【高配当研究所】MIRARTHホールディングス/8897/利回り5.4%・PBR0.68倍――減配明けのデベロッパー、DOE3.5%の“床”は信じられるか

ご注意(株価の基準日)

本レポートの株価(422円)は2026年10月5日終値です。2027年3月期第1四半期(1Q)決算短信の内容を反映しています。

みんかぶ様の目標株価・理論株価、IRBANK様の各指標も同時期の数値を使用しています。

目次

はじめに

「高配当研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE(経済的自立と早期退職)を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私(所長)は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。

本日は、首都圏を中心に新築分譲マンション「レーベン」を手がけるMIRARTHホールディングス株式会社(旧タカラレーベン、証券コード:8897)について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人(くるまの くろうど)さんに解説していただきます。

2026年3月期は、バイオマス発電の減損で純利益が47.6億円と半減し、年間配当も30円から21円へ減配となりました。一方で2026年3月からDOE(純資産配当率)3.5%を組み込んだ新しい還元方針を導入し、2027年3月期は純利益80億円・配当23円を予想しています。現在の配当利回りは約5.45%、PBRは0.68倍です。「この“床”のある配当は信じてよいのか」——そこが最大の論点です。ぜひ最後までお付き合いください。

会社概要

項目内容
正式名称MIRARTHホールディングス株式会社(旧タカラレーベン)
証券コード8897(東証プライム)
設立1972年9月21日(ファクトブックp.10)
主な事業不動産事業(約89%)、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他(建設・ホテル等)
時価総額約582億円(みんかぶ様、2026年10月5日)
決算期3月期

事業の解説

首都圏を中心に「レーベン」ブランドの新築分譲マンションを手がけるデベロッパーで、1次取得者(初めて家を買う層)向けが主力です。マンションのほかに、賃貸物件をまとめて投資家やREITに売る「流動化」、新築戸建、中古マンションのリノベ再販、管理事業も展開しています。

もう一つの柱がメガソーラーなどの発電所を保有して売電収入を得るエネルギー事業です。現在は、伸び悩むエネルギー事業から、都心戸建とリノベ再販へ経営資源を移す転換期にあると考えられます。

配当の基本情報

項目内容出典
現在株価422円(2026年10月5日終値)みんかぶ様
配当利回り約5.45%(23円÷422円)みんかぶ様
普通配当23円(中間11円+期末12円)※会社予想短信p.1
特別配当等なし短信p.1
BPS618.37円IRBANK様/短信p.1
みんかぶ目標株価449円(理論株価481円、個人予想403円)みんかぶ様
権利落ち確認済(中間配当11円は9月末権利で落ち済み。次は2027年3月末の期末12円)短信p.1
配当方針「配当性向35〜40%」と「DOE3.5%」のいずれか高い方で決定。累進配当(減配しない)の明言ではない中計p.10

主要財務指標一覧

※ 数値の出典:決算短信p.1、ファクトブックp.1・p.9、IRBANK様、みんかぶ様

指標2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)2027年3月期 1Q(実績)
売上高2,143億円2,287億円(+6.7%)410億円(+55.9%)
営業利益176億円150億円(△15.0%)36.8億円(前年同期△0.4億円)
純利益47.6億円80億円(+68.1%)20.6億円
EPS35.00円59.87円15.40円
BPS618.37円―約618円
ROE5.7%9.68%(IRBANK様予想)―
自己資本比率20.0%―20.1%
年間配当(1株当たり)21円23円―
配当性向60.0%39.1%(会社算出)―
配当利回り5.29%(当時)5.45%(現株価)―
DOE3.5%3.7%―

1Qの進捗率は、売上18.0%、営業利益24.5%、純利益25.8%でした。マンションの引渡しが4Qに集中する業態(前期は4Qだけで売上の52%)なので、1Qで純利益の4分の1を確保した点は順調と考えられます。

財務KPIと中計目標の乖離

※ 出典:ファクトブックp.1、中計p.2

KPI中計目標2026年3月期末2027年3月期 1Q末判定
自己資本比率23%以上(最終年度末)20.0%20.1%未達
LTV65%未満(毎期)63.9%69.6%超過
D/Eレシオ3.0倍未満(毎期)3.0倍3.2倍超過
ROE9%〜(毎期)5.7%―未達(今期予想は9%台)

