【高配当研究所】東亜道路工業 1882 / 道路を敷くだけじゃない。アスファルト乳剤トップシェア企業が”配当性向121%”でも配当を守れる理由

目次

会社概要

項目内容
正式名称東亜道路工業株式会社
証券コード1882(東証プライム)
設立1930年11月28日
主な事業建設事業(道路舗装・土木工事)/製造販売・環境事業等(アスファルト乳剤・合材・環境事業)
時価総額約764億円(みんかぶ様、2026年5月27日時点)
決算期3月期
特徴独立系。アスファルト乳剤で国内首位クラス。施工と製品製造の二面性。子会社24社、全国40営業所・合材工場43工場

出典:決算説明資料 p.27、みんかぶ様

主要財務指標

(2026年3月期 連結)

指標数値出典
売上高1,213億27百万円(前期比▲4.1%)決算短信 p.1
営業利益57億88百万円(前期比+15.4%)決算短信 p.1
経常利益59億97百万円(前期比+15.2%)決算短信 p.1
当期純利益(親会社帰属)34億26百万円(前期比▲17.0%)決算短信 p.1
EPS74.24円決算短信 p.1
BPS1,160.86円決算短信 p.1
ROE6.3%決算短信 p.1
自己資本比率60.6%決算短信 p.1
配当金(年間)90円決算短信 p.1
配当性向121.2%決算短信 p.1
配当利回り約5.93%みんかぶ様
営業CF122億05百万円決算短信 p.1
配当金総額41億58百万円決算短信 p.1
有利子負債46億33百万円決算説明資料 p.8
DOE8.4%決算説明資料 p.22

EPS推移と配当の関係

高配当株の「落とし穴」とEPSの関係

所長ダル
配当利回りが約6%って、とても魅力的に見えます。利回りが高い株を選べば、あとは持っているだけでいいんじゃないでしょうか?
車野アナリスト
その発想は初心者の方によくあるパターンですが、実は大きな落とし穴があります。配当はあくまでEPS(1株当たり純利益)の範囲内から支払われるものです。EPSとは「1株ごとに会社が稼いだ利益の金額」のことで、これが縮んでいけば、いずれ配当も削られます。逆に言えば、EPSが着実に伸びている銘柄は増配の余地が生まれ、高い配当を長く維持できる可能性が高まります。
所長ダル
なるほど。つまり利回りの数字だけ見ていると、「実は稼ぎが追いついていない」会社を買ってしまうリスクがあるということですね。
車野アナリスト
おっしゃる通りです。東亜道路工業の2026年3月期は配当性向が121.2%と、EPS(74.24円)を大きく超える90円配当を出しています。数字だけ見ると「危ないのでは?」と感じる方も多いでしょう。だからこそ、EPSの推移を過去から追いかけながら、「なぜそうなっているのか」を理解することが重要です。実際のデータを見てみましょう。

EPS推移表(過去実績+今期・来期予想)

出典:決算短信 p.1、IRBANK様、決算説明資料 p.22

※2024年4月に1株→5株の株式分割実施。2024年3月期以前の配当・EPSは分割換算ベースで統一。

決算期EPS(円)1株配当(円)配当性向(%)備考
2019年3月期▲4.57120赤字期。配当性向算出不可
2020年3月期83.9714017.2%黒字回復
2021年3月期94.8716016.9%
2022年3月期76.5518023.5%
2023年3月期66.7318027.0%
2024年3月期79.9421052.5%2024年4月に1→5株分割。分割換算後210円。配当性向急上昇はDOE方針転換と分割効果
2025年3月期89.2290100.9%分割後額面。DOE方針へ転換。配当性向100%基準明示
2026年3月期74.2290121.2%純利益減少で配当性向100%超。減損損失681百万円が一時的に影響
2027年3月期(予想)90.899099.0%純利益回復予想により配当性向は100%水準に戻る見込み

このEPS推移から何が言えるか

車野アナリスト
このEPS推移から、いくつかの重要な点が読み取れます。まず「配当性向121%の中身」についてです。EPS74円に対して90円配当というのは、数字だけ見ると「払いすぎ」に見えます。しかし主因は減損損失681百万円という一時的な会計処理であり、現金が出ていくわけではありません。来期予想ではEPS90.89円・配当性向約99%に正常化する見通しです。次に「配当原資の確認」です。営業CF122億円に対して配当総額は42億円、約2.9倍のカバレッジがあります。「払えないから困っている」状態とは全く異なります。最後に「DOE方針の強み」です。東亜道路工業の配当方針は純利益ではなく純資産(DOE8%)をベースにしているため、利益が一時的に下ブレしても配当を維持しやすい設計になっています。
所長ダル
要するに「減損という特殊要因でEPSが下がっただけで、現金の流れは問題ない」ということですね。来期に純利益が回復すれば配当性向も正常に戻るという見通しは、安心感につながりますね。

