7割を占めます(説明資料p.15)

・EV部品調達に関する取引先への補償について、引当金5,087億円を見積り計上。前回まで4四半期続いた「見積り不能」が解消(短信p.11)

・米国オハイオ州で四輪新工場、ブラジル・マナウスで二輪の能力増強を決定。通期の設備投資見通しを1兆2,800億円→1兆4,000億円へ引き上げ(説明資料p.3・p.17)

・10月1日付でAstemo株式会社を連結子会社化(議決権61.0%、取得対価1,523億円)(短信p.12)

所長ダル
時価総額は約8.3兆円ですね。配当利回りは3.81%と、4%を割り込んでいるのですね。
車野アナリスト
はい。ただ、これは企業側の悪化ではなく株価上昇によるものです。前回8月時点の1,623.5円から1,835.5円へ、+13.1%上昇しています。配当は中間35円が確定し、年70円の予想も変わっていません。

② 主要財務指標

指標26/3期 中間27/3期 中間増減27/3期 通期見通し出典
売上収益10兆6,326億円12兆376億円+13.2%(為替換算影響除く+4.8%)24兆4,000億円短信p.1、説明資料p.24
営業利益4,381億円6,487億円+48.1%7,800億円短信p.1
調整後営業利益(EV関連損失除く)6,618億円1兆1,336億円+71.3%1兆3,000億円説明資料p.6・p.14
調整後営業利益率6.2%9.4%+3.2pt5.3%説明資料p.6・p.14
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益3,118億円5,167億円+65.7%5,000億円短信p.1
EPS76.30円132.75円+56.45円128.44円短信p.1
BPS─3,091.88円──IRBANK様/短信p.5から算出
ROE───約4.2%(予)通期純利益5,000億円÷期首・中間末平均持分で算出(IRBANK様4.15%)
親会社所有者帰属持分比率38.0%35.4%期首比+0.1pt(1Q末35.9%)─短信p.1、半報p.1
年間配当70円(26/3期)70円予想(中間35円確定)±0─短信p.1
配当性向───約54.5%(70円÷128.44円)短信p.1から算出
DOE(実績ベース)─約2.94%(70円÷1株当たり調整後持分2,380円)──短信p.1・p.5から算出
配当利回り─3.81%──株探様・みんかぶ様(11/16)
連結営業CF3,659億円6,329億円+2,670億円─短信p.9
事業会社 営業CF8,713億円9,290億円+577億円─説明資料p.11
R&D調整後営業CF(事業会社)1兆2,813億円1兆3,543億円+730億円─説明資料p.11
事業会社 フリーCF7,606億円2,664億円▲4,942億円─説明資料p.11
事業会社 ネットキャッシュ3兆539億円3兆4,035億円─(1Q末3兆3,318億円)─説明資料p.11

※中間期はキャッシュ・フロー計算書の開示があります(短信p.9、半期報告書にも中間連結CF計算書を収録)。前回まで「要確認」としていた「半期報告書には中間連結CF計算書が含まれる」点は、ホンダについて確認済みとなりました。今回は「配当の原資」を実額で検証できる回です。

長期の推移(参考)

項目推移出典
EPS25/3期178.9円 → 26/3期▲106.06円(EV関連損失)→ 27/3期予128.44円株探様、短信p.1
1株配当25/3期68円 → 26/3期70円 → 27/3期予70円。2010年3月期13円から長期で増配基調説明資料p.18
PBRレンジ(2010年以降)0.38〜1.53倍IRBANK様
所長ダル
営業利益と調整後営業利益で、ずいぶん数字が違うのですね。
車野アナリスト
はい。2QにEV関連損失4,848億円を計上しているためです。この損失を除いた調整後営業利益は1兆1,336億円で、利益率は9.4%まで上がっています。ホンダの場合、本業の実力を見るには調整後の数字を軸にするのが適切と考えられます。
所長ダル
今回はキャッシュ・フロー計算書も確認できるのですね。
車野アナリスト
そうなんです。中間期はCF計算書が開示されますので、配当の原資を実額で確かめられます。研究開発費を調整した営業CFが1兆3,543億円と、非常に厚い水準でした。後ほど注意点③で詳しく見ていきます。

③ 継続チェックメモに基づく項目別評価

毎回チェックする基本項目

チェック項目前回(1Q)今回(中間累計)判定基準判定解説
売上収益60,615億円120,376億円通期進捗50%前後(通期244,000億円)○進捗49.3%。為替換算影響を除くと+4.8%(説明資料p.24)
営業利益(実額)5,307億円6,487億円─(単独判定しない)─2QにEV関連損失4,848億円を計上(説明資料p.31)したため2Q単独は1,179億円
調整後営業利益5,307億円11,336億円通期進捗50%前後(通期13,000億円)◎進捗87.2%。通期計画が下期1,664億円しか見込んでいないことの裏返し
調整後営業利益率8.8%9.4%(2Q単独10.1%)6%台を下回っていないか◎説明資料p.6・p.22
【質】為替・関税を除く実質増減(連結)▲44億円+2,264億円(2Q単独+2,308億円)プラスを確保しているか○旧基準(為替・関税のみ除く)なら◎。ただし諸経費に一過性の益(QAでは上期に約900〜1,000億円規模)が含まれ、これを除くと+1,200〜1,300億円程度と考えられる。新基準(一過性も除く)でもプラスを確保
【質】同(四輪)▲341億円+1,559億円プラスを確保しているか○説明資料p.10:調整後+3,283億円−為替873億円−関税851億円。諸経費+712億円(うち「他」+662億円)の大半が一過性と仮定しても数百億円規模のプラスが残る可能性が高い
EPS115.84円132.75円──EV損失の計上時期で歪むため単独判定せず
R&D調整後営業CF7,371億円1兆3,543億円(2Q単独6,172億円)四半期5,000億円以上/年間配当総額(約2,725億円)超◎年間配当総額の約5.0倍(説明資料p.11)
年間配当予想70円70円70円を下回る予告がないか○修正なし(短信p.1)
期中平均為替(米ドル)159円159円(通期前提156円)通期前提との乖離○下期前提は逆算で約153円。足元は158〜160円台
判定基準の変更(今回)