1Q末の数値は仕入れ先行による一時的な膨張の可能性がありますが、「毎期」目標のKPIを超過している点はウォッチ対象と考えられます。

EPS推移と配当の関係

高配当株の「落とし穴」とEPSの関係

所長ダル
配当利回りが5%超って、すごく魅力的に見えますが、やはりあとは持っているだけでいいというわけにはいかないですよね?
車野アナリスト
おっしゃる通りです。所長も、だいぶ見る目が育ってきましたね。配当はあくまでEPS(1株当たり純利益)の範囲内から支払われるのが基本で、EPSが縮めば、いずれ配当も削られます。MIRARTHの場合も、2021年3月期と2026年3月期に減配の実績があり、「利回りが高い=安心」とは言えないことを自身で示している銘柄です。
所長ダル
今回は2026年3月期に純利益が半減して、減配にもなったと伺いました。まずはEPSの推移を、過去からしっかり確認するのがよいでしょうか?
車野アナリスト
はい。ただ今回は少し特殊です。2026年3月期からDOE3.5%という「自己資本を基準にした配当の下限」が加わりました。まずEPSと配当の推移を見て、そのあとでDOEの意味を掘り下げましょう。

EPS推移表(過去実績+今期予想)

出典:IRBANK様、決算短信p.1、ファクトブックp.9

決算期EPS(円)1株配当(円)配当性向(%)備考
2018年3月期68.121623.5
2019年3月期59.321627.0
2020年3月期49.451938.4
2021年3月期43.221432.4減配(コロナ期の予想修正)
2022年3月期57.091831.5期中増額(予想14円→実績18円)
2023年3月期41.902252.5期中増額。EPS減でも増配し性向が上昇
2024年3月期74.392432.3過去最高水準のEPS。2024年6月に公募増資
2025年3月期62.683047.9公募増資による株数増でEPSが希薄化
2026年3月期35.002160.0減配(期初から21円予想=計画的減配)。バイオマス発電の減損で純利益が半減
2027年3月期(予)59.872338.4(会社算出39.1)DOE3.5%導入後初の通期。中間・期末を平準化
読み取りポイント

2008年3月期以降、赤字は2009年3月期のみで、EPSは大きな波はあるものの黒字を維持してきました。直近2期の減少(74.39円→62.68円→35.00円)は、公募増資による希薄化と減損という一時要因が主因と考えられます。今期予想は59.87円と回復する見込みです。

一方で、2021年3月期と2026年3月期の2度の減配歴があり、「配当が安定している銘柄」とまでは言えません。

このEPS推移から何が言えるか

車野アナリスト
三つ、お伝えします。一つ目は「配当性向の乖離」です。2026年3月期の配当性向は60%で、方針の35〜40%から大きく外れました。主因は、国内バイオマス発電の減損損失で、純利益が当初計画の80億円から47.6億円へ落ち込んだことです(中計p.2、p.7)。
所長ダル
利益が減ったのに、配当を大きくは下げなかったということでしょうか?
車野アナリスト
その通りです。中計資料では、DOEを導入して配当水準を当初計画どおりに維持したと説明されています。今期は純利益80億円に戻る計画で、配当性向も方針レンジ内の38〜39%に収まる見込みです。
車野アナリスト
二つ目は「減配の見方」です。2025年3月期の30円から21円への減配は、IRBANK様の配当履歴で2026年3月期の期初予想がすでに21円だったため、計画された減配だったと考えられます。2025年3月期の配当性向47.9%が方針より高かった点の調整という見方もできますが、資料からは理由を断定できません。
車野アナリスト
三つ目は「今後の注目点」です。EPSが59.87円の予想どおりに回復するか、そしてDOEの「床」が実際に機能するかが焦点です。
所長ダル
要するに、「EPSが60円前後に戻ること」と「DOEという床があること」の両方を、追いかけていけばよいのですね。ありがとうございます。

所長×アナリスト対談

テーマ① 「30円→21円」の減配はなぜ起きた? DOE3.5%は本当に“床”になるのか

所長ダル
30円から21円ですと、約3割の減配ですよね。突然のことで驚かれた方も多かったのでしょうか?
車野アナリスト
実は、期初の予想から21円と示されていたので、サプライズ減配ではありませんでした(IRBANK様)。そのうえで、2026年3月から「配当性向35〜40%」と「DOE3.5%」のいずれか高い方を採用する方針に切り替えています(中計p.10)。
所長ダル
DOEというのは、利益ではなく自己資本が基準なのですよね。具体的にはどのくらいになるのでしょうか?
車野アナリスト
株主資本約826億円×3.5%で、配当総額は約29億円、1株あたり約21.6円が事実上の下限になります。利益が一時的に落ちても、配当がブレにくい仕組みです。
所長ダル
では、赤字でも配当がもらえる、と考えてよいのでしょうか?
車野アナリスト
自己資本が減らない限りは、という条件付きです。大赤字で自己資本が減れば、床そのものが下がります。また、会社は「下方硬直的かつ累進的な配当構造」と説明していますが、累進配当(減配しない)の明言ではありません。導入1年で運用実績が浅い点も、割り引いて見る必要があります。