所長×アナリスト対談

テーマ① 売上高は減ったのに営業利益が15%増えた理由

所長ダル
2026年3月期は売上高が前期比▲4.1%と減収だったのに、営業利益は+15.4%増と大幅増益でした。売上が減っているのに利益が増えるって、どういうことなんでしょうか?
車野アナリスト
よいところに気づかれました。キーワードは「採算重視への方針転換」です。売上総利益率が前期の10.7%から12.0%へ1.3ポイント改善しています(決算説明資料 p.4)。理由は大きく三つあります。一つ目は「新実行予算システムの本格稼働」です。不採算工事を早期に発見して対策できるようになりました。二つ目は「製造販売部門での価格設定の徹底」で、採算性の低い案件は受注しない方針に切り替えました。三つ目は「DXや生成AI導入による生産性向上」で、施工計画書の作成時間が約50%削減されています(決算説明資料 p.6、p.16)。初心者の方向けに一言でまとめると「量より質」の経営に変わってきた、ということです。
所長ダル
「稼げる仕事だけを選ぶ」方向に変わったんですね。それが数字にもしっかり現れているのは分かりやすいですね。

テーマ② なぜ配当性向121%?赤字でもないのに純利益より多い配当を払えるのか

所長ダル
配当性向121.2%という数字、正直に言うと「大丈夫なの?」と心配になりました。純利益より多い配当って、どうして払えるんでしょうか?
車野アナリスト
その疑問は非常に大事な視点です。まず「配当性向だけで判断してはいけない」理由をお伝えします。東亜道路工業の配当方針は「配当性向100%・DOE(純資産配当率)8%目標」です(決算説明資料 p.22)。DOEとは「年間配当÷純資産」の指標で、純利益ではなく純資産をベースにしているため、純利益が多少下ブレしても配当を維持できる設計になっています。実際の配当原資を確認すると、営業CF122億円に対して配当総額は42億円ですから、現金フローは約2.9倍の余裕があります(決算短信 p.1)。純利益が低下した主因は「減損損失681百万円」(決算短信 p.8)という一時的要因です。さらに純資産550億円超・利益剰余金378億円(決算短信 p.7)と財務は非常に健全です。「営業CFで配当は十分に賄えており、減損という一過性要因で数字が悪く見えているだけ」という整理になります。
所長ダル
DOEという指標があるんですね。純資産をベースにするから、一時的に利益が減っても配当が守られやすい、という仕組みは納得できます。
減損損失681百万円の補足解説

内訳:建設事業141百万円、製造販売・環境事業等539百万円(決算短信 p.18)。製造販売・環境事業等が約79%を占め、一部地域のアスファルト合材工場・製造設備が主な対象と推定されます。

わかりやすく言うと「将来十分に稼げなくなると判断した固定資産の帳簿価値を実態に合わせて引き下げた会計処理」です。現金が出ていく損失ではなく、一度計上すれば同じ資産で再び同額の減損が出る可能性は低いと考えられます。

一時的と判断できる根拠:会社は翌期純利益を42億円(前期比+22.6%増)と強気に予想。建設事業の受注高・繰越工事高は好調で本業の稼ぐ力は改善しています。残るリスクとして、原油・エネルギーコストの高止まりが続く場合、別の工場・設備で追加減損が発生するリスクはゼロではなく、製造販売部門の利益率の動向が次期以降の観察ポイントです。

出典:減損損失IR(2026年5月11日)、決算短信 p.18

テーマ③ 受注高が8.8%増加。次の1年は楽になる?繰越工事の意味を解説

所長ダル
「次期繰越高が368億円、前期比+31.4%増」という数字が出ていましたが、この「繰越工事」というのはどういう意味ですか?
車野アナリスト
建設業特有の概念なので、丁寧に説明しますね。建設業の収益は「工事の完成時点」で計上されます。つまり今期に受注しても、工事が終わらなければ売上には計上されません。「次期繰越高368億円」とは、来期(2027年3月期)がスタートする時点で既に手元に積み上がっている工事のことです。これがある程度積み上がっていると、来期の売上の一部が「確定済み」の状態になります。2025年3月期末の繰越高は280億円でしたが、368億円と88億円増加しています。会社が2027年3月期の売上高を1,300億円(前期比+7.1%増)と強気に設定している根拠の一つがここにあります(決算説明資料 p.6、p.10)。舗装工事受注高が+14.9%増、土木工事受注高が+31.7%増と大型案件の受注も好調でした。
所長ダル
「繰越工事が多いほど来期の売上が見えやすくなる」という仕組みですね。来期の強気予想の裏付けになっているというのは、安心材料になりますね。

