【高配当研究所】スターティアHD(3393)~DOE13%移行と社長交代、累進配当5期連続の実力を検証~


卸売業(ITインフラ×DXソリューション)/東証プライム/複合機・ネットワーク機器の販売施工保守からSaaS型DXソリューションまで手がける成長企業

※本レポートの株価(3,065円)は2026年7月17日終値時点のものです。期末配当基準日(2026年3月31日)はすでに経過しており、現在株価はこれを反映済みです。

目次

はじめに

「高配当研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE(経済的自立と早期退職)を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私(所長)は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。

本日は、ITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業を展開するスターティアホールディングス株式会社(証券コード:3393、東証プライム)について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人(くるまの くろうど)さんに解説していただきます。

2026年3月期は増収増益で過去最高益を更新し、年間配当は145円(前期114円)となりました。2027年3月期はDOE(連結株主資本配当率)13%を目途とする新方針のもと、配当予想は145円と一見横ばいですが、前期の記念配当8円を基準配当に組み込んだ実質増配だと会社側は説明しています。配当利回りは4.73%と、いわゆる「超高配当」というほどではありませんが、2026年6月には創業社長から次世代への交代も実施されるなど、経営体制の変化点が重なる過渡期にあります。「そこまで高配当というわけでもない」この銘柄を、じっくり掘り下げていきます。

会社概要

項目内容
正式名称スターティアホールディングス株式会社
証券コード3393(東証プライム、業種:卸売業)
設立1996年2月
上場東証マザーズ2005年12月/東証一部2014年2月/東証プライム2022年4月
代表者本郷秀之氏(創業者、代表取締役会長)/北村健一氏(2026年6月18日付で代表取締役社長に就任)
主な事業①ITインフラ関連事業(複合機・ビジネスホン・ネットワーク機器の販売施工保守、光コラボ・電力小売等)②DXソリューション関連事業(統合型SaaS「Cloud CIRCUS」、RPA「RoboTANGO」、iPaaS「JENKA」等)③CVC関連事業(ITベンチャー投資)
時価総額約313億円(IRBANK様、2026年7月17日時点)
決算期3月期(連結子会社10社)

主要財務指標一覧

※ 数値の出典:決算短信2026年5月15日公表、みんかぶ様・IRBANK様

指標2025年3月期(実績)2026年3月期(実績)2027年3月期(予)
売上高23,790百万円(+7.1%)
営業利益(利益率)3,242百万円(+18.4%)/13.6%
経常利益3,294百万円(+18.3%)
純利益(親会社帰属)2,318百万円(+18.3%)
EPS206.29円247.58円250.6円(予)
BPS898.09円
ROE29.0%(会社発表)/27.61%(IRBANK様実績)27.9%(予、IRBANK様)
自己資本比率54.0%
1株配当(合計)114円145円145円(予)
配当性向55.3%58.6%57.9%(予)
純資産配当率(DOE)17.0%13%目途(新方針)

セグメント別(2026年3月期)では、ITインフラ関連が売上18,895百万円(+6.4%)・セグメント利益2,177百万円(+10.9%)、DXソリューション関連が売上4,876百万円(+9.7%)・セグメント利益945百万円(+44.5%)と、両セグメントとも増収増益で過去最高を更新しています(決算短信より)。

補足として、会社は自らPERディスカウント(2026年3月期末PER約13倍 vs プライム市場平均16倍)を課題と認識しており、市場評価の底上げを重点方針として掲げています(決算補足説明資料より)。

EPS推移と配当の関係

そこまで高配当というわけでもない?EPSと配当の関係

所長ダル
配当利回り4.73%か、正直そこまで「超高配当」というわけでもないですよね。世の中にはもっと利回りの高い銘柄もたくさんある中で、この水準のスターティアHDに注目する理由って、どこにあるのでしょうか?
車野アナリスト
良いご質問ですね。利回りの数字だけを他銘柄と比較すると見劣りするかもしれません。ですが、高配当株を見るうえで大切なのは「利回りの高さ」そのものよりも「増配がどれだけ続いているか」だと考えています。スターティアHDは2022年3月期の黒字転換以降、5期連続で増配を続けており、2026年3月期の配当性向は58.6%とまだ無理のない水準です。目先の利回りよりも、EPSと配当が右肩上がりで伸びているかどうかを見ることが重要になります。それでは、実際のデータを見てみましょう。

EPS推移表(2019年3月期〜2027年3月期予、出典:IRBANK様)