テーマ② PBR0.68倍・利回り5.45%は「お宝」か「警戒サイン」か

所長ダル
予想PERが7倍台、PBRが0.68倍ですと、数字だけ見ればかなり割安に見えます。今から検討してもよい水準なのでしょうか?
車野アナリスト
数字上は割安です。ただ、低PBRは「市場が信用していないサイン」とも読めます。市場が疑っているのは、ROE5.7%(前期)と、WACC3.2%・ROIC3.7%の薄い差、そしてLTV69.6%といった点だと考えられます。
所長ダル
会社側は、この株価をどう受け止めているのでしょうか?
車野アナリスト
中計p.10で、株価が公募増資時の発行価格を下回っている現状を重く受け止める、と明記しています。約10年ぶりの自社株買いにも踏み切りました。結論としては、「割安かどうかはROE9%台に戻せるか次第」で、今期はその試金石の年と考えられます。

📖 用語かんたん解説

ROE(自己資本利益率)
株主から預かったお金で、1年間にどれだけ利益を出したかを示す数字です。

  • 計算:純利益 ÷ 自己資本
  • 見方:高いほど「お金の使い方が上手」で、目安は8〜10%以上と言われます
  • ミラースHD:前期5.7%、今期予想は9.68%(会社の中計目標は9%以上)

ROIC(投下資本利益率)
株主のお金だけでなく、借入も含めて事業に投じたお金全体で、本業がどれだけ稼いだかを示す数字です。

  • 計算:税引後の営業利益 ÷(自己資本+有利子負債)
  • 見方:借入が多い会社の「本当の稼ぐ力」を見るのに向いています
  • ミラースHD:借入が約2,857億円と大きいため、ROEよりこちらが重要です

WACC(加重平均資本コスト)
お金を集めるためにかかる「コスト」の平均です。借入には金利、株主には期待リターンが求められ、それらを混ぜ合わせた数字になります。

  • 見方:「この数字以上に稼げなければ、事業を続けるほど損」という最低ラインです

ROICとWACCはセットで見る

  • ROIC > WACC:コスト以上に稼げている(価値を生んでいる)
  • ROIC < WACC:コストに届いていない(広げるほど価値が減る)
  • 例:年3%のコストで借りたお金で、年4%稼げれば、差の1%が会社に残るイメージです

LTV(総資産有利子負債比率)
会社の持ち物(総資産)のうち、借金(有利子負債)でまかなっている割合です。

  • 計算:有利子負債 ÷ 総資産
  • 見方:高いほど借金頼みで、金利上昇に弱くなります
  • ミラースHD:1Q末69.6%(会社が掲げる目標は65%未満)。デベロッパーは在庫を借入で抱えるので高めになりやすいものの、自社目標を超えている点は要確認です

初心者向けのまとめ
ROEは「株主のお金の使い方」、ROICは「全体の稼ぐ力」、WACCは「お金の調達コスト」、LTVは「借金の割合」です。ROICがWACCを上回り、LTVが落ち着いてくれば、市場の「疑い」が晴れて低PBRが見直される可能性がある、というのが今回の見方です。

テーマ③ 借入2,857億円! デベロッパーの借金はどこまで大丈夫?

所長ダル
借入が2,857億円と聞いて、正直びっくりしました。これは大丈夫なのでしょうか?
車野アナリスト
1Q末の借入金・社債は2,857億円で、前期末から177億円増えています(ファクトブックp.2)。ただ内訳を見ると、マンション仕掛・在庫用が608億円、流動化用が760億円、発電施設用が672億円と、大半が資産に紐づく借入です(同p.3)。
所長ダル
借金=悪、というわけではないのですね。
車野アナリスト
はい。売れる在庫の裏付けがあるかがポイントです。マンション用地は8,440戸分を確保しています(同p.5)。ただし、支払利息は1Qで12.45億円と前年同期比+35%で、金利上昇は利益を直撃します。また、自社KPI(LTV65%未満、D/E3.0倍未満)を1Q時点で超えている点は、今後の要確認事項です。