「【質】実質増減」を「為替・関税に加え、会社が一過性と説明した諸経費の益も除く」基準へ厳格化しました。

旧基準:連結+2,264億円・四輪+1,559億円 → ◎相当
新基準:連結 約+1,200〜1,300億円・四輪 数百億円(推計) → ○

一過性の金額は会社が「相手方もあるため回答を差し控える」としており(QA p.1)、推計値である点にご留意ください。

所長ダル
今回から「質」の判定基準を厳しくしたのですね。
車野アナリスト
はい。上期の諸経費には、会社が一過性と説明している益が含まれています。為替と関税だけを除く旧基準なら◎ですが、一過性の益まで除くと連結で+1,200〜1,300億円程度と考えられます。それでもプラスは確保していますので○としました。前回1Qは連結で▲44億円、四輪で▲341億円でしたから、プラスへの転換は大きな前進です。
所長ダル
調整後営業利益の進捗が87.2%というのは、かなり高いですね。
車野アナリスト
そうなのですが、これは素直に喜ぶ数字ではないと考えられます。裏を返すと、会社の通期計画が下期に1,664億円しか見込んでいないということです。この点は後ほど対談テーマで詳しく取り上げます。

注意点①:四輪の「稼ぐ力」の質

チェック項目前回今回判定解説
四輪の実質(為替・関税除く)はプラスに転じたか▲341億円+1,559億円(上期累計)○2Q単独で約+1,900億円の改善。ただし諸経費の一過性を含む
販売奨励金の増減▲288億円▲432億円(累計)/2Q単独▲144億円△累計では悪化が続くが、2Q単独の悪化幅は1Qの半分。QAでは「2Qのインセンティブは想定を下回り、その分を下期に振り替えた」(QA p.3)
四輪営業利益率5%以上5.0%調整後6.2%(2Q単独7.5%)◎説明資料p.8・p.23。ただし会社自身が「実力値は5%程度」と明言(QA p.2)
中国の四輪販売の減少は止まったか▲74千台上期▲152千台、通期見通し▲230千台(48万台→25万台)×中国市場は期初想定比約2割縮小、ICE車からNEVへのシフト(QA p.4)。ただし持分法損益への影響は「限定的」
四輪グループ販売は通期339万台ペースか786千台1,569千台(▲6.6%)△通期見通しを339万台→316万台へ引き下げ(説明資料p.13)。新見通しに対しては進捗49.7%
北米四輪の販売台数・所在地別営業利益461千台/2,454億円897千台(+41)/所在地別1,611億円(EV損失込み)○2Q単独436千台(+37)。通期北米見通しも170.5万台→173.5万台へ上方修正(説明資料p.13・p.29、参考資料(4))
HEV小売台数(中国除く)239千台2Q単独235千台(+20)、上期476千台(+54)○説明資料p.30
二輪営業利益率18%以上20.5%上期19.3%/2Q単独18.1%○2Q単独は基準ぎりぎり。インドの構成比上昇で「利益率は低下方向」と会社が説明(QA p.4)
二輪の実質増減プラスか+180億円+198億円(上期累計)○707−為替430−関税79。2Q単独では+18億円と伸びは鈍化(説明資料p.9)
金融サービス営業利益率10%以上10.3%上期10.4%/2Q単独10.5%○与信費用の急増を示す記載なし
パワープロダクツ事業の赤字拡大は▲11億円上期+44億円/2Q単独+55億円◎黒字転換(航空機・航空エンジンは上期▲176億円で継続赤字)(説明資料p.28)
所長ダル
四輪の実質がプラスに転じたのは良い知らせですね。
車野アナリスト
はい。前回▲341億円だった四輪の実質増減が、上期累計で+1,559億円になりました。四輪の調整後営業利益率も6.2%、2Q単独では7.5%です。数値上は明確に改善したと言えます。
所長ダル
それでも慎重に見ている理由は何でしょうか。
車野アナリスト
会社自身が四輪の「実力値は5%程度」と明言していることです。上期の6.2%には一過性の益が含まれていますので、会社の認識とは差があります。加えて中国の四輪販売見通しが48万台から25万台へとほぼ半減しました。中国市場が期初想定より約2割縮小し、ICE車からNEVへのシフトが進んでいるとの説明です。ただ、持分法損益への影響は「限定的」とされています。
所長ダル
北米は好調なのですね。
車野アナリスト
はい。上期の北米販売は897千台で前年同期から41千台増え、通期の北米見通しも170.5万台から173.5万台へ上方修正されました。HEVの小売台数も伸びています。一方で販売奨励金は累計で▲432億円と悪化が続いています。ただ2Q単独の悪化幅は1Qの半分で、会社は「想定を下回った分を下期に振り替えた」と説明しています。
総評

四輪の「質」は数値上は明確に改善しました。一方で、会社自身が「実力値5%」「下期は事業環境がより厳しくなる」と繰り返している点、中国の販売見通しがほぼ半減した点から、「改善は確認できたが、持続性は未検証」と整理するのが妥当と考えられます。

注意点②:為替感応度と業績前提

項目前回(1Q)今回(2Q)
感応度1円あたり調整後営業利益 約170億円(年間)同(下期6ヶ月では約85億円と簡易換算)
通期前提155円156円(説明資料p.14)
上期実績159円(1Q)159円(説明資料p.6)
損益分岐(下期平均)約153.7円(残り9ヶ月)約153円((156×12−159×6)÷6)
直近実勢157.66円158円台前半〜160円近辺(外部報道(OANDA証券、2026年11月9日)など)
介入7/31協調介入8月3日にも1兆8,714億円の円買い。7〜9月の合計15兆3,993億円(外部報道(共同通信、2026年11月9日))。8月以降の追加介入は今回確認できず

感応度早見表(下期6ヶ月・1円=85億円の簡易試算)