テーマ④ 道路に太陽光パネル!?東亜道路工業の次世代技術とは

所長ダル
「道路を舗装する会社」というイメージが強いのですが、実は面白い技術開発もやっているとのことで、詳しく教えていただけますか?
車野アナリスト
「いぶし銀の技術屋集団」という側面がよく現れているテーマです。まず「Wattway(ワットウェイ)」はフランスのColas社と共同開発した太陽光発電舗装で、路面に設置する太陽光パネルです。台風などの自然災害の影響を受けにくく、被災時の災害拠点でのエネルギー源として期待されています(決算説明資料 p.30、p.31)。次に「走行中ワイヤレス給電舗装」は走行しながら電気自動車に給電できる技術で、EV普及で問題になるバッテリー問題の解決策として研究中です。他にも「MWD plus」(AIを活用した道路たわみ量と路面状態の同時測定)や「タフシャットRA」(植物由来の樹脂による道路橋の長寿命化)といった技術を持っています(決算説明資料 p.17、p.31)。今すぐ大きな売上を生むわけではありませんが、インフラ老朽化・カーボンニュートラル・EV化という社会トレンドと合致した布石です。
所長ダル
道路の会社がEVの充電問題まで解決しようとしているとは、想像以上の技術力ですね。
Wattway(太陽光発電舗装)の現実的な評価

フランス本家の1km実証路では期待発電量の約半分しか発電できず、事実上断念されています。日本では現行法で公道への設置が困難で、法改正が必要な状況です。現在は駐車場・歩道・公園レベルの小規模実証にとどまっており、大阪・関西万博への採用など実績は着実に積んでいますが、現時点で売上への貢献はほぼゼロです。火災時の安全性(交通事故・車両火災時の消火活動への影響等)も公道実装に向けた検討課題として残ります。10〜20年単位の超長期テーマとして位置づけるのが現実的でしょう。

テーマ⑤ 高配当を維持できる理由:DOE方針と政策保有株式削減の仕組み

所長ダル
高配当を維持できている「仕組み」を教えていただけますか?利益が一時的に下がっても配当が守られそうな根拠が知りたいです。
車野アナリスト
仕組みを理解すると「なるほど」と感じていただける設計です。配当方針は「配当性向100%・DOE8%目標」で、DOEとは「年間配当÷純資産」の指標です(決算説明資料 p.22)。純資産が増えると配当も増えやすい仕組みで、2024年3月期まで配当性向は50%前後でしたが、2025年3月期から大幅引き上げました。背景には東証のPBR1倍要請に応じた株主還元強化の流れがあり、PBRが前年の1.2倍から1.47倍へ改善しています(決算説明資料 p.24)。加えて政策保有株式の削減も進めています。2024年3月末時点の保有時価39.6億円を2027年3月期までに1/3程度(約13億円)まで縮減する方針で、2026年3月末時点では32.1億円まで減少しました。売却によって得た資金を株主還元に回す考え方です。今後の課題として、DOE8%の達成には純資産×8%が必要で、現状の純資産550億円×8%=44億円相当の配当が必要な計算です(現在の配当総額42億円とほぼ一致)。純資産が減れば目標配当水準も下がるため、財務健全性の維持が前提となります(出典:決算説明資料 p.22、p.25)。
所長ダル
「純資産×8%」という設計だから、利益が一時的に落ちても配当が守られやすいんですね。政策保有株式の売却で還元原資を作っているというのも、株主目線でうれしい話ですね。
ヒートアイランド問題は東亜道路工業のリスクか?

都市の異常高温・ヒートアイランド現象の一因としてアスファルトの蓄熱性が指摘されることがありますが、これは同社にとってリスクではなくビジネスチャンスと捉えられます。アスファルトは施工性・コスト・リサイクル性(国内リサイクル率約99%)の面で他素材への完全代替は現実的ではなく、「なくなる」のではなく「進化する」方向に向かっています。保水性アスファルト舗装では通常舗装比で路面温度を7〜16℃低下させる効果が報告されており、機能性舗装への需要拡大が見込まれます。東亜道路工業はECOバインダーシリーズ・保水性舗装・バイオマス由来アスファルト材など「ヒートアイランド問題の解決策」を本業として展開しており、環境規制の強化は追い風になりうると考えられます。

