今回は、M&A仲介大手「ストライクグループ（6196）」の2026年9月期 第3四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社ストライクグループ |
| 証券コード | 6196（東証プライム） |
| 設立 | 1997年7月 |
| 資本金 | 823百万円（’26年6月末） |
| 代表者 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15F |
| 主な事業 | M&Aの支援（M&A仲介・FA・M&A戦略コンサルティング・マイノリティ投資） |
| グループ構成 | 連結子会社4社（ストライク／STFA／STSC／日本企業投資基盤） |
| 従業員数 | グループ全体486名（臨時雇用者除く、’26年6月末） |
| 時価総額 | 761億〜762億円（’26/7/31時点、IRBANK様・かぶたん様） |
| 決算期 | 9月期（第3四半期＝4〜6月） |
| 現在株価 | 1,322.0円（’26/7/31終値、みんかぶ様） |
出典：決算短信、決算説明資料、みんかぶ様、IRBANK様、かぶたん様
今期の最大の構造変化は、2026年4月1日付の会社分割により持株会社体制へ移行し、当3Qより連結決算を開始した点です（短信7〜8P「企業結合等関係」）。前年同期比較は会社側も行っておらず、前期数値は「参考値（単体）」の位置づけとなっています。
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
2026年9月期 第3四半期累計（連結・’25年10月1日〜’26年6月30日／百万円）
| 項目 | 3Q累計実績 | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,003 | 22,523 | 71.1% |
| 売上原価 | 6,552（原価率40.9%） | 9,259（41.1%） | － |
| 販管費 | 4,325（販管費率27.0%） | 5,946（26.4%） | － |
| 営業利益 | 5,125（利益率32.0%） | 7,316（32.5%） | 70.0% |
| 経常利益 | 5,110 | 7,343 | 69.6% |
| 四半期純利益 | 3,406 | 5,025 | 67.8% |
| EPS | 59.13円 | 87.24円 | － |
| 総資産 | 25,725 | － | － |
| 純資産 | 21,441 | － | － |
| 自己資本比率 | 83.3% | － | － |
| 現金及び預金 | 20,283 | － | － |
※前年同期（単体・参考値）は売上高14,441百万円、営業利益4,110百万円、営業利益率28.5%、当期純利益2,853百万円です（説明資料6P）。単純比較はできませんが、単体参考値との対比では増収増益・利益率改善となっています。
株価・配当関連（’26年7月31日終値ベース）
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 株価 | 1,322.0円（前日比▲65.0円、▲4.68%） | みんかぶ様 |
| 時価総額 | 761億5,900万円 | みんかぶ様 |
| 発行済株式数 | 57,609千株（自己株714株） | 短信 注記(4) |
| PER（調整後・実績） | 16.13倍 | みんかぶ様 |
| PER（連・予） | 15.16倍 | IRBANK様 |
| PBR（連） | 3.54〜3.55倍 | みんかぶ様・IRBANK様 |
| BPS（連） | 372.19円 | IRBANK様 |
| EPS（連・予） | 87.23円 | IRBANK様／短信87.24円 |
| ROE（連・予） | 23.44% | IRBANK様 |
| ROA（連・予） | 19.53% | IRBANK様 |
| 年間配当予想 | 65.00円（期末一括／株式分割後） | 短信1P |
| 配当利回り | 4.91〜4.92% | みんかぶ様・IRBANK様 |
| 配当性向（予） | 74.5% | 説明資料33P |
| みんかぶ様目標株価 | 1,471円 | みんかぶ様 |
※2026年4月1日効力発生日で1株→3株の株式分割を実施済みです。分割を考慮しない場合の期末配当は195円00銭となります（短信1P 注記2）。前期実績180円は分割前の数値であり、分割後換算では60円に相当します（説明資料33P）。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回（2Q累計） | 今回（3Q累計） | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,737百万円（進捗43.2%） | 16,003百万円（進捗71.1%） | ○ |
| 営業利益 | 2,699百万円（進捗36.9%） | 5,125百万円（進捗70.0%） | ○ |
| 成約組数 | 133組（43.5%） | 212組（69.3%）／4Qに残り94組必要 | ○△ |
| 営業利益率 | 27.7% | 32.0%（通期計画32.5%） | ○ |
| 営業CF | 2,482百万円（2Q累計） | 開示なし（3Q連結CF計算書未作成／短信7P） | △ |
| 年間配当予想 | 65円（下限固定） | 65円（修正なし／短信1P） | ○ |
3Q単独では売上高6,266百万円・成約組数79組・成約件数152件といずれも四半期として過去最高を更新しています（説明資料7P）。3Q単独の営業利益は差引計算で約2,426百万円、単独営業利益率は約38.7%と高水準で、2Q時点の遅れをほぼ取り戻した形と考えられます。
