【高配当研究所 話題の銘柄を分析】~テスHD 受注残高9割超が蓄電池、データセンター特需の本命株は今が買い時か~


今回取り上げるのは「テスホールディングス(テスHD・5074)」です。データセンターの急増による電力需要拡大を背景に注目される「系統用蓄電池」関連株の中から、受注残高の9割超が蓄電池という突出したテーマ性を持つ銘柄として、高配当研究所が独自に選定しました。決算月(6月期)を迎えるタイミングで、3Q時点の進捗と注目ポイントを所長と車野アナリストが先取りで読み解きます。

目次

テスホールディングス(5074)の会社概要

項目内容
正式名称テスホールディングス株式会社
証券コード5074(東証プライム)
決算期6月期
主な事業エンジニアリング事業(省エネ・再エネ設備のEPC)、エネルギーサプライ事業(再エネ発電所運営・売電、O&M、電気小売)
経営ビジョン「Total Energy Saving & Solution」を実現する脱炭素のリーディングカンパニー
時価総額約662億円(みんかぶ様、6/19時点)
現在株価938.0円(2026年6月19日時点)
配当利回り0.62%(会社予想ベース)
総合評価B
所長ダル
皆さん、こんにちは。所長のダルです。今日ご紹介するテスホールディングスさんは、データセンター急増で注目される「系統用蓄電池」関連株の中から、私たちが独自に選ばせていただいた銘柄です。
車野アナリスト
車野です。よろしくお願いします。テスHDはエンジニアリング事業の受注残高45,163百万円のうち、なんと92.8%が蓄電池です。データセンター増設に伴う電力需要拡大と、再エネ拡大に伴う系統安定化ニーズという「ダブルの追い風」を、最も色濃く受けている銘柄の一つだと考えています。

主要財務指標(2026年6月期3Q累計、決算短信ベース)

指標数値
売上高374.44億円(前年同期比+39.8%)
売上総利益73.38億円(前年同期比+18.3%、利益率19.6%)
営業利益35.92億円(前年同期比+34.6%、利益率9.6%)
経常利益24.97億円(前年同期は2.25億円)
親会社株主に帰属する四半期純利益12.63億円(前年同期比+105.0%)
EPS(3Q累計)17.92円
総資産1,625.80億円
純資産497.93億円
自己資本比率30.5%(前期末28.1%から改善)
配当(会社予想)5.80円(連結配当性向30%目安、前期5.12円から増配)

受注残高の9割超が「蓄電池」という突出した構成

車野アナリスト
エンジニアリング事業の受注残高は45,163百万円(2026年3月末時点)で、このうち92.8%が蓄電池です(決算説明資料様)。受注高も38,729百万円、前年同期比228.9%と急拡大しており、その87.9%が蓄電池でした。
所長ダル
蓄電池EPCの大口受注は合計約367億円(2026年5月15日時点)に達しているそうです。東京センチュリーさんとの資本業務提携による受注も含まれているんですね。
車野アナリスト
はい。DEIバッテリーファンド(大和エナジー・インフラ出資)からの受注や、Sustech社との「FIP転換×蓄電池併設モデル」での協業、バディネット社との案件組成における業務提携など、複数の有力企業との連携を通じて、受注拡大を仕組み化しつつある点も評価できるポイントです。

3Qで営業利益はほぼ通期計画達成、決算発表が楽しみなタイミング

指標3Q累計実績通期計画達成率
売上高374.44億円470.00億円79.7%
売上総利益73.38億円90.00億円81.5%
営業利益35.92億円36.00億円99.8%
経常利益24.97億円18.00億円138.7%
親会社株主に帰属する当期純利益12.63億円12.00億円105.3%
所長ダル
見てください、営業利益はすでに通期計画の99.8%まで到達しています。経常利益と純利益にいたっては、もう通期計画を上回っているんですね。
車野アナリスト
決算説明会の質疑応答でも、まさにこの点が議論になっていました。アナリストから「業績予想を据え置くと4Qの営業利益はほぼゼロになる計算だが、本当にそうなのか」という質問が出ています。
所長ダル
それで、山本社長は何とお答えになったんですか?
車野アナリスト
山本社長は「業績予想を変更せずに逆算すると、営業利益はほぼトントンに見える部分がある」と認めつつ、蓄電池の搬入・据付タイミングで売上が大きく動くため、確実視できる分だけを保守的に織り込んでいると説明しています。「営業利益がゼロになることはさすがにないのではないか」とも発言しており、相応の上振れ余地を示唆する内容でした。太陽光発電事業も3Qが底で、4Qは日照時間の増加により回復基調にあるとのことです。
所長ダル
なるほど、保守的な計画の背景がよく分かりました。8月予定の本決算発表で、実際にどこまで上乗せされるか注目ですね。