大株主・アクティビストリスクについて

所長ダル
株主構成で気になることはありますか?安定した配当を受け取るうえで、大株主の動向は影響しますか?
車野アナリスト
重要な確認ポイントです。有価証券報告書(2025年9月30日現在)によれば、ストラテジックキャピタルが約6.4%(3,213,100株)を大量保有しています。同社は日本を代表するアクティビストファンドとして知られており、アクティビストリスクは実際に存在する点として認識しておく必要があります。ただし会社側はすでに「配当性向100%・DOE8%目標」「政策保有株式の1/3縮減計画」など積極的な株主還元策を先回りして推進しており、アクティビストの要求に対して能動的に対応している姿勢と読めます。今後の追加要求や株主総会での議決権行使等は引き続き注視が必要です。安定株主としては従業員持株会(4.87%)・取引先持株会(3.99%)・佐藤渡辺(2.16%)で合計約11%程度が安定保有と推定されます。出典:EDINET提出 半期報告書(2025年9月30日現在)

配当継続性スコア

評価ランクの凡例

S:全項目良好。配当継続性について特段の懸念なし

A:ほぼ良好。軽微な注意点あり

B:概ね良好だが注意点あり。モニタリングが必要

C:注意点が多い。投資前の慎重な検討が必要

D:要注意。配当リスクが高い

※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

評価項目評価コメント
配当の中身(普通配当か・継続性)普通配当のみ。配当性向121%超はEPS回復が前提
本業の稼ぐ力売上減収も営業利益+15.4%増、総利益率改善、受注高+8.8%増
財務の健全性自己資本比率60.6%、有利子負債46億円と非常に健全
配当の原資営業CF 122億円 > 配当42億円で問題なし。ただし純利益ベースでは配当性向121%超
経営方針の透明性DOE8%・配当性向100%・政策保有株式削減計画など定量目標を明示
総合スコアB財務健全・CF十分だが、配当性向の超過が2期連続・中計目標下方修正という注意点あり

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

⚠️ ご注意

※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。

評価手法:普通配当逆算法

計算式:想定配当(円)÷ 想定利回り(%)= 適正株価

普通配当:2027年3月期予想90円(DOE方針に基づく配当)、特別配当・記念配当の明示なし

シナリオ別 適正株価試算

シナリオ想定配当想定利回り試算 適正株価現株価比備考・前提条件
強気(EPS成長・DOE8%超維持)95円4.5%2,111円+39.2%EPS成長・DOE8%超維持でわずかな増配を想定
中立(会社予想をそのまま使用)90円4.5%2,000円+31.8%会社の次期予想配当(2027年3月期)をそのまま使用
保守的(増配なし・現状維持)90円5.5%1,636円+7.8%増配なし・利回り要求水準を引き上げたケース
弱気(業績悪化・EPS急落想定)68円5.5%1,236円▲18.5%純利益が会社予想の2/3水準に低下し、配当性向を75%に引き下げざるを得ないシナリオ。方針を曲げる条件:原材料高騰が長期化しEPSが3期連続で50円台に低下した場合

合理的レンジの根拠(2点セット確認)

PBR倍率適正株価
1.0倍(解散価値水準)1,161円
1.3倍1,509円
1.47倍(現状PBR)1,706円
1.5倍1,741円
1.7倍1,974円

BPS:1,160.86円(2026年3月期末、決算短信 p.1)

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)

・原油・アスファルト原材料価格が長期的に急騰し、価格転嫁が追いつかず複数期にわたって営業利益率が低下する

・国土強靭化・防災減災向けの公共投資予算が大幅に削減される

・中期経営計画(2024〜2026年度)の目標を大幅に下振れした形で通期着地し、次期計画でも下方修正が続く

・大型工事での重大な施工不良・事故が発生し、受注競争力に影響が出る

・ROEが3〜4%台に低下し、DOE8%方針が純資産の大幅減少を招くと判断されて配当方針が変更される

みんかぶ様の目標株価の読み方

所長ダル
みんかぶ様の目標株価1,199円・割高判定(05/27時点)という数字が気になりました。現在株価1,517円はかなり上回っていますが、どう解釈すればよいでしょうか?
車野アナリスト
みんかぶ様の目標株価は「過去2年間の自社バリュエーション平均」との比較が主軸になっています。配当を大幅増配した後の株価上昇を「割高」と判定しやすい構造になっており、還元強化で適正に株価が上がった銘柄ほど割高判定が出やすい点には注意が必要です。一方、配当利回りの観点では過去比較・同業比較の双方で「割安」と判定されており、見る角度によって評価が分かれます。現在PER20.43倍は減損損失681百万円という一時的要因でEPSが低下した結果であり、来期予想EPS90.89円ベースの予想PERは約16.7倍となり、過去平均17.63倍とほぼ一致します。また株価が1,437円を下回ると割安圏とされており、押し目での検討余地を示唆しています。長期・配当投資目的の投資家の判断軸とは必ずしも一致しないことを念頭に置いて参考情報の一つとして活用するとよいでしょう。