テーマ④ 1Qは黒字転換! でも「契約進捗54.8%」は気になる数字

所長ダル
1Qの営業利益が36.8億円で、前年同期の赤字から黒字になったのは良いニュースですよね。
車野アナリスト
はい、純利益進捗も25.8%と好発進でした(短信p.1)。ただマンションは引渡し時に売上計上されるため4Qに偏ります(前期4Q売上1,121億円)。今回の1Q黒字は、流動化の売却(売上122億円、粗利率27.8%)が寄与したものです。
所長ダル
では、主力のマンションの販売は順調なのでしょうか?
車野アナリスト
通期引渡予定2,480戸に対する契約進捗は54.8%で、前年同期の62.4%を下回っています(短信p.4)。「1Qの利益は良いが、後半の主力であるマンション販売の勢いは要確認」という二面性があります。第2四半期の決算発表は2026年11月9日予定(かぶたん様)で、契約進捗がどこまで追いつくかが焦点です。

テーマ⑤ 発電から戸建・リノベへ 事業ポートフォリオ大転換の行方

所長ダル
私はJ-REITの研究も並行して進めているので、MIRARTHさんは「REITのスポンサーになっている不動産会社」という印象でした。実際の事業の中身は、どのようになっているのでしょうか?
車野アナリスト
そのご認識で合っています。賃貸物件をREITや投資家に売る「流動化」やアセットマネジメント事業も手がけていて、不動産事業が売上の約9割を占めます。ただ、もう一つの柱であるエネルギー事業(太陽光・バイオマス発電)が伸び悩み、事業の中身が変わろうとしています。バイオマス発電で工期長期化とFIT期間短縮が重なり減損を計上したため(中計p.7)、エネルギー投資を60億円削り、戸建・リノベ再販へ60億円を上乗せする計画です(中計p.9)。
所長ダル
戸建とリノベは、どのくらいの存在になる見込みなのでしょうか?
車野アナリスト
2030年度に、不動産セグメント営業利益の30%を目指しています(2025年3月期は8%、中計p.4)。新築マンション価格が5年で+55.2%と高騰する中、都心戸建(+14.2%)の割安感が追い風です(中計p.5)。1Qは戸建の引渡しが16戸(通期計画203戸)と出遅れた一方、リノベ再販は売上40.6億円で通期計画の31%と順調です(ファクトブックp.6)。

補足:大株主と信用倍率

所長ダル
大株主にはどのような方がいらっしゃるのでしょうか? アクティビストなどのリスクはありますか?
車野アナリスト
筆頭株主は一般社団法人村山財産管理(18.85%)で、有限会社村山企画(1.32%)と合わせて創業家系で約20%を保有しています。そのほかの上位株主は信託口や海外カストディ(各1%前後)で、現時点でアクティビストとみられる株主は確認できません。ただPBR0.7倍割れが続けば将来的に標的になる余地はあり、約10年ぶりの自社株買いの背景にもこの株価水準があると考えられます(中計p.10)。
所長ダル
信用倍率が0.14倍と、売り残が多いようなのですが、需給が悪いということでしょうか?
車野アナリスト
売り残が850万株と大きいのは、株主優待(プレミアム優待倶楽部)の権利取りを狙ったクロス取引の影響が含まれている可能性があります(かぶたん様)。需給悪化と単純に読むのは早計と考えられます。

配当継続性スコア

評価ランクの凡例
ランクスコア基準意味
S○5つ全項目良好:配当継続性について特段の懸念なし
A○4つ△1つほぼ良好:軽微な注意点あり
B○3つ△2つ概ね良好だが注意点あり:モニタリングが必要
C○2つ以下または×あり注意点が多い:投資前の慎重な検討が必要
D×2つ以上要注意:配当リスクが高い

※2026年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・Cの間にそれぞれ「+(プラス)、-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