下期平均通期平均前提差(下期)影響額通期営業利益イメージ
160円159.5円+7円+595億円約8,400億円
158円158.5円+5円+425億円約8,230億円
153円156円±0─7,800億円
150円154.5円▲3円▲255億円約7,550億円
145円152円▲8円▲680億円約7,120億円
140円149.5円▲13円▲1,105億円約6,700億円
チェック項目判定解説
為替前提に変更はあったか/理由は為替以外を含むか◎155円→156円(1円円安)。上方修正1,300億円のうち為替は390億円のみ、残りは販売+200億円・売価/コスト+300億円・諸経費+410億円(説明資料p.15)。1Qの「為替のみ」の修正から質が変わった
期中平均為替は前提を達成できる水準か○下期の損益分岐は約153円。足元158〜160円なら上振れ余地が約+400〜600億円残る
追加の介入は○(確認範囲)8月3日の介入が最後(7〜9月公表分)。10月以降は未確認
日米当局の姿勢△円買い介入は2026年累計27兆円超で過去最大(外部報道(OANDA証券、2026年11月9日))。160円近辺が「上限」として意識される構図は継続
日銀の金融政策△12月利上げ観測が報じられている(外部報道(OANDA証券、2026年11月9日))。円高方向の圧力
米国の通商政策△上期関税影響は前年比+970億円(還付等の一過性を含む)(説明資料p.7)。関税コストは上期700億円/下期1,400億円を織り込み、カナダ→米国輸出の追加関税リスクから据え置き(QA p.3)
関税対策(現地調達)の進捗○北米でバッテリー現地生産を2029年に開始予定、HEV部品の現地調達化を推進(QA p.2)。モーター・インバーター4倍の数値進捗は開示なし
業績修正の理由に為替以外が含まれるか◎上記の通り。実力の変化を示すシグナル
所長ダル
前回は為替の下振れリスクを気にされていましたね。
車野アナリスト
はい。1Qの時点では、上振れ+800億円に対して下振れ▲2,400億円という1対3の非対称性を懸念していました。今回は通期前提が156円になり、上期実績が159円でしたので、下期の損益分岐は逆算で約153円まで下がりました。足元の158〜160円なら、まだ+400〜600億円の上振れ余地があります。
所長ダル
上方修正の中身も変わったそうですね。
車野アナリスト
そこが今回いちばん評価したい点です。上方修正1,300億円のうち為替は390億円だけで、残りは販売・売価/コスト・諸経費という為替以外の要因でした。1Qは「為替だけの修正」でしたので、実力の変化を示すシグナルと受け取れます。ただし、12月の日銀利上げ観測や、関税コストを下期1,400億円と上期の倍で織り込んでいる点には引き続き注意が必要です。
総評

1Qで懸念した「上振れ+800億円 vs 下振れ▲2,400億円(1対3)」の非対称性は、下期前提が153円まで引き下がったことで、上振れ+400〜600億円 vs 下振れ(140円で)▲1,100億円の約1対2へ緩和しました。会社前提は「天井のすぐ下」から「実勢より5円以上円高」へ移り、保守性が増したと考えられます。

注意点③:配当の原資とキャピタルアロケーション

項目前回(1Q)今回(中間)
年間配当総額(概算)約2,725億円約2,725億円(70円×3,893百万株)
中間配当総額─約1,363億円(35円)
R&D調整後営業CF7,371億円1兆3,543億円
事業会社 営業CF─9,290億円
事業会社ネットキャッシュ3兆3,318億円3兆4,035億円
事業会社現預金4兆8,900億円5兆281億円
DOE基準額約71円約71.4円((持分12兆367億円−その他の資本の構成要素2兆7,706億円)÷3,892.8百万株×3.0%)
現行配当のDOE実績約2.96%約2.94%
チェック項目判定解説
R&D調整後営業CF 四半期5,000億円以上◎2Q単独6,172億円。累計で年間配当総額の約5.0倍
事業会社ネットキャッシュ2.5兆円以上◎3兆4,035億円(説明資料p.11)
DOE基準額の再計算○約71.4円。持分は期首比+2,191億円(短信p.5)。通期純利益5,000億円−配当2,725億円が積み上がると期末で約73円の計算
DOE基準額が70円を上回る状態が続いているか◎71.4円>70円。方針を守るだけで増配方向の力がかかる状態が継続
DOE3.0%の方針表現に変更は○「DOE 3.0%を目安に安定的/継続的に配当」で変更なし(説明資料p.2・p.18)
中間配当35円は確定したか◎確定。支払開始予定日2026年12月8日(短信p.1)
自己株式取得の決議・実施△上期の取得はゼロ(短信p.8、自己株式の取得△0百万円)。当期方針の説明は引き続きなし
設備投資は通期見通しのペース内か△上期8,297億円。通期見通しを1兆2,800億円→1兆4,000億円へ引き上げ(説明資料p.17・p.26)。計画の引き上げであり規律の逸脱ではないが、進捗59%
事業会社フリーCFはプラスか○上期2,664億円(2Q単独1,381億円)。1Qの1,283億円から積み増し
EV関連の取引先追加支出の見積り◎引当金繰入5,087億円を見積り計上(「取引先との協議に応じて見積られた」)(短信p.11、半報)。4四半期続いた「見積り不能」が解消
エアバッグインフレーター関連△「将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができない」の記載が継続(短信p.12)。追加引当の発生は記載なし
所長ダル
配当の原資を実額で確認できたということですが、結果はいかがでしたか。
車野アナリスト
極めて良好です。研究開発費を調整した後の営業CFでも年間配当総額の約5.0倍、事業会社の営業CFだけでも中間配当の約6.8倍あります。事業会社のフリーCFも上期で+2,664億円とプラスでした。
所長ダル
DOEの基準額が70円を上回っているというのは、どういう意味でしょうか。
車野アナリスト
ホンダは「DOE3.0%を目安に配当する」という方針です。持分から計算すると、3.0%に相当する1株配当は約71.4円になり、現行の70円を上回っています。つまり方針を守るだけで、増配方向の力がかかっている状態です。純利益が積み上がれば、期末には約73円の計算になります。
所長ダル
自社株買いはいかがでしょうか。
車野アナリスト
上期の取得はゼロで、当期の方針説明も引き続きありません。設備投資の見通しが1,200億円引き上げられていることもあり、還元の上積みより投資を優先している構図と考えられます。
総評

中間期はCF計算書で配当の原資を実額検証できる回であり、結果は極めて良好です。R&D控除後でも年間配当の約5倍、事業会社営業CFだけで中間配当の約6.8倍。一方、設備投資の引き上げ(+1,200億円)と自己株式取得ゼロの継続から、「配当は盤石、上積みは投資優先」という構図は変わっていないと考えられます。