結論ボックス

① みんかぶ様の外部目標株価との比較

みんかぶ様の目標株価は1,199円(割高判定、05/27時点)。現在株価1,517円は目標株価を約26%上回っており、短期的な株価観点では割高との見方もあります。ただし配当利回りの観点では過去比較・同業比較の双方で割安と判定されており、判断軸によって評価が分かれます。

② 当ラボが考える割高・割安感

PBR1.31倍は建設業として標準的な水準です。高配当利回り(5.93%)と財務健全性を考慮すると、長期保有目的では割高感は限定的と考えられます。逆に、みんかぶ様の目標株価に近い水準まで下落した場合は利回りが7%超となり、かなりの高利回り水準になる可能性があります。

③ 長期投資家への推奨視点(普通配当基準での評価)

国土強靭化・インフラ老朽化更新という20〜30年スパンの構造的需要を持つセクターです。アスファルト乳剤シェアトップ、施工と製品製造の二面性、独立系という希少性を持ちます。高配当を享受しながら保有する長期スタイルに向いた銘柄と考えられます。ただし過去に赤字(2019年度)を経験した実績があるため、業績変動リスクも念頭に置いたモニタリングが不可欠です。

④ 強気シナリオの根拠

次期繰越高が368億円と前期比+31.4%増で来期業績の下支えが期待できます。受注高も8.8%増で推移。会社は2027年3月期に売上1,300億円・純利益42億円を予想しており、これが実現すれば配当性向は約99%に正常化し、EPS90円台への回復が見込まれます。採算重視の方針転換が営業利益率の改善に着実に反映されており、「量より質」経営が軌道に乗っていると判断できます。時価総額764億円・DOE8%方針・財務健全性の三拍子は配当投資の観点で魅力的なセットです。

まとめ

  • 2026年3月期は採算重視の方針転換が奏功し、売上減収ながら営業利益+15.4%増を達成。売上総利益率が10.7%→12.0%へ改善し、「量より質」経営が数字に現れています。
  • 配当性向121.2%は一時的な減損損失681百万円が主因。営業CF122億円が配当総額42億円の約2.9倍あり、現金フロー上の余裕は十分です。来期(2027年3月期)は純利益42億円・EPS90.89円への回復予想で配当性向は約99%に正常化する見込みです。
  • DOE8%目標・配当性向100%という明確な数値コミット。自己資本比率60.6%・有利子負債46億円と財務基盤は非常に健全です。次期繰越高+31.4%増・受注高+8.8%増が来期業績を下支えします。
  • 配当性向が2期連続で100%超となっており、EPS回復が前提の配当水準です。原油・アスファルト原材料の高騰や公共投資の削減が重なった場合は配当方針の変更リスクがあります。
  • ストラテジックキャピタルが約6.4%を保有するアクティビストリスクが存在します。会社側は先手を打って株主還元を強化していますが、今後の動向は引き続き注視が必要です。
  • 現株価1,517円はみんかぶ様の目標株価1,199円をすでに約26%上回っています。短期的な株価観点では過熱感に注意が必要です。
💡 ポイント

「高配当×財務健全性×DOEコミット」は魅力的なセットです。減損という一時的要因による配当性向超過は来期の純利益回復で解消が期待でき、受注高・繰越工事高の増加が業績の下支えになっています。国土強靭化・インフラ老朽化という構造的な需要を背景に、長期の配当収入目的での保有を検討できる銘柄と考えられます。ただし業績変動リスクとアクティビストリスクを念頭に置き、EPS水準と次期中計での配当方針継続を確認しながら判断することが重要です。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)東亜道路工業株式会社 2026年5月公表
22026年3月期 決算説明資料東亜道路工業株式会社 2026年5月公表
3減損損失に関するお知らせ東亜道路工業株式会社 2026年5月11日公表
4株価情報・目標株価(みんかぶ様)1882 東亜道路工業 株価情報(2026年5月27日時点)
5株式指標・配当情報・EPS推移(IRBANK様)1882 東亜道路工業 各種財務・配当データ(2026年5月時点)
6半期報告書(EDINET提出)2025年9月30日現在。大株主情報の確認に使用

免責事項

免責事項

本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。

本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

情報基準日:2026年5月28日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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