フロー型とストック型、2つのビジネスモデルの循環構造

車野アナリスト
テスHDはエンジニアリング事業(フロー型、案件ごとに大きな売上が立つEPC)とエネルギーサプライ事業(ストック型、再エネ発電所の売電・O&M・電気小売による積み上げ収益)の2本柱です(決算説明資料様)。3Q累計の売上高はエンジニアリング事業164.42億円(前年同期比+39.2%)、エネルギーサプライ事業210.01億円(前年同期比+40.2%)と、両事業とも大幅増収となっています。
所長ダル
エンジニアリング事業で獲得した顧客基盤を、エネルギーサプライ事業のO&M受注につなげていく、循環型のビジネスモデルを目指しているんですね。

大型案件の納期長期化リスクとEPC事業者としての優位性

車野アナリスト
決算説明会では、納期遅延リスクについても率直なやり取りがありました。山本社長は「中期経営計画策定時に想定していたスピード感に比べ、特に大型案件の納期が長期化する傾向がある」と発言しています。系統接続に2〜3年を要する大型案件もあるそうです。
所長ダル
それは心配な点ですね。中期経営計画の目標達成には影響しないのでしょうか?
車野アナリスト
山本社長は、系統用蓄電所700MWといった中計の容量目標自体の達成は問題ないと見ているものの、「納期が期ずれする可能性は完全には否定できない」とも述べています。失注ではなく時期のズレ、という整理ですね。一方で、競合優位性については、ベンダーフリーで複数メーカーの蓄電池に対応できる点、電力会社との協議を含めた事業者視点での提案力を強みに挙げており、大型案件は中小事業者が参入しにくいため競争は限定的、という認識を示しています。
所長ダル
山本社長ご自身も、データセンター向けの電源供給について投資家から問い合わせを受けることが増えていて、コージェネレーションシステムを主力とする御社にとっては取り組みやすい分野だと、期待を語られていましたね。

PERは100倍超だが、PSRで見ると印象が変わる

車野アナリスト
IRBANK様データによれば、2025年6月期のPERは114.19倍、2023年6月期には131.65倍という局面もありました。みんかぶ様の指標でも予想PER55.12倍、実績PER(連)は324.25倍という極めて高い水準です。配当利回りも0.62%(みんかぶ様)と、高配当株としての魅力ではなく、あくまで成長株・テーマ株としての性格が強い銘柄である点は最初にお伝えしておきたいですね。
所長ダル
PERだけ見ると驚いてしまう数字ですが、別の見方もあるんですよね?
車野アナリスト
はい。テスHDのような成長企業は、デリバティブ評価損益などの影響で利益水準が年度ごとに大きくブレるため、利益を基準にするPERは指標として歪みやすいんです。代わりに売上高を基準とするPSR(株価売上高倍率)で見ると、みんかぶ様データでPSR1.80倍となっています。これは時価総額が年間売上高の1.8倍程度で評価されているという意味で、成長期待はある程度織り込まれているものの、PERの数字が示すほど極端に過熱した水準ではないと読めます。

株価は直近1年で急騰、すでに調整局面に

所長ダル
週足チャートを見ると、株価は2025年後半から急騰し、2026年5月には1,300円台の高値をつけた後、現在938円まで調整しているんですね。
車野アナリスト
3年チャートで見ると、2024年後半までは200~300円台で低迷していたところから、一気に4倍超まで急騰しています。「まだ知られていない出遅れ株」というよりは、「すでに材料が織り込まれつつある人気テーマ株」という性格に近づいている可能性がある点には注意が必要です。

事業・競争力の評価

本業の稼ぐ力:○

3Q累計で売上高+39.8%、営業利益+34.6%の大幅増収増益。ただし売上総利益率は19.6%(前期3Q23.2%からは低下)で、利益率面ではやや希薄化が見られます。エンジニアリング事業のセグメント利益は前年同期比23.4%減(593百万円)となっており、急拡大する売上高に対し利益率の伴った成長かは今後も注視が必要です。