注意点④:経営方針の透明性と中期計画の進捗

チェック項目判定解説
2029年3月期 営業利益1兆4,000億円目標に変更は○撤回・修正なし。「残る約3,000億円の収益改善を今後2年間で実現」と説明(QA p.5)。会社は今期の一過性除き実力を約1.1兆円としている(QA p.2)
ROIC10%(2031年3月期)目標─今回資料に言及なし(偶発的─:四半期資料に再掲されない性質)
当該四半期のマイルストーン○次世代HEVは「来期中の投入を予定」(QA p.5)で2027年計画と整合。北米Dセグメント以上の大型HEVを2029年以降順次投入(説明資料p.3)
「トリプルハーフ」の進捗○「事業体質は少しずつ改善」と定性的に言及(QA p.2)。定量開示なし
キャピタルアロケーション(3年6.2兆円)に変更は△総額の更新はないまま、オハイオ新工場(外部報道では約30億ドル・年最大24万台(car repo、2026年11月))とブラジル増強を追加決定。設備投資見通しは+1,200億円
EV投資が0.8兆円枠を超えていないか─開示なし。ただし新工場は「将来的にEVも生産できる設計」(QA p.4)
AFEELA(ソニー・ホンダモビリティ)の方針○(前回メモの前提誤り)AFEELA 1・第2弾モデルは2026年3月25日に開発・発売中止が公表済み、4月にはソニー・ホンダモビリティの事業縮小も決定済み(外部報道(EE Times Japan、2026年3月25日・4月21日))。「3四半期連続で言及なし」は論点として既に決着済みだった
新たな縮小・凍結案件○中国で販売網の見直しを進める方針(QA p.4)。開示は具体的
ガバナンス改革(社外取締役の過半数化)─今回資料に言及なし
業績修正理由の説明は具体的か◎一過性の内訳(IEEPA関税還付約700億円、部品関税クレジット約700億円、諸経費500〜600億円+約400億円、品質費用の時期ずれ約400億円)まで説明(QA p.1・p.2)
悪材料の速やかな開示○中国販売見通しの半減、北米下期の慎重見通しを説明会で明示
前回メモの訂正(AFEELA)

前回メモは「AFEELAについて3四半期連続で言及なし」としていましたが、実際には2026年3月25日にAFEELA 1および第2弾モデルの開発・発売中止が3社連名で発表され(外部報道(EE Times Japan、2026年3月25日))、2026年4月にはソニー・ホンダモビリティの事業縮小も決定していました(外部報道(EE Times Japan、2026年4月21日)、外部報道(MONOist、2026年5月11日))。

前回メモで新設した運用ルール「四半期資料に記載がない=開示されていない、と判断しない」が、ここでも当てはまったことになります。この項目は継続ウォッチから削除し、関連損失は26/3期のEV関連損失で処理済みと整理するのが妥当と考えられます(2026年3月時点で業績予想への影響は「軽微」とされていた(外部報道(EE Times Japan、2026年3月25日)))。

所長ダル
前回のメモに訂正があるのですね。
車野アナリスト
はい、お詫びとともに訂正いたします。AFEELAについて「3四半期連続で言及なし」と書いていましたが、実際には2026年3月に開発・発売中止、4月には事業縮小が決まっていました。四半期資料に載っていないことを「開示されていない」と判断してはいけない、という私たちのルールがまさに当てはまった例です。
所長ダル
大切な教訓ですね。会社側の説明姿勢はいかがでしたか。
車野アナリスト
今回は非常に具体的でした。一過性の内訳として、IEEPA関税還付や部品関税クレジット、品質費用の時期ずれまで金額を挙げて説明しています。中国販売見通しの半減など悪い材料も説明会で明示していますので、透明性は高いと考えられます。

注意点⑤:中期計画の初年度としての投資動向

チェック項目判定解説
設備投資の累計は通期見通しのペース内か△上期8,297億円/通期1兆4,000億円(59%)。2Q単独は2,234億円で落ち着いた
設備投資の内訳・目的の開示○米国オハイオ州のHDMA(ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ)が建物を購入し、帳簿価額9,034億円(半報「設備の状況」)。1Qで確認したL-H Battery建屋取得と整合
研究開発支出は通期11,900億円ペース内か○上期4,853億円/通期見通し1兆2,000億円(+100億円)(説明資料p.17・p.26)。進捗40%
事業会社フリーCFはプラス維持か○2,664億円
EV向け投資が0.8兆円の枠内か─開示なし
L-H BatteryのHV向け転用○北米でHEV向けバッテリーを2029年に生産開始予定(QA p.2)
北米全工場でのHV生産体制○「メキシコを除く各生産拠点でHEVを生産できる体制」を整備中。グローバルHEV年250万台を目指す(QA p.2)
【新】オハイオ新工場・ブラジル増強○北米生産能力167万台→191万台(2029年)、マナウス二輪160万台→230万台(2029年)(説明資料p.3)
【新】Astemo連結子会社化○現金1,523億円で議決権61.0%へ(2026年10月1日)。SDV開発・コスト競争力強化が目的(短信p.12)
所長ダル
設備投資の進捗が59%というのは、少し早いペースでしょうか。
車野アナリスト
上期だけ見るとそうですが、2Q単独は2,234億円で落ち着いています。上期にはオハイオ州での建物購入があり、1Qで確認したL-H Battery建屋の取得と整合する内容です。計画の引き上げであって、規律を逸脱したものではないと考えられます。
所長ダル
新しい投資案件も出てきましたね。
車野アナリスト
はい。オハイオ新工場で北米生産能力を191万台へ、ブラジル・マナウスの二輪工場を230万台へ、いずれも2029年に引き上げる計画です。さらに10月にはAstemoを連結子会社化しました。HEVと二輪、そしてSDVへの布石と読めます。

引き続き良好なら安心できる項目

項目前回(1Q)今回(中間)維持ライン判定前回比
事業会社ネットキャッシュ3兆3,318億円3兆4,035億円2.5兆円以上◎改善
事業会社現預金4兆8,900億円5兆281億円4兆円以上◎改善
親会社所有者帰属持分比率35.9%35.4%35%以上○やや悪化(在外営業活動体の為替換算差額▲1,521億円が主因、短信p.7)
R&D調整後営業CF(四半期)7,371億円6,172億円(2Q単独)5,000億円以上◎低下も基準超
二輪事業営業利益率20.5%19.3%(2Q単独18.1%)18%以上○低下
金融サービス事業営業利益率10.3%10.4%10%以上○横ばい
DOE基準額約71円約71.4円70円以上◎改善
事業会社フリーCF1,283億円2,664億円(累計)プラス維持○改善(△→○)
調整後営業利益率(連結)8.8%9.4%6%以上◎改善

株価・バリュエーション

チェック項目前回(’26/8/6)今回(’26/11/16)変化のポイント
株価1,623.5円1,835.5円+13.1%。200日線乖離+19.15%(株探様)
PER(予想)15.8倍14.3倍(株探様)EV損失込み
調整後PER(参考)約8.3倍約8.3倍EV損失5,200億円を税率30%で戻した簡易試算(調整後EPS約222円)
PBR0.51倍0.59倍(株探様、IRBANK様0.6倍)みんかぶ様表示は0.70倍でデータ元により差あり。短信の持分から算出すると0.59倍
BPS3,175.29円3,091.88円期中の為替換算差額(円高方向)で減少
配当利回り4.31%3.81%株価上昇で4%割れ
みんかぶ様目標株価1,588円1,715円(売り)現株価を▲120.5円(▲6.6%)下回る
チェック項目判定解説
PBR0.38倍を割り込んでいないか○0.59倍
PER・PBRは前回レンジ内か○PBRは上昇したが2010年以降レンジ(0.38〜1.53倍)の下半分
みんかぶ様目標株価の更新○1,588円→1,715円(+127円)。ただし判定は「売り」
4シナリオのうち現状は─前回の中立1,750円を上回り、強気1,900円に接近(⑤で再試算)
配当利回り4%以上△3.81%。企業側の悪化ではなく株価上昇によるもの
調整後PER○約8.3倍
みんかぶ様データの読み方(矛盾の整理)