決算期EPS(円)1株配当(円)配当性向(%)備考
2019年3月期32.15928.0
2020年3月期22.45940.1
2021年3月期△13.2510最終赤字。無配とせず配当維持(内部留保より支弁)
2022年3月期100.021414.0黒字転換
2023年3月期135.114130.3大幅増配
2024年3月期165.326941.7
2025年3月期206.2911455.3
2026年3月期247.5814558.6期末に記念配当8円を含む(普通83円+記念8円)
2027年3月期(予)250.6145(予)57.9DOE13%目途へ配当方針変更。前期記念配当8円を基準配当へ吸収し実質増配(決算補足説明資料より)

このEPS推移から何が言えるか

車野アナリスト
このEPS推移からは、三つのポイントが読み取れます。まず「安定した増配トラック」です。2021年3月期の最終赤字時も無配とはせず配当10円を維持し、翌期の黒字転換以降は一貫して増配を続けています。次に「一時的な減配歴」です。2018〜2019年3月期にかけては12円から9円へ減配した経緯があり、現在の累進配当方針はこの時期を含んでいない点には留意が必要です。最後に「DOE移行のインパクト」です。2027年3月期予想は総額として145円で前期と同水準に見えますが、前期の記念配当8円を基準配当に組み込んだ実質増配だと会社側は説明しています。
所長ダル
なるほど。数字だけを見ると横ばいに見えても、中身は前進しているということですね。

所長×アナリスト対談

テーマ①:DOE13%導入と累進配当——「記念配当」を基準配当に組み込むという配当方針の進化

所長ダル
2027年3月期の予想配当が145円で前期と同じ金額というのは、増配ではなく現状維持ということなのでしょうか?
車野アナリスト
数字の見た目だけを追うとそう見えますが、中身を見ると評価が変わってきます。2026年5月15日、会社は配当性向55%目途からDOE(連結株主資本配当率)13%目途へ配当方針を変更しました(IR「配当方針の変更」より)。従来、記念配当8円は累進配当の対象外としていましたが、変更後の2027年3月期はこの8円を累進配当の対象に組み入れています。つまり前期の記念配当8円を除いた実質ベースで比較すると増配になっている、というのが会社側の説明です(決算補足説明資料より)。数字が横ばいに見える裏で、実質的な還元姿勢の強化が起きている点は解説のしがいがあるポイントですね。
所長ダル
「記念配当」という一時的なものを、恒常的な配当の枠に組み込んだということですね。それは前向きな変化と捉えて良さそうです。

テーマ②:黒字転換から5期連続増配——2021年3月期の赤字転落から何が変わったか

所長ダル
2021年3月期は最終赤字だったとのことですが、そのときも配当は出していたんですね。
車野アナリスト
はい。2021年3月期はEPS△13.25円の最終赤字でしたが、その年も配当は10円を維持しています。翌2022年3月期に黒字転換(EPS100.02円)して以降、EPS・配当ともに一貫して拡大し、2026年3月期はEPS247.58円・配当145円まで成長しました。ROEも会社発表ベースで29.0%まで上昇しています(決算短信、IRBANK様より)。赤字期でも無配にしなかった経緯と、その後の急回復ストーリーは「配当の継続性」を語るうえで好材料と言えるでしょう。

テーマ③:創業社長から次世代へ——2026年6月18日付トップ交代の意味

所長ダル
社長交代というのは、株主還元の方針にも影響が出る可能性があるのでしょうか?
車野アナリスト
そこは丁寧に見ておくべきポイントです。1996年の創業から代表取締役社長を務めてきた本郷秀之氏(当社株式保有25.52%の筆頭株主でもあります)が代表取締役会長に退き、2001年入社の北村健一氏(2025年執行役員COO兼事業戦略本部長、2026年執行役員副社長)が新社長に就任しました(決算補足説明資料より)。創業家が筆頭株主として残る形でのバトンタッチであり、株主還元方針の継続性という観点からは一定の安心材料になると考えられます。
所長ダル
会長になっても本郷さんの影響力は残る、ということですか?
車野アナリスト
その可能性はあります。取締役人事の開示上、本郷秀之氏(会長)・北村健一氏(社長)はいずれも「代表取締役」の肩書を保持しており、この構造は、創業者が代表権を早期に手放したキーエンス型(滝崎武光氏、2015年に代表取締役を退任、2026年に取締役も退任)よりも、創業者が実権を保持しやすい設計に近いと考えられます(日経ビジネス様日本経済新聞様)。他方、ニデック(永守重信氏、外部招聘の関潤氏を巡る対立・更迭劇)のような表立った混乱が生じる可能性は、北村氏が生え抜きの内部昇格である点から相対的に低いと考えられます(東洋経済様ダイヤモンド様)。
所長ダル
なるほど、創業者が完全に退くわけではなく、実権を持ちながら新体制を後見するような形なんですね。今後どんな点をチェックしていけば良いでしょうか?
車野アナリスト
今後の決算・IRで確認すべき点として、次の3点を継続チェック項目に加えておくと良いと思います。ひとつ目は、本郷氏の肩書が「代表取締役会長」のまま据え置かれるか、非代表職(名誉会長等)へ段階的に移行するかです。ふたつ目は、M&Aや配当方針など重要な意思決定が、北村氏主導として語られる場面が増えるかどうかです。みっつ目は、今回新任となった社外取締役2名(下垣典弘氏、中本哲宏氏を含む体制)が実効的なけん制機能を果たしているかです。この点は、後ほどご紹介する配当継続性スコアの「経営方針の透明性」評価とも関連するため、次回決算時の重点確認事項として扱いたいと考えています。

