バークシャーが買うなら、私たちも買うべき？　三井物産・丸紅の保有比率10％超えから考える

車野さん、そもそもの話なんですが、「バークシャー・ハサウェイ」ってよく名前は聞くんですけど、一体どんな会社なんですか？投資会社なのはわかるんですが、そんなに「強い」んでしょうか？

良い質問ですね。バークシャー・ハサウェイはもともと繊維会社だったのですが、1965年に投資家のウォーレン・バフェット氏が経営権を握ってから、保険業を中心とした巨大な投資持株会社に姿を変えていきました。GEICO（自動車保険）やBNSF（鉄道）、シーズ・キャンディーズなど、業種も規模もバラバラな会社を数多く傘下に持っている、いわば「会社の集合体」のような存在です。

「強さ」を測る一つの目安として、株価のパフォーマンスがよく引き合いに出されます。ある証券会社様の解説記事によれば、2000年から2026年2月中旬までの期間で、S&P500種株価指数が7.5倍になったのに対し、バークシャーの株価は13.4倍になったとされており、市場平均を大きく上回る運用実績を積み重ねてきたと考えられます（三菱UFJ eスマート証券様「新体制で注目されるバークシャー・ハサウェイ」）。

13.4倍はすごいですね……。ちなみに、バフェットさんって今もバリバリ現役で指揮を執っているんですか？

実はそこが2026年最大のトピックの一つなんです。バフェット氏（95歳）は2025年末をもってCEOを退任し、2026年1月1日付で後継者のグレッグ・アベル氏が新CEOに就任しました。バフェット氏自身は会長職にとどまり、引き続きオマハのオフィスに毎日通っているとも報じられています（風傳媒日本語版様「投資の神様バフェット氏、2026年元旦に正式にCEO退任」）。

アベル新CEOは、就任後に初めて執筆した「株主への手紙」の中で、バフェット流の投資・経営を「永続的に継承する」と宣言しており、市場でも「基本的な投資哲学は大きく変わらないだろう」という見方が多いようです（三菱UFJ eスマート証券様、同記事より）。ただし、直近1年ほどの株価パフォーマンスを見ると、バークシャー株自体はS&P500種株価指数に対してやや見劣りする局面もあったとする報道もあり（Benzinga Japan様「バフェットの引退後、議員がバークシャー・ハサウェイの株を放棄」）、「バークシャーが動けば必ず正解」というほど単純な話でもなさそうです。

なるほど、体制が変わったばかりなんですね。それで、今回のニュース自体はどういう内容だったんでしょうか？

改めて整理すると、バークシャーの完全子会社であるナショナル・インデムニティー（米ネブラスカ州）が、関東財務局に提出した変更報告書を通じて、三井物産と丸紅の株式保有比率をそれぞれ10.83％、10.32％に引き上げたことが2026年7月1日に明らかになりました。従来の保有比率は三井物産が9.82％、丸紅が9.30％で、それぞれ6月24日と25日までに買い増しを行ったとされています（ロイター様、前掲記事）。

あわせて、バークシャーは住友商事株についても2026年5月に保有比率を10.30％まで引き上げていたと報じられています（同記事）。三菱商事や伊藤忠を含めた「五大商社」への投資は2020年夏ごろに明らかになったもので、今回はその延長線上での買い増しと位置づけられます。

5社まとめて買っているんですね。何か特別な意味があるんでしょうか？

バフェット氏は2025年3月の株主総会で、日本の商社株について「今後50年間は売らないだろう」と発言していたと報じられています（三菱UFJ eスマート証券様、前掲記事）。実際、5社合計の保有時価総額は2025年末で354億ドル（約5兆5,000億円）に達し、前年末から約5割増えたとも伝えられており、単なる短期的な打診買いではなく、腰を据えた長期保有スタンスであることがうかがえます。

そもそも、なぜバフェットさんたちは日本の商社株をそんなに気に入っているんですか？

バフェット氏の投資哲学は「高い収益性」「誠実な経営陣」「適正な価格」の3点を重視することで知られています（note様掲載記事「ポスト・バフェット時代のバークシャー・ハサウェイ」より）。日本の総合商社は、資源・エネルギーから生活産業まで幅広い事業を持ち、配当利回りが相応に高く、株価水準（PERやPBR）も欧米の同業と比べて割安に見えることが多い業態です。こうした「安定したキャッシュ創出力」と「相対的な割安さ」の組み合わせが、バークシャーの投資哲学に合致しているのではないかと考えられます。

新CEOのアベル氏も、株を購入する際は短期的な値上がりを狙うのではなく、企業の一部を長期間にわたって所有するつもりで購入するという考え方を語っており（Business Insider Japan様「バークシャー新CEOの発言を精査してみた」）、体制が変わった後も、この長期保有志向自体は維持されていると見てよさそうです。

ちなみに、当ラボでは三井物産を6月6日に低RSI銘柄として取り上げていましたよね。決算の中身とあわせて見ると、どう評価できそうですか？

両社の2026年3月期決算短信を比較すると、対照的な結果になっています。

丸紅は親会社株主帰属当期利益が5,439億円と前期比8.1％の増益で、2027年3月期の年間配当予想も107.50円から115円への増配を計画しています。自己株式取得枠も600億円に拡大し、取得期間を2027年1月まで延長するなど、株主還元に前向きな姿勢がうかがえます。

一方、三井物産は親会社株主帰属当期利益が8,340億円と前期比7.4％の減益でした。ただし内訳を見ると、持分法適用会社であるJA三井リースの取引先が米国倒産法第11章の適用を申請した影響で持分法投資損失604億円を計上したことや、再生可能エネルギー関連事業の減損など、一過性の要因が含まれている点には注意が必要です。それでも2027年3月期の配当予想は115円から140円へと、前期比25円の大幅増配を計画しており、累進配当方針を明言している点は評価できるポイントだと考えられます。

株価の面では、両社とも年初来高値（丸紅6,328円、三井物産6,674円）から大きく調整しており、三井物産に至っては直近で年初来安値4,407円をつけています（各社かぶたんチャートより）。バークシャーの買い増しは、まさにこの株価調整局面で進められた形になります。

株価が下がっているタイミングでバークシャーが買い増しているなら、私たちも今のうちに買っておいた方がいいんでしょうか？

気持ちはとてもよくわかりますが、少し立ち止まって考えたいポイントがいくつかあります。

まず、バークシャーの投資は「50年売らない」と言われるほどの超長期スタンスであり、資金規模も為替ヘッジの手法も、個人投資家とは前提が大きく異なります。彼らが「割安」と判断した水準が、私たちにとっても同じ意味で「割安」とは限りません。

また、直近ではバークシャー株自体がS&P500種株価指数に対してややアンダーパフォームしているとの報道もあり（Benzinga Japan様、前掲記事）、「バークシャーが買っている＝必ず上がる」という単純な図式で捉えるのは危険だとも考えられます。

そのうえで、両社とも決算短信の中で中東情勢の緊迫化や地政学リスクを経営環境の懸念材料として挙げており、資源価格・エネルギー価格・為替の変動リスクは商社株特有の構造としてこれからも残り続けます。

つまり、今回のニュースは「商社株がまだ割安圏にある可能性」を示す一つの有力な傍証にはなりますが、それだけを根拠に投資判断を下すのではなく、ご自身で決算内容や配当方針、リスク要因を確認したうえで、納得感を持って判断することが大切だと考えられます。