・総合目標株価1,715円(売り)/理論株価1,697円(割高)/証券アナリスト予想1,871円(買い):17人中、強気買い4・買い3・中立10・売り0・強気売り0

・個人投資家予想1,355円(売り、11/12更新=直近3ヶ月以内のため採用)

・売買予想比率は投稿の更新日が特定できないため数値は使用していません

・アナリストは「買い」、AI理論株価と個人予想は「割高・売り」と真逆の示唆です。株価がアナリスト予想とAI理論株価の間(1,697〜1,871円)にあることを示しており、「割安感は薄れたが割高とまでは言い切れない」水準と考えられます

・なお決算翌日は、純利益見通し5,000億円がIBESのアナリスト16人予想平均5,805億円を下回ったことで続落したと報じられています(外部報道(ロイター、2026年11月10日)、外部報道(MINKABU PRESS、2026年11月11日))

所長ダル
みんかぶ様のデータは、アナリストとAIで見方が真逆なのですね。
車野アナリスト
はい。証券アナリスト予想は1,871円で「買い」、AIによる理論株価は1,697円で「割高」です。現在の株価1,835.5円はちょうどその間にあります。割安感は薄れましたが、割高とまでは言い切れない水準と考えられます。
所長ダル
PBRは0.59倍ですが、データ元によって違いがあるのですね。
車野アナリスト
みんかぶ様では0.70倍と表示されていますが、短信の持分から算出すると0.59倍で、株探様・IRBANK様とも整合します。今回は0.59倍を採用しています。2010年以降のレンジ0.38〜1.53倍の下半分に位置しています。

信用需給ウォッチ

日付売り残(千株)買い残(千株)信用倍率
2026/07/311,138.85,252.04.61
2026/10/161,901.22,801.51.47
2026/10/231,885.62,602.91.38
2026/10/301,952.12,792.81.43
2026/11/061,684.21,988.91.18

出典:株探様

チェック項目判定解説
信用倍率は低下しているか◎4.61倍→1.18倍
買い残は発行済株式数の2%以内か◎約0.04%
買い残が直近出来高を上回る規模か◎11/16出来高1,079.7万株に対し買い残198.9万株
株価急騰後に買い残が急増していないか◎株価上昇中にむしろ買い残は減少

継続ウォッチ:銘柄固有の注目ポイント

項目判定解説
AFEELA○(決着済み)前述の通り、2026年3月に開発・発売中止、4月に事業縮小。継続ウォッチから削除を推奨
熊本地震の減産影響─今回資料で定量化なし(偶発的─)。日本の二輪販売は上期76千台(▲32.1%)で、影響の可能性はあるが会社説明なし
二輪インド市場○GST減税で110cc・125ccの需要旺盛、下期も好調見込み。インドの利益率は「10%弱」(QA p.4)
インドのキャプティブファイナンス─今回言及なし
全固体電池─今回言及なし
ASIMO OSのHV適用─今回言及なし
航空機・航空エンジン事業△上期▲176億円(2Q単独▲89億円)。継続赤字(説明資料p.28)
持分法による投資損益○上期+852億円(うちEV関連の補償益+497億円)。通期見通しを0→500億円へ(説明資料p.14・p.31)

即座に見直しが必要なシグナル(該当チェック)

シグナル発生解説
年間配当予想が70円を下回る修正なし
DOE3.0%方針の変更・後退なし
中間配当が35円を下回るなし35円確定
R&D調整後営業CFが四半期3,000億円割れなし2Q単独6,172億円
事業会社ネットキャッシュ2兆円割れなし
持分比率33%割れなし35.4%
残り期間平均140円割れ+通期営業利益5,000億円割れなし
業績予想の下方修正2回以上なし2回連続の上方修正
EV関連の取引先追加支出が5,000億円超で確定形式上は該当/実質は非発動引当金繰入5,087億円(短信p.11)。ただし①期初から通期見通しに織り込まれていたEV関連損失5,200億円の範囲内、②今回の上期実績4,848億円(営業利益ベース)で通期見通しは変更なし、③持分法で+497億円の補償益が相殺。想定外の追加損失ではないため、シグナルは「通期EV関連損失5,200億円を超える追加計上」に書き換えるのが適切と考えられる
四輪調整後営業利益率3%割れなし6.2%
二輪営業利益率16%割れなし19.3%(2Q単独18.1%)
金融サービス利益率8%割れなし10.4%
2029年3月期1兆4,000億円目標の下方修正・撤回なし
北米・日本・インドで販売台数二桁減なし日本四輪は上期278千台(▲0.7%)。日本二輪は▲32.1%だが二輪の主要市場はアジア
所長ダル
EV関連のシグナルが「形式上は該当」となっていますが、心配はないのでしょうか。
車野アナリスト
引当金5,087億円は、確かに「5,000億円超」という基準には形式上かかります。ただ、これは期初から通期見通しに織り込まれていたEV関連損失5,200億円の範囲内で、通期見通しも変わっていません。持分法では+497億円の補償益も出ています。想定外の追加損失ではありませんので、実質的には非発動と判断しました。次回からは「通期5,200億円を超える追加計上」にシグナルを書き換えるのが適切と考えられます。
総評

即座の見直しを要するシグナルは、実質的に点灯していないと考えられます。EV関連の引当金5,087億円は形式上シグナルに該当しますが、期初から織り込まれていた範囲内であり、シグナル定義の書き換えで対応するのが妥当です。財務・配当原資・需給はいずれも良好な水準を維持しています。

④ 配当継続性スコア(5項目評価)