テーマ④:ロールアップ型M&A戦略の加速——直近1ヶ月強で事業譲受3件を連続発表

所長ダル
最近M&Aのニュースが続いているように見えますが、これは配当や業績にどう影響してくるのでしょうか?
車野アナリスト
2026年5月20日に2件(昭文堂事務機、電通システムのITインフラ事業)、6月25日にさらに1件(セントラルグラフィックセンターのITインフラ事業)と、地域密着型のIT・OA機器販社を次々と事業譲受しています。いずれも会社は「業績に与える影響は軽微」としていますが、各社約500〜1,000社の顧客基盤を持ち、関東・東北・中部へと販売エリアを面的に拡大するロールアップ戦略の一環です。中期経営計画ではM&A・シナジー領域で3年後に売上+80億円、営業利益+8億円を目標に掲げており、直接の業績インパクトは小さくても、中期的な成長エンジンとして位置づけられています。
所長ダル
1件1件は小粒でも、積み重なると効いてくるということですね。
車野アナリスト
その理解で良いと思います。ただし、統合コストや簿外債務などが想定以上に発生すれば、現在のネットキャッシュポジションを毀損するリスクもあります。M&Aのペースと財務規律のバランスは、引き続き見ておくべきポイントです。

テーマ⑤:個人投資家比率約7割とPERディスカウント——株価は本当に「割高警戒」なのか

所長ダル
みんかぶ様の目標株価が2,320円で、現在株価の3,065円を大きく下回っているのが少し気になります。株価は下がっていく局面にあるのでしょうか?
車野アナリスト
チャートで確認すると、その心配はやや当てはまらないと考えられます。週足で見ると、2024年4月安値1,377円から現在の3,065円(一時3,150円)まで、13週・26週・52週移動平均線が上から順に並ぶ明確な上昇トレンドが継続しています。一方、直近6ヶ月の日足は2,600円〜3,150円のレンジでの推移となっており、大きく上昇した後の高値圏での足踏み局面と考えられます。つまり、みんかぶ様の目標株価やPERディスカウントの指摘は、あくまで株価収益倍率など「評価水準」についての指摘であり、価格トレンドそのものの弱さを意味するものではない、と整理しておく必要があります。
所長ダル
評価が割高気味なことと、トレンドが弱いことは別の話、ということですね。ではPERディスカウントの背景には何があるのでしょうか?
車野アナリスト
株主構成を見ると、個人その他が約69%を占めており(決算補足説明資料より)、高配当・累進配当銘柄として個人投資家の受け皿になっている一方、会社自身も「PERはプライム市場平均16倍に対し当社は約13倍とディスカウントされている」と課題を認識しています(決算補足説明資料より)。ROE29%という高い資本効率にもかかわらず市場評価(PER)が伸び切らない状態が続いており、みんかぶ様の目標株価2,320円とのギャップも、この市場評価の課題を映している可能性があります。なお、大株主構成(2026年3月31日現在)を見ると、創業者・本郷秀之氏が25.52%を保有する筆頭株主であり、従業員持株会(3.70%)と合わせ安定株主比率は高めです。光通信(1.82%)を含め上位10名にアクティビストとして知られる投資家は確認されず、現時点でアクティビストリスクは低いと考えられます。