基本項目のうち売上高・営業利益・営業利益率・年間配当予想はいずれも○判定です。2Q時点で懸念された進捗遅れは大きく改善しました。一方で成約組数は通期306組に対し212組で、4Qに94組（前期4Q実績83組比＋11組）が必要となります。営業CFは3Q連結キャッシュ・フロー計算書が未作成のため検証できず、今回の評価上の最大の制約となっています。
注意点①：クロージング長期化の解消状況
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 3Q単独の成約組数・売上高は急増しているか | 79組・152件・6,266百万円でいずれも四半期最高。前年同期62組・122件・5,490百万円（説明資料7P） | ○ |
| 基本合意組数から成約への転換が進んでいるか | 基本合意332組（前年同期245組、＋87組）。ただし「未成約の基本合意済案件が増加傾向」と会社が明記（説明資料10P） | ○△ |
| クロージング長期化は構造的か、一時的か | 通期見通しにも長期化の影響を引き続き反映（説明資料17P）。当面続く前提で計画 | △ |
| 通期業績予想に修正は入っていないか | 売上22,523・営業7,316を据え置き（短信3P、説明資料17P） | ○ |
3Q単独は前年同期比で＋17組・＋30件・＋14%増収となり、会社が2Q時点で説明していた「3Qでの成約集中」は一定程度実現したと評価できます。大型案件も累計33組→39組（前年同期比＋6組）へ増加しています（説明資料5P）。
一方で、長期化の要因は「買手企業の属性変化（上場企業割合の増加）や顧客要請等」と説明されており（説明資料17P）、一時的現象ではなく当面続く前提で計画が組まれていると読むのが自然です。構造的傾向として扱うべきと考えられますが、前提として織り込み済みである以上、想定外の下振れ要因ではなくなったとも言えます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト総合判定は○△（改善、ただし通期は綱渡り）と考えられます。3Q単独の実績は文句なしですが、4Qに成約94組が必要という計算は楽観できる水準ではありません。M&A仲介は例年4Qに成約が集中する季節性があり、基本合意332組の積み上げがこれを支える構図です。
注意点②：連結決算移行後の数値の継続性
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 連結子会社4社の個別業績は開示されているか | 連結範囲への追加は明記（短信 注記(1)）だが、各社の損益内訳は非開示。組織図で会社名・設立時期・代表者のみ確認可（説明資料51P） | △ |
| FA事業・M&A戦略コンサルティング事業は「影響軽微」の説明通りか | 「立ち上げ段階のため影響は軽微」との説明を維持（説明資料17P）。連結営業利益率32.0%＞前期単体参考値28.5% | ○ |
| 持株会社運営に伴う一過性事務費用の規模 | 「織り込み済」（説明資料17P）。販管費4,325百万円（前期単体4,283百万円）、販管費率29.7%→27.0%へ低下 | ○ |
| セグメント情報の開示が始まっているか | 「単一セグメントのため記載を省略」（短信7P）。KPIも仲介事業の基準を流用（説明資料9P） | × |
販管費率の低下は広告宣伝費が694→547百万円へ削減された効果が大きいと考えられます（説明資料6P）。一過性費用は数字を悪化させるほどではなかったと評価できます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト総合判定は△（開示は不十分だが実損なし）と考えられます。損益インパクトという意味では「軽微」の説明通りで問題は生じていません。課題は透明性にあり、通期決算でのセグメント開示・子会社別開示の有無が次の焦点になると考えられます。
継続ウォッチ：人員計画とコンサルタント増員ペース
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| コンサルタント数は増員計画（年間＋55名）に追いついているか | 3Q時点397名、＋20名にとどまる。会社も「通期では計画をやや下回る見通し」と明言（説明資料12P）。社員数486名（通期計画509名） | △ |
| 新卒採用比率の高まりによる生産性低下は計画通りか | 「2027年9月期までの生産性は若干低下」「2028年9月期以降改善」との説明を維持（説明資料19P） | ○ |
| 案件紹介料相当の原価率上昇は想定範囲か | 1,287百万円（前期同期1,274百万円）。売上高比8.8%→8.0%へ低下 | ○ |
| 売上原価率は42.7%（2Q）から悪化していないか | 40.9%へ改善（前期単体41.9%）。通期計画41.1%も下回るペース | ○ |
なお当3Qより人員区分の名称が変更されており（従来「コンサルタント（原価部門）」→「コンサルタント」等）、過去数値との単純比較には注意が必要です。人件費は4,631百万円（前期4,299百万円）と増加していますが、売上増でカバーされている形です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト総合判定は△（遅延継続、ただし質は改善）と考えられます。増員未達は確定的となりましたが、原価率・販管費率はいずれも改善しており、足元の収益性には悪影響が出ていません。時間軸の長いテーマとして継続ウォッチが必要と考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回 | 今回 | 維持ラインの目安 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 81.5% | 83.3%（短信1P） | 70%以上 | ◎ |