評価項目評価前回→今回解説
配当の中身○○→○普通配当のみ。中間35円確定、年70円維持。DOE3.0%方針不変、DOE基準額71.4円>70円。記念・特別配当なし
本業の稼ぐ力△(改善方向)△→△上期は為替・関税・一過性を除いても実質プラス(推計+1,200〜1,300億円)と明確に改善。ただし①会社の通期計画は下期調整後営業利益1,664億円(利益率1.3%)しか見込まず、②会社自身が四輪実力値を「5%程度」、一過性除きの通期実力を「約1.1兆円」と説明、③通期ベースで為替・関税・一過性を除くと前期比実質マイナスの可能性、④中国販売見通しがほぼ半減――の4点から、持続性が未検証として△を維持
財務の健全性◎◎→◎事業会社ネットキャッシュ3兆4,035億円、現預金5兆281億円、持分比率35.4%
配当の原資◎(実額検証済み)◎→◎中間CF計算書で検証。R&D調整後営業CF1兆3,543億円=年間配当総額の約5.0倍、事業会社営業CF9,290億円=中間配当の約6.8倍、事業会社FCFも+2,664億円
経営方針の透明性○○→○EV補償を5,087億円で見積り計上し4四半期続いた不確実性が解消、一過性の内訳もQAで具体的に説明、1.4兆円目標への残り3,000億円の道筋にも言及。自己株式取得の当期方針は引き続き未説明(△要素は残る)
総合スコア

A-(据え置き)

今回は5項目すべてを実体で確認できた回(中間CF計算書あり)で、構造的な「─」はありません。△は「本業の稼ぐ力」の1項目のみですが、運用ルールにより「本業の稼ぐ力」に△がある限りA以上にはしないため、格上げ保留ではなく実体判断による据え置きとしました。

ホンダの配当は、DOE3.0%(持分基準)という方針と、R&D控除後でも年間配当の約5倍のCF、3.4兆円のネットキャッシュによって極めて強固に守られていると考えられます。スコアがA-にとどまるのは配当リスクではなく、「利益の質の持続性」という1点に起因します。言い換えれば、配当投資家にとっての安全性はAクラス、業績の読みやすさはまだBクラス、という組み合わせです。

据え置き注釈

1. 数値だけを見れば
上期の調整後営業利益率9.4%、実質増減プラス、配当原資5倍、ネットキャッシュ3.4兆円と、A相当の数字が並んでいます。

2. なぜ据え置いたのか
上期の好調には一過性の益(会社説明で上期1,000億円超)と品質費用の時期ずれ(約400億円)が含まれ、会社自身が下期を大幅減益で計画しています。「改善が一過性なのか実力なのか」が判明するのは下期であり、未検証のまま格上げしない判断としました。業績や財務に問題が生じたからではありません。

3. 次回、何がどうなれば格上げするか(3Q決算で以下の3点をすべて満たせばAへ)

  • 3Q単独の四輪調整後営業利益率が5%以上(会社が言う「実力値」を一過性なしで上回るか)
  • 3Q累計の為替・関税を除く実質増減(連結)がプラスを維持(一過性の諸経費益は上期で出尽くしと会社が説明済みのため、3Q単独の実質がゼロ以上なら確認できる)
  • 通期調整後営業利益見通し1兆3,000億円以上を為替以外の理由で維持または上方修正
評価ランクの凡例
クリックして評価ランクの説明を見る

S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある

※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

所長ダル
数字はA相当なのに据え置き、というのは少しもどかしい気もしますね。
車野アナリスト
お気持ちはよくわかります。ただ、上期の好調には一過性の益と品質費用の時期ずれが含まれていて、会社自身が下期を大幅な減益で計画しています。改善が実力なのかどうかは下期にならないとわかりませんので、未検証のまま格上げはしない、という判断です。業績や財務に問題が出たわけではありません。
所長ダル
次回に格上げとなる条件も明示されているのですね。
車野アナリスト
はい。3Q単独で四輪の調整後営業利益率が5%以上、3Q累計の実質増減がプラス維持、そして通期の調整後営業利益見通し1兆3,000億円以上を為替以外の理由で維持または上方修正。この3点がそろえばAへ引き上げる予定です。

⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)

シナリオ別試算

シナリオ想定配当額想定利回り適正株価前提
強気75円3.8%約1,970円持分の積み上がりでDOE基準額が27/3期末に約73円、28/3期に75円前後へ。DOE方針を守るだけで増配。現在の市場利回り水準(3.8%)が定着
中立70円4.0%1,750円会社予想配当70円をそのまま使用。高配当株として4%の利回りを求められる水準
保守的70円4.3%約1,630円増配なし。前回分析時(8月)の利回り水準4.3%に戻る
弱気60円5.0%1,200円方針を曲げざるを得ない前提(下記)

弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」

下期以降に140円割れの円高定着+米国関税の拡大+北米の需要失速(インセンティブ急増)で営業赤字に転落し、EV関連の追加損失も重なって持分が毀損。DOE目安を3.0%→2.5%程度へ引き下げる(約2,380円×2.5%≒60円)という前提です。

※同社は配当性向の下限ではなくDOEを方針としているため、DOEの引き下げを弱気の前提としました。

BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)

BPS:3,091.88円(IRBANK様)

PBR株価位置づけ
0.5倍約1,546円前回分析時(0.51倍)の水準。保守的シナリオのやや下
0.6倍約1,855円現状(0.59倍)。中立と強気の間
0.7倍約2,164円2025年以前の平常時レンジ。強気シナリオを上回る

株価1,835.5円は中立(1,750円)と強気(約1,970円)の間、PBRでも0.6倍近辺と整合的です。前回8月時点では「保守的シナリオとほぼ一致」でしたが、3ヶ月で1段階上へ移動しました。

所長ダル
前回は保守的シナリオとほぼ一致していた株価が、3ヶ月で中立と強気の間まで上がったのですね。
車野アナリスト
はい。配当逆算法でもPBRでも同じ位置関係になっていて、整合的です。強気シナリオの75円は、DOE方針を守るだけで到達しうる配当額という前提で置いています。
所長ダル
弱気シナリオは60円とのことですが、どういう状況を想定しているのでしょうか。
車野アナリスト
円高の定着、米国関税の拡大、北米の需要失速が重なって営業赤字に転落し、さらにEV関連の追加損失で持分が傷む、という複数の悪条件の同時発生です。ホンダは配当性向ではなくDOEを方針にしていますので、そのDOEの目安自体を引き下げざるを得ない状況を弱気の前提としました。