テーマ⑥:エントリータイミングを考える——押し目待ちは正解か

所長ダル
配当目的で買うなら、今のタイミングは良いのでしょうか?それとも待った方が良いですか?
車野アナリスト
悩ましいところですが、データから言えることをお伝えします。現在の利回り4.73%は、過去の予想修正・実績段階で5.0〜5.4%台まで乗せていた時期と比べると低めの水準です。高配当狙いのエントリーという観点では、直近半年のレンジ下限(2,600円台〜2,900円台)付近の押し目の方が、利回り・値幅の両面で相対的に効率が良かったと考えられます。
所長ダル
では、押し目を待つのが賢い選択ということでしょうか?
車野アナリスト
一概にはそう言い切れません。業績・配当の伸びが続けば、利回り・PERの割高感が今後解消される可能性もあり、押し目を待っている間に上昇してしまう「機会損失」のリスクも伴います。過去の期初予想→期中修正→実績が切り上がってきたパターンが再現するようであれば、多少高めの水準で買ってもその後の増配で利回りが追いついてくる、というシナリオも考えられます。エントリータイミングに絶対の正解はなく、ご自身の投資方針に照らして判断していただくのが良いと思います。

配当継続性スコア

評価ランクの凡例

ランクスコア基準意味
S○5つ全項目良好:配当継続性について特段の懸念なし
A○4つ△1つほぼ良好:Aの要件を十分に満たす
A-○4つ△1つ(Bに近い注意点を含む)Aの要件は満たすが、Bに近い注意点を抱えている状態
B○3つ△2つ概ね良好だが注意点あり:モニタリングが必要
B-○3つ△2つ(Cに近い注意点を含む)Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている状態
C○2つ以下または×あり注意点が多い:投資前の慎重な検討が必要
C-○2つ以下または×あり(Dに近い懸念を含む)Cの要件は満たすが、Dに近い懸念を抱えている状態
D×2つ以上要注意:配当リスクが高い
E×3つ以上、または重大な懸念事項あり配当継続に重大なリスクがある状態

※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

評価項目評価コメント
配当の中身直近5期連続増配で累進配当方針を明確にコミット。ただし2019年3月期に一時的な減配歴があり、また2026年3月期期末の記念配当8円はDOE移行に伴い基準配当へ吸収予定という「位置づけの変更」がある点は注記が必要
本業の稼ぐ力ROE27.9%(会社発表29.0%)と高水準。両事業セグメントとも増収増益で過去最高を更新
財務の健全性自己資本比率54.0%、現金及び預金7,671百万円に対し有利子負債合計約1,894百万円とネットキャッシュ状態
配当の原資営業CF3,057百万円に対し配当金支払額1,200百万円(実際の支払ベース)。当期純利益ベースの配当性向は58.6%だがCFには十分な余裕あり
経営方針の透明性決算・中計・セグメント情報の開示は充実。ただし①創業社長から次世代(北村健一氏)への交代(2026年6月18日付)、②配当方針を配当性向55%からDOE13%へ変更、③直近1ヶ月強で事業譲受を3件連続発表、と経営体制・方針の変化点が同時期に重なっており、新体制での実行力を見極める過渡期にある
総合スコアA4項目で○評価と高水準であり、「経営方針の透明性」に△が1つ付いていますが、これは開示不足によるものではなく、社長交代・配当方針変更・M&A加速という3つの変化が同時進行する過渡期における実行力を今後も見極めたいという将来のモニタリング項目です。代表交代・DOE移行はいずれも会社側が事前に明確な説明とともに開示している「計画的な変化」であり、不透明な後退ではないことから、総合スコアはAと判定しています。次回以降の決算で新体制下の実績が方針通り出るかを継続確認する必要があります。

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

ご注意

⚠️ 以下はAIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。

評価手法:普通配当逆算法
計算式:想定配当(円)÷ 想定利回り(%)= 適正株価
DOE13%への配当方針変更を踏まえ、弱気シナリオは「累進配当方針を事実上曲げてDOEの機械的計算に回帰するケース」として試算しています。

シナリオ想定配当額想定利回り適正株価現株価比備考・前提条件
強気160円4.0%4,000円+30.5%過去、期初予想→期中修正→実績が毎期切り上がってきたパターン(例:2026年3月期は当初予想117円→修正135円→実績145円)が再現し、期中上振れを織り込むケース
中立145円4.5%3,222円+5.1%会社の2027年3月期予想配当をそのまま使用
保守的137円5.0%2,740円-10.6%増配なし・現状維持。2026年3月期の記念配当8円を一過性として除いた「普通配当のみ」ベース(54円+83円)
弱気117円5.5%2,127円-30.6%※方針を曲げざるを得ない前提条件:大幅な減益等により累進配当の維持が財務健全性を著しく毀損すると経営陣が判断し、DOE13%の機械的計算(自己資本898.09円×13%)まで配当を切り下げるケース

■ BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)