財務の健全性:△

自己資本比率は30.5%(前期末28.1%から改善傾向)ですが、絶対水準としては高くありません。固定資産が前期末比+86億円増加(佐賀伊万里バイオマス発電所の竣工等)し、短期借入金も+41億円増加。2026年6月には子会社テス・エンジニアリングが約80億円規模の財務上の特約付き金銭消費貸借契約を締結(運転資金調達目的)しており、成長投資に伴う資金調達が活発化している局面です。

経営方針の透明性:○

中期経営計画「TX2030」でROE・ROIC・各KPIを定量開示。決算説明会でも、4Q業績予想が保守的に見える理由や納期長期化リスクについて、経営トップが率直に説明するなど、情報開示姿勢は積極的です。

市場環境としては、データセンター急増による電力需要拡大、再生可能エネルギーの主力電源化(2040年度に電源構成の40~50%を再エネにする政府目標)という構造的な追い風がある一方、世界的な資材価格・エネルギー価格の高騰、中東情勢の地政学リスク、円安の影響など、コスト面の逆風も存在します。

リスク要因

  • 蓄電池EPCの粗利率は受託型15%程度・開発型15%以上が目標水準で、案件によりばらつきがある
  • 受注残高が大きい中での技術者リソース不足懸念(会社は人員増強で対応中)
  • 大型案件の系統接続に2〜3年を要する場合があり、納期が期ずれする可能性は否定できない
  • 原材料・資材価格上昇リスク(受注時点での仕入価格確定等でヘッジ)
  • 大株主には創業者・役員一族とみられる個人・資産管理会社が複数並び、機関投資家の保有は限定的
  • PERがすでに100倍超の水準にあり、株価のボラティリティが大きい

株主構成について

所長ダル
大株主の状況も見てみましょう。半期報告書によると、日本マスタートラスト信託銀行(信託口、6.72%)以外に大口の機関投資家名は見当たらず、石脇秀夫会長が個人で6.80%、山本一樹社長が個人で2.20%を保有されています。それに加えて、社名から事業内容の読み取れない法人が上位に複数並んでいますね。
車野アナリスト
これらは創業者・役員一族の資産管理会社とみられますが、半期報告書上は実質所有者が明記されておらず断定はできません。こうした株主構成は、IPO後数年〜十数年の中小型成長企業では一般的な形であり、それ自体が将来性を保証も否定もしないものです。創業者・経営陣の持株比率が高いことは、経営と株主利益の方向性が一致しやすい一方、ガバナンス面では機関投資家中心の企業より少数株主への配慮が相対的に問われやすい面もあります。
所長ダル
現時点で大株主による大量売却の兆候は見られず、中期経営計画に基づく長期的な成長投資を進めている局面と捉えるのが妥当そうですね。

結論

  • なぜ今話題なのか:データセンター急増による電力需要拡大を受けた「系統用蓄電池」関連株として、受注残高の92.8%が蓄電池というテーマ性の高さから選定しました
  • 決算の進捗:2026年6月期3Q累計で営業利益が通期計画の99.8%に到達、経常利益・純利益はすでに通期計画を上回るペースです(8月の本決算発表に注目)
  • 株価指標から見た特徴:予想PER55.12倍、配当利回り0.62%(みんかぶ様)と、高配当株ではなく成長期待先行型の銘柄です。PSR1.80倍で見ると過熱感はやや和らぎます
  • 強気シナリオの根拠:データセンター・再エネ双方からの蓄電池需要拡大が続き、受注残高がさらに積み上がり、4Q決算で上方修正が発表されるケース
  • 最大のリスク:高PERゆえの株価ボラティリティと、急拡大する受注残高に対する利益率・施工リソースの追いつき具合
  • 「今仕込む」判断の目安:8月予定の本決算発表で受注残高・通期実績・来期計画が確認でき、急騰前の水準への調整が一服したタイミング
所長ダル
テスホールディングスさんは、受注残高の9割超が蓄電池という、テーマとの関連度の高さが際立つ会社だと感じます。3Q時点で営業利益がほぼ通期計画達成という業績モメンタムの強さも見逃せませんね。
車野アナリスト
はい。一方で、売上総利益率の低下や自己資本比率の絶対水準、そして株価がすでに高PERという形で将来期待を織り込んでいる点は冷静に見ておく必要があります。8月の本決算発表で利益率の改善や受注残高のさらなる積み上がりが確認できるかどうかが、次の判断材料になりそうです。