対談:今回の注目テーマ

テーマ①:「下期わずか1,664億円」――ホンダの通期計画は慎重すぎるのか

所長ダル
先ほどから話に出ている「下期1,664億円」について、改めて教えていただけますか。
車野アナリスト
はい。通期の調整後営業利益見通し1兆3,000億円から、上期実績の1兆1,336億円を引くと、下期は1,664億円になります。下期の売上収益は約12兆3,600億円ですので、利益率にすると約1.3%です。上期の9.4%から急落する計画になっています。
所長ダル
ずいぶん大きな落差ですね。会社はどう説明しているのでしょうか。
車野アナリスト
下押し要因として6つを挙げています。為替前提を円高方向へ見直したこと、上期の関税還付などの一過性の益がなくなること、北米の販売減・競争激化・金利上昇懸念でインセンティブを積み増すこと、原材料コストアップが下期に集中すること、販管費・研究開発費・品質費用が下期に偏ること、そして関税コストが上期700億円から下期1,400億円へ増えることです。品質費用は売上比で1.0%から1.6%へ上がる見込みとのことです。
所長ダル
上振れの余地はあるのでしょうか。
車野アナリスト
足元のドル円が158〜160円なら、下期で+400〜600億円程度の上振れが簡易試算できます。ほかに、2Qで想定を下回ったインセンティブの「下期振り替え分」や、ベトナム二輪の保守的な見積りも上振れ要因です。一方で、カナダから米国への輸出に対する追加関税や、北米の消費者マインド低下は下振れ要因になります。
所長ダル
配当投資家としては、慎重な計画をどう受け止めればよいでしょうか。
車野アナリスト
配当投資家にとっては、むしろ安心材料と考えられます。ただ市場は、純利益見通し5,000億円がコンセンサスの5,805億円に届かなかったことを嫌気して、決算翌日に株価が続落したと報じられています。慎重な計画が株価には逆風、配当には追い風、というねじれが起きている状況です。

テーマ②:「実力値1.1兆円」――一過性を剥がしたホンダの本当の稼ぐ力

所長ダル
会社が「実力値は1.1兆円」と話しているそうですね。
車野アナリスト
はい。今期の調整後営業利益約1.3兆円から一過性の影響全体を除いた約1.1兆円が、来期のスタートポイントだという説明です。26/3期の調整後営業利益は1兆393億円でしたので、実力ベースでは前期比+600億円程度にとどまる計算になります。
所長ダル
上期の上振れのうち、実力と言える部分はどのくらいなのでしょうか。
車野アナリスト
上期は社内計画比で+2,300億円上振れましたが、会社が「実力値」と評価しているのは、販売台数やインセンティブなど販売領域の約600億円だけです。残りは一過性という認識です。
所長ダル
中期目標の1兆4,000億円とは、まだ距離がありますね。
車野アナリスト
約3,000億円の差があります。会社は「トリプルハーフ」などで今後2年で埋める方針を示しています。この件は、上期の調整後1.13兆円という「量の指標」と、会社自身の「年1.1兆円」という実力認識の差がよく表れた例です。私たちが「質」のチェックを重視している理由を説明するのに、ちょうど良い素材だと考えられます。

テーマ③:EV補償5,087億円が「見積り可能」に――1年越しの不確実性がほぼ確定

所長ダル
EV関連の補償が、ようやく金額として見えてきたのですね。
車野アナリスト
はい。前回まで4四半期連続で「EV関連の取引先への追加支出は見積り不能」とされていた項目が、今回、引当金5,087億円として計上されました。2Q単独のEV関連損失は営業利益ベースで4,848億円、内訳は売上原価4,792億円と研究開発費56億円です。一方、持分法では補償益を含めて+497億円が出ています。
所長ダル
通期の見通しには影響しないのでしょうか。
車野アナリスト
通期のEV関連損失見通し5,200億円は変わっていません。残りは約352億円です。26/3期のEV関連損失1兆4,536億円と合わせると、2期で約2兆円規模の「EV戦略見直しコスト」がほぼ確定したことになります。ソニー・ホンダモビリティのAFEELAも、2026年3月に開発中止、4月に事業縮小が決まっています。
所長ダル
これは「悪材料の出尽くし」と見てよいのでしょうか。
車野アナリスト
そこは見方が分かれるところです。出尽くしと見ることもできますし、将来EVを再強化するときに出遅れるリスクと見ることもできます。会社はオハイオ新工場を将来EVも生産できる設計にして、2030年以降の規制強化に備えると説明しています。

テーマ④:二輪は過去最高でも「利益率は下がる」――インドNo.1戦略のジレンマ

所長ダル
稼ぎ頭の二輪事業は好調なのですよね。
車野アナリスト
はい。上期の二輪グループ販売は1,190万台、前年比+10.6%で、上期として過去最高です。営業利益は4,390億円、利益率は19.3%でした。
所長ダル
それなのに「利益率が下がる」というのはどういうことでしょうか。
車野アナリスト
2Q単独の利益率は18.1%で、前年同期の18.5%を下回り、私たちの維持ライン18%ぎりぎりです。会社の説明では、インドの営業利益率は「10%弱」で、ベトナムなどの高収益地域より低いとのことです。インドの構成比が上がるほど、二輪全体の利益率は下がる方向になります。まず販売台数No.1とプライスリーダーの地位を確立し、そのあと収益性を高めるという考え方です。
所長ダル
ブラジルでも増強するのですね。
車野アナリスト
はい。マナウス工場の能力を160万台から230万台へ、2029年に引き上げます。ブラジルでの二輪シェアは約70%です。今後、二輪の利益率が18%を割り込む局面が来たとき、それを「劣化」と見るか「戦略的な量の確保」と見るか。維持ラインそのものの見直しが必要になる可能性があると考えられます。

テーマ⑤:オハイオ新工場と設備投資1.4兆円――「HEV集中」への大型投資と配当余力

所長ダル
オハイオ新工場はかなり大きな投資のようですね。
車野アナリスト
はい。米国オハイオ州に四輪新工場を建設し、北米の生産能力を167万台から191万台へ、2029年に引き上げます。Dセグメント以上の大型HEVを2029年以降に順次投入する計画です。外部報道では投資額約30億ドル、年最大24万台とされています。通期の設備投資見通しは1兆4,000億円で、前期7,513億円の約1.9倍です。
所長ダル
新工場ができるまでの北米はどうするのでしょうか。
車野アナリスト
今後3年程度は現在の能力内で対応する必要があります。シフト調整などでの増産余地は「数万台程度」との説明です。
所長ダル
配当への影響はいかがでしょうか。
車野アナリスト
事業会社のフリーCFは上期2,664億円と、前年同期の7,606億円から縮小しました。ただネットキャッシュは3.4兆円へ増えていますので、配当の安全性は揺らがないと考えられます。一方で、自社株買いを含む還元の上積みは引き続き期待しにくい状況です。上期の自己株式取得はゼロでした。
所長ダル
DOEの基準額が上がっているので、増配の可能性もありそうですね。
車野アナリスト
はい。DOE基準額は71.4円まで上がっていますので、方針どおりなら期末から来期にかけて70円からの増配が視野に入ります。投資と還元のバランスを会社がどう説明するかが、通期決算の注目点になると考えられます。