PBR倍率適正株価
2.5倍(保守的〜弱気水準)2,245円
4.0倍(強気〜成長プレミアム水準)3,592円

配当逆算法(2,127円〜4,000円)とBPS×PBR法(2,245円〜3,592円)はおおむね近いレンジに収まっており、現在株価3,065円は両手法の中立〜やや強気寄りのレンジ内にあると考えられます。

なお、PBRについてはみんかぶ様3.73倍とIRBANK様3.41倍で差異がありますが、これは分母の株式数の取り扱いの違い(みんかぶ様は自己株式控除前の発行済株式総数ベース、IRBANK様は自己株式控除後の期末純資産額に対応する株式数ベース)による見かけ上の差と考えられます。

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)

中期経営計画のM&A戦略(3ヵ年で売上+80億円、営業利益+8億円のシナジー目標)が停滞し、かつ新体制(北村新社長)下でクロスセル・アップセル戦略の推進力が低下し既存事業の増収増益トレンドが途切れた場合。あるいは相次ぐ事業譲受の統合コストや簿外債務等が想定以上に発生し、ネットキャッシュポジションが大きく毀損した場合。

結論

結論ボックス

① みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様目標株価2,320円に対し現在株価3,065円は+32%上回っており、みんかぶ様の個人予想・株価診断は「売り」「割高」です。ただし機械的算出のアルゴリズム型目標株価は急成長・増配局面の銘柄には保守的に出やすい傾向がある点に留意が必要です。また週足チャートでは2024年4月安値以降、明確な上昇トレンドが継続しており、バリュエーション面の警戒シグナルと価格トレンドの強さは別の話として整理しておく必要があります。

② 当ラボが考える割高・割安感
普通配当逆算法(中立3,222円〜保守的2,740円)およびBPS×PBR法(2,245円〜3,592円)のレンジ内に現在株価3,065円は収まっており、極端な割高とは言えないが明確な割安でもない「妥当〜やや強気織り込み」水準と考えられます。

③ 長期投資家への視点
5期連続増配・高ROE・ネットキャッシュという財務面は強固です。一方で社長交代・配当方針変更・M&A加速という3つの変化が同時に進行中の過渡期であり、次回以降の決算で新体制下での実行力を継続確認する価値がある銘柄です。エントリータイミングとしては、現在の利回り4.73%は過去のレンジ下限期(2,600円台〜2,900円台、利回り5%台)と比べるとやや効率が低めであり、押し目を待つ選択肢もありますが、業績・配当の伸びが続けば機会損失につながるリスクも伴います。

④ 強気シナリオの根拠
過去、期初配当予想が期中に上方修正され、さらに実績がそれを上回るパターンが複数期連続しており、中期経営計画のM&Aシナジー効果が計画通り出れば、今回の中立ケース(145円/3,222円)を上回る上振れの余地があります。

まとめ

  • 2026年3月期は増収増益で過去最高益を更新。配当は145円(前期114円)となり、2022年3月期の黒字転換以降5期連続で増配を続けています。
  • 自己資本比率54.0%・ネットキャッシュ状態で、営業CF3,057百万円に対し配当金支払額は1,200百万円と原資には余裕があります。DOE13%の新方針のもと、実質的な還元姿勢は強化されています。
  • 【注意点】2026年6月に創業社長から次世代(北村健一氏)へ交代。配当方針変更・M&A加速と合わせ経営体制の変化点が重なる過渡期にあり、新体制の実行力を見極める必要があります。
  • 【注意点】配当利回り4.73%は過去のレンジと比べやや低めの水準です。みんかぶ様目標株価2,320円を現在株価が上回っており、割高警戒シグナルにも留意が必要です。
  • 「累進配当×高ROE×ネットキャッシュ」の財務基盤は強固です。ただし経営体制の変化を継続モニタリングしつつ、押し目でのエントリーも選択肢に入れて判断することが重要と考えられます。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)スターティアホールディングス株式会社 2026年5月15日公表
22026年3月期 決算補足説明資料スターティアホールディングス株式会社 2026年5月公表
3配当方針の変更(DOE導入)に関するお知らせスターティアホールディングス株式会社 2026年5月15日公表
4株価情報・目標株価・PBR(みんかぶ様)3393 スターティアHD 株価情報(2026年7月17日時点)
5株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移・PBR・時価総額(IRBANK様)3393 スターティアHD 各種財務・配当データ
6キーエンス創業者の代表退任に関する報道日経ビジネス様、日本経済新聞様
7ニデック経営体制に関する報道東洋経済様、ダイヤモンド様

免責事項

免責事項

本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。

本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

本記事における経営体制や他社事例への言及は、一般的な傾向の説明を目的としたものであり、特定の企業・経営者を批判するものではありません。

情報基準日:2026年7月17日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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