| 実質キャッシュ残高 | 166億円（予） | 現預金202.8億円／実質Cash残高166億円（予） | 「守り」のCash 102億円を下回らないか | ○ |
| ROE（連・予） | 25.22% | 23.44%（IRBANK様）／会社計画22.6%※参考値 | 25%以上 | △ |
| 配当方針 | 65円下限固定 | 変更なし（説明資料33P） | 方針の変更・撤回の言及がないか | ○ |
| 基本合意組数 | 208組（2Q累計） | 332組（前年同期比＋87組） | 前年同期を下回らないか | ◎ |
| PBR | 3.59倍 | 3.54〜3.55倍 | 5倍を超えていないか | ○ |
ROEについて補足すると、会社は「ROE（連結）25%以上の水準を目指す」としつつ、2026年9月期の見通しは22.6%（参考値）、2027年25.2%、2028年25.5%としています（説明資料31P）。今期は目標未達を織り込み済みであり、純資産の積み上がり（21,441百万円）に対して利益成長が追いついていない構造です。会社は「状況に応じた柔軟な自己株式取得」「配当性向の見直し」を施策として挙げていますが、当3Q時点で自己株式取得の実施はありません（期末自己株式数714株で前期末から変化なし／短信 注記(4)）。
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 判定 |
|---|---|
| 減配予告・65円下限コミットの撤回 | 該当なし（65円据え置き、修正なし） |
| 営業CFが配当総額（約37.4億円）を下回る | 判定不能（3Q連結CF計算書未作成） |
| 通期業績予想の下方修正 | 該当なし（売上22,523・営業7,316を据え置き） |
| 基本合意組数が前年同期を下回る | 該当なし（332組、前年同期比＋87組） |
| 自己資本比率70%割れ | 該当なし（83.3%） |
| 新規事業の損益毀損が「軽微」の説明を超える | 該当なし（連結営業利益率32.0%＞前期単体28.5%） |
| セグメント情報の開示 | 未開示のまま（通期決算が次の焦点） |
即座の見直しを要するシグナルは点灯していないと考えられます。ただし「営業CF」は判定不能、「セグメント情報」は未開示のままであり、確認が通期決算へ持ち越された項目が2点ある点は認識しておく必要があります。財務健全性・還元方針については引き続き良好な水準を維持しています。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 65円は全額普通配当。記念配・特別配なし。11期連続増収増配、2028年9月期まで65円下限固定を明示。「来期以降中間配当の実施を検討」との記載もあり（説明資料13P・33P） |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | ○→○ | 3Q累計営業利益率32.0%（前期単体参考値28.5%）、3Q単独は約38.7%。成約組数・件数・売上高・基本合意組数・新規受託数がいずれも過去最高圏。LTM売上21,876百万円も過去最高（説明資料8P） |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率83.3%（2Q81.5%から改善）、純資産21,441百万円、現預金20,283百万円。総資産の約79%が現預金（短信1P・4P） |
| 配当の原資 | △ | △→△ | 3Q連結CF計算書が未作成のため営業CFを検証できず（短信7P）。通期営業CF予想58億円＞配当総額約37.4億円だが実額未確認。配当性向74.5%と高水準 |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | キャッシュアロケーション（守り102億円・攻め54億円・継続的な還元10億円）、中期計画の前提条件、KPIと収益貢献期間まで開示。ただしセグメント情報は未開示（説明資料9P・19P・32P） |
A→A（維持）
5項目のうち「配当の原資」が△であり、原則としてはA以上を付けない運用となります。それでもA判定を維持する理由は以下の4点と考えられます。
第一に、△の主因は実態悪化ではなく開示上の制約である点です。当3Qは連結決算移行初年度で四半期連結CF計算書が作成されておらず、営業CFの実額を確認する手段がそもそも存在しません。数字が悪かったのではなく、数字が出ていない期です。
第二に、原資そのものが極めて厚い点です。現預金20,283百万円に対し年間配当総額は約37.4億円で、キャッシュ残高だけで5年分以上を賄える計算になります。自己資本比率83.3%という財務構造も下支えとなります。
第三に、65円は下限としてコミットされた金額であり、配当性向74.5%は「利益が伸び悩んでも65円は払う」という設計の結果である点です。利益連動で減配される性質の配当ではありません。第四に、業績自体が3Q単独で過去最高を更新し、通期計画も据え置かれています。
ただし、通期決算でキャッシュ・フロー計算書が開示された際に営業CFが通期予想58億円を大きく下回っていた場合は、この前提が崩れるため、A-以下への引き下げを検討すべきと考えられます。