予備テーマ①:中国四輪の見通しが48万台→25万台へほぼ半減

所長ダル
中国の販売見通しがほぼ半分になったのは、かなり大きな変化ですね。
車野アナリスト
はい。中国市場が期初想定より約2割縮小し、ICEからNEVへのシフトが進んでいることが背景です。会社は「台数を追わず収益性重視」の姿勢で、持分法への影響は限定的と説明しています。販売網の見直しも進める方針です。

予備テーマ②:信用倍率4.61倍→1.18倍、需給は大きく改善

所長ダル
信用需給も改善しているとのことでしたね。
車野アナリスト
はい。7月末に4.61倍だった信用倍率が、11月6日には1.18倍まで下がりました。株価が上昇している最中に、むしろ買い残が減っています。将来の売り圧力になりやすい信用買いが積み上がっていない点は、需給面で安心材料と考えられます。

予備テーマ③:「アナリストは買い、AIは割高」

所長ダル
外部評価が真逆になっている点も興味深いですね。
車野アナリスト
みんかぶ様のアナリスト予想は1,871円で「買い」、理論株価は1,697円で「割高」です。現在の株価はちょうどその間にありますので、どちらか一方だけを見て判断しないことが大切だと考えられます。

予備テーマ④:Astemo連結子会社化

所長ダル
Astemoの連結子会社化には、どのような狙いがあるのでしょうか。
車野アナリスト
現金1,523億円で議決権を61.0%まで引き上げ、10月1日付で連結子会社にしました。目的はSDV開発とコスト競争力の強化です。SDV時代の部品・ソフトの中核を取り込む一手と読めます。

全シナリオが崩れる条件

  • DOE3.0%方針の変更・後退、または年間配当70円を下回る予告
  • 下期のドル円平均が140円を下回る円高の定着(通期営業利益が6,700億円前後まで低下する試算)と、米国関税の拡大(カナダ→米国輸出への追加関税など)の同時発生
  • 北米の需要失速(インフレ・金利上昇による消費者マインド低下)でインセンティブが急増し、四輪の調整後営業利益率が3%を割り込む
  • EV関連損失の通期見通し5,200億円を超える追加計上、または中国合弁の追加減損
  • エアバッグインフレーター関連での多額の追加引当(現時点で金額見積り不能)
  • 事業会社ネットキャッシュが2兆円を下回る規模の投資・損失の発生

まとめ

外部目標株価との比較

みんかぶ様の総合目標株価1,715円(▲6.6%)、理論株価1,697円(▲7.5%)は現株価を下回る一方、証券アナリスト予想1,871円(+1.9%、17人)は上回ります。現株価は外部評価の中間に位置しており、外部目標から見た明確な割安・割高感はないと考えられます。

割高・割安感

予想PER14.3倍はEV損失込みで、損失を除いた調整後PERは約8.3倍。PBR0.59倍は2010年以降レンジ(0.38〜1.53倍)の下半分です。8月時点と比べて割安感は縮小しましたが、歴史的には依然として低めの評価と考えられます。配当利回りは3.81%と4%を割り込みました。

長期投資家への視点

配当はDOE3.0%(持分基準)で守られ、R&D控除後でも年間配当の約5倍のCFと3.4兆円のネットキャッシュが裏打ちしています。業績のブレと配当のブレは切り離して考えられる銘柄であり、DOE基準額(71.4円)が現行配当を上回っていることから、方針を守るだけで増配方向の力が働く構造です。一方、還元の上積み(自社株買い)は大型投資の陰で期待しにくい状況が続いています。

強気シナリオの根拠
  • 会社計画の下期利益率1.3%は保守的で、為替(足元158〜160円 vs 前提153円)とインセンティブ振り替え分に上振れ余地
  • 上方修正の約7割が為替以外(販売・コスト・諸経費)で、1Qの「為替だけの修正」から質が改善
  • 持分の積み上がりでDOE基準額が27/3期末に約73円へ上昇する計算で、増配が視野に
  • 次世代HEV(来期投入)と北米大型HEV(2029年〜)による四輪の利益率底上げ
所長ダル
今回のホンダさんの中間決算、まとめると総合スコアはA-の据え置き、ということでしたね。
車野アナリスト
はい。四輪の実質がプラスに転じ、上方修正の約7割が為替以外になり、EV補償の不確実性も解消しました。配当の原資も実額で年間配当の約5倍と、数字の上ではA相当です。ただ、会社自身が下期を慎重に見ており、上期の改善が実力かどうかはまだ検証できていません。
所長ダル
配当を目的に長く持つ場合は、どう捉えるとよいでしょうか。
車野アナリスト
業績のブレと配当のブレを切り離して考えられる銘柄だと考えられます。DOE3.0%の方針、厚いCF、3.4兆円のネットキャッシュが配当を支えており、DOE基準額が70円を上回っていますので、方針を守るだけで増配方向の力が働きます。配当投資家にとっての安全性はAクラス、業績の読みやすさはまだBクラス、という整理です。
所長ダル
株価は上がって、利回りは4%を割り込みましたね。
車野アナリスト
はい。割安感は8月時点より縮小しましたが、PBRで見れば歴史的にはまだ低めの評価です。株価は適正株価試算の中立と強気の間にあります。自社株買いなど還元の上積みは期待しにくい状況ですので、配当そのものと増配余地に注目する銘柄と言えそうです。
所長ダル
今回も丁寧に見ていただき、ありがとうございました。次回の3Q決算では、どこを見ればよいでしょうか。
車野アナリスト
3Q単独の四輪調整後営業利益率が5%以上か、3Q累計の実質増減がプラスを維持できるか、そして通期見通し1兆3,000億円を為替以外の理由で維持・上方修正できるか。この3点がそろえばAへの格上げを検討します。上期の好調が実力だったのかどうか、答え合わせの回になると考えられます。

免責事項

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出典:2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日開示)、同 決算説明会資料、同 機関投資家・アナリスト向け説明会 質疑応答議事録、同 連結決算参考資料(1)〜(4)、半期報告書 第103期中(2026年11月11日提出)、みんかぶ様、株探様、IRBANK様、外部報道(ロイター、MINKABU PRESS、car repo、共同通信、OANDA証券、EE Times Japan、MONOist)

情報基準日:2026年11月16日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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