総合評価Bの根拠

テスホールディングスの総合評価「B」は、3項目評価(本業の稼ぐ力/財務の健全性/経営方針の透明性)を踏まえた上で、「今、この株価水準で新規に仕込む価値があるか」という単一軸で下した主観的な総合判断です。判定の考え方は以下の通りです。

評価を押し上げた要素

  • 受注残高45,163百万円のうち92.8%が蓄電池という、テーマとの関連度の高さは他の関連銘柄と比較しても突出しています。受注高も前年同期比228.9%と急拡大しており、案件の「数」自体に勢いがあります
  • 3Q累計で営業利益が通期計画の99.8%まで到達し、経常利益(138.7%)・純利益(105.3%)はすでに通期計画を上回るペースです。決算説明会での経営トップの発言からも、4Qの保守的な計画設定の背景には合理的な理由があり、相応の上振れ余地がうかがえます
  • 東京センチュリー、大和エナジー・インフラ、Sustech、バディネットなど、複数の有力企業との提携・協業を通じて案件組成力を強化しており、受注拡大が一過性でなく仕組み化されつつあります

A評価に届かなかった要素

  • 利益率の伴った成長かに疑問符:3Q累計の売上総利益率は19.6%で、前年同期の23.2%から低下しています。エンジニアリング事業のセグメント利益は前年同期比23.4%減(593百万円)となっており、売上高が大きく伸びる一方で、利益面では裏付けがやや弱い状況です
  • 財務体質がまだ盤石とは言えない:自己資本比率は30.5%(前期末28.1%から改善傾向にはあるが)と、絶対水準としては高くありません。固定資産が3Qだけで86億円増加し、短期借入金も41億円増加するなど、成長投資に伴う資金調達が活発化しています。2026年6月にも子会社が80億円規模の短期借入を実施しており、資金繰りの動きを継続的に見ておく必要があります
  • 株価がすでに将来の成長を強く織り込んでいる:予想PER55.12倍、実績PER(連)は324.25倍(みんかぶ様)という極めて高い水準です。2023年6月期にはPER131.65倍・PBR16.77倍という局面もありました(IRBANK様)。株価は2025年後半から急騰し、2026年5月には1,300円台の高値をつけた後、現在938円まで調整しています。「良い決算=即座に株価が報われる」とは限らない、期待先行型の銘柄であることは念頭に置く必要があります
  • 大株主には創業者・役員一族とみられる個人・資産管理会社が複数並び、機関投資家の保有は限定的です。オーナー色の強い株主構成自体は中小型成長企業によくある形ですが、機関投資家による分散保有が進んだ企業とは性格が異なる点は理解しておく必要があります
  • 大型案件は系統接続に2〜3年を要する場合があり、山本社長自身も「納期が期ずれする可能性は完全には否定できない」と発言しています

C以下にしなかった理由

受注残高・受注高ともに前年から大幅に積み上がっており、テーマとしての勢いが衰える兆候は今のところ見られません。経常利益・純利益が3Q時点ですでに通期計画を超過しており、会社側の保守的な計画設定だった可能性はあるにせよ、「未達リスク」よりは「上振れ期待」の方が現実的な局面にあります。また、PERだけで見ると過熱感がありますが、PSR(株価売上高倍率)では1.80倍と、事業規模に対して常識的な範囲の評価にとどまっています。中期経営計画「TX2030」でROE・ROIC等のKPIを定量開示しており、経営の透明性自体は高い点も評価できます。

まとめ

受注残高の9割超が蓄電池という圧倒的なテーマ性と、3Q時点で営業利益がほぼ通期計画達成という業績モメンタムの強さは際立っていますが、売上総利益率の低下や自己資本比率の絶対水準、そして何より株価がすでに高PERという形で将来期待を織り込んでいる点を踏まえ、Bに着地しました。仮に同じ業績内容でも、利益率がもっと安定していたり、株価がここまで急騰する前の水準であったりすれば、より高い評価になり得ます。逆に、4Q決算で利益率の改善が確認できなかったり、財務面での負担が増す場合は、より慎重な評価が必要になる可能性があります。

免責事項

AI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

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本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

情報基準日:作成日20260621

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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