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S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価1,322.0円（’26/7/31終値）、予想配当65円、現在利回り4.91%、予想EPS87.24円。会社の還元方針は「2028年9月期までは65円を下限として固定。ただし配当性向が50%を下回る場合には更なる増配を実施」です（説明資料33P）。逆算すると増配トリガーとなるEPSは130円（65円÷50%）で、会社の2028年9月期計画でも配当性向54.2%（＝EPS約120円）ですので、会社計画上は2028年まで増配トリガーに届かない設計になっています。したがって強気シナリオは「計画を上回る成長」を前提とせざるを得ません。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 70円（通期計画完全達成、2027〜2028年に計画超の成長でEPS140円到達し配当性向50%ルール発動） | 4.0% | 70÷0.040 | 約1,750円 | ＋32.4% |
| 中立 | 65円（会社予想の配当そのまま、2027年も据え置き） | 4.5% | 65÷0.045 | 約1,444円 | ＋9.2% |
| 保守的 | 65円（増配なし・現状維持） | 4.91% | 65÷0.0491 | 約1,324円 | ＋0.2% |
| 弱気 | 35円（65円下限コミット撤回、配当性向50%方針のみ残存。EPS70円想定） | 5.5% | 35÷0.055 | 約636円 | ▲51.9% |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
65円は2028年9月期までコミットされているため、これを撤回するには相応の事態が必要です。以下のいずれか、または複合を想定します。
- 4Qでも成約が積み上がらず通期未達（成約組数が280組程度にとどまる等）となり、クロージング長期化が「一時的」ではなく恒常的な業界構造であることが確定する
- その結果2027年9月期が減収減益となりEPSが70円程度へ低下：配当性向は93%に達し、「継続的な還元」枠10億円を大きく超えて「攻め」のCash 54億円を取り崩す必要が生じます
- 中小M&A資格制度の創設等の規制強化（説明資料39P）により業務コストが構造的に上昇し、利益率が10ポイント規模で悪化する
- 新規事業（FA・STSC・JCIP）の投資負担が想定を超え、成長投資と株主還元のトレードオフが顕在化する
現時点でこれらが起きている兆候はなく、蓋然性は低いと考えられます。ただし配当性向が既に74.5%と高く、利益がわずかに下振れするだけで80%台に乗る構造である点は認識しておくべきと考えられます。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS（連）：372.19円（IRBANK様）
| PBR倍率 | 適正株価（計算式） | 現株価比 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 3.0倍 | 372.19×3.0 = 1,117円 | ▲15.5% | 下値の目安。過去レンジ2.12〜20.47倍の下限寄り |
| 3.55倍（現状） | 372.19×3.55 = 1,321円 | ±0% | 現在の実績PBR＝現株価水準 |
| 4.0倍 | 372.19×4.0 = 1,489円 | ＋12.6% | 2025年9月期末の実績PBR水準（説明資料30P） |
| 4.5倍 | 372.19×4.5 = 1,675円 | ＋26.7% | 2024年9月期末の実績PBR水準 |
配当逆算「中立」1,444円（PBR約3.88倍相当）、PBR4.0倍の1,489円、みんかぶ様目標株価1,471円が、1,440〜1,490円のゾーンで重なります。現株価1,322円はこのゾーンを1割程度下回っており、直近の下落（▲4.68%）を割り引いても極端な割高圏ではないと考えられます。一方で自己資本が毎期積み上がる（連結純資産2026年23,043百万円→2028年28,848百万円計画）ため、BPS基準は年々切り上がる一方でPBRは低下しやすく、PBR基準は保守的に出やすい点には留意が必要です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- 成約組数の伸びが基本合意組数の伸びに追いつかない状態が2期以上継続し、「基本合意の8割が成約する」という前提が崩れた場合
- M&A仲介業界への規制が「登録制」から「免許制・許可制」へ移行し、業務コストの構造的上昇につながった場合
- 買手企業の属性変化が不可逆化し、案件あたりの所要期間が恒常的に1.5倍以上へ伸びた場合
- 新規事業（FA・STSC）が「立ち上げ段階のため影響軽微」の説明を超えて連結損益を毀損した場合
- コンサルタント数が計画（2028年9月期500名）から大幅に乖離した場合
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト車野アナリスト所長ダル車野アナリスト免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
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本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年7月31日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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