評価項目評価コメント
配当の中身(普通配当か・継続性)△普通配当のみで記念・特別配当はない。一方で2021年3月期と2026年3月期の2度の減配歴がある。DOE3.5%の導入で下限は明確になったが、運用実績はまだ1年。
本業の稼ぐ力△営業利益は前期に過去最高水準の176億円。ただし今期は150億円の減益予想。マンション契約進捗率は54.8%で前年の62.4%を下回る(短信p.4)。ROIC3.7%に対しWACC3.2%で、資本コストとの差はわずか(ファクトブックp.1)。
財務の健全性△(×寄り)自己資本比率20.1%、LTV69.6%、D/E3.2倍で、自社KPIのうち2項目を超過。支払利息は1Qで前年同期比+35%(9.19億円→12.45億円)。
配当の原資△営業CFは3期連続で配当支払額を上回る(2026年3月期は56億円対38億円で約1.5倍)。ただしFCFは2025年3月期△169億円、2026年3月期△263億円と恒常的なマイナスで、借入増で成長投資を賄っている。
経営方針の透明性○中計でKPI、キャピタルアロケーション(3年で還元約100億円)、DOEと配当性向の併用ルールを明示。ファクトブックでセグメント別の粗利・在庫・借入の内訳まで開示。
総合スコアBB(△4項目のうち1項目は×寄り) DOE3.5%という配当下限の設計を重視し、Bと判定しています。
判定の考え方

△が4つあるため、A以上は付けられません。一方で、DOE3.5%による下限は株主資本826億円×3.5%で約29億円、1株あたり約21.6円の「床」として機能する設計です。利回り5%超が一定程度下支えされる点は、高配当投資家にとってプラス材料と考えられます。

それでもB+に届かない最大の理由は財務KPIの超過です。不動産デベロッパーは在庫を借入で抱える業態のため、レバレッジの高さ自体は業界的に珍しくありません。ただ、会社自身が「毎期」守ると掲げたLTVとD/Eを1Q時点で超えている点は、金利上昇局面では軽視できないと考えられます。今期計画どおり純利益80億円を達成し、KPIが目標内に戻れば、B+〜A-への見直し余地があると考えられます。

※△4項目(うち1項目は×寄り)の構成からは、機械的にはB-〜C+相当とも考えられます。ただし本スコアは「配当の継続性」を評価するものであり、DOE3.5%(1株約21.6円相当)という自己資本ベースの配当下限が設定されていることを重視し、Bと判定しました。前期の利益半減時にもDOEを根拠に配当水準が維持された実績がある一方、DOEは自己資本の毀損に連動して下がること、累進配当の明言ではないこと、導入1年で運用実績が浅いことから、B+以上とはしていません。2Q決算発表後に、あらためて継続チェックを行う予定です。

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

⚠️ ご注意

※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。

評価手法:普通配当逆算法

計算式:想定配当(円)÷ 想定利回り(%)= 適正株価

普通配当:2027年3月期予想23円(特別配当・記念配当の明示なし)

想定利回りの考え方:IRBANK様の配当利回り実績は、2019〜2026年3月期の8期で3.75〜6.02%、単純平均は約5.2%です。これを基準に、シナリオごとのリスクを上乗せ・控除しました。

シナリオ別 適正株価試算

シナリオ想定配当想定利回り試算 適正株価前提条件・備考
強気26円4.5%578円中計最終年度(2028年3月期)の純利益90億円を達成。EPS約67円に配当性向38%を適用。市場がKPI改善を評価し利回り水準が切り下がる
中立(会社予想)23円5.0%460円会社の今期予想配当をそのまま使用。利回りは過去平均よりやや評価された水準
保守的21円5.2%404円増配なしで前期実績を据え置き(DOE下限相当)。利回りは過去8期平均
弱気12円6.0%200円業績が前期並み(EPS35円)に再悪化し、DOEを撤回して配当性向35%の下限のみ適用

(参考)弱気でもDOE3.5%が維持される場合、配当は21円となり、21円÷6.0%で350円が目安になります。

弱気シナリオで「方針を曲げざるを得ない前提条件」

DOE3.5%の配当総額は約29億円です。以下が重なった場合、DOEの撤回・修正に追い込まれる可能性があると考えられます。

①純利益が2期連続で配当総額(約29億円)を下回る。大型減損や在庫評価損など、2026年3月期のバイオマス減損を上回る規模の損失が想定されます。

②金利上昇で支払利息が膨らむ一方、LTVが70%台に乗り、金融機関との関係上キャッシュを内部に残す必要が出る。

③自己資本比率の中計目標(23%)がさらに遠のき、財務KPIの立て直しを優先せざるを得なくなる。

合理的レンジの根拠(BPS×PBRとの2点セット確認)

PBR倍率株価(BPS618円基準)考え方
0.6倍371円ROE5%台が続く場合
0.7倍433円現状水準(0.68倍)付近
0.8倍495円ROE9%台を安定的に出せた場合の一つの目安
1.0倍618円ROEが株主資本コストを明確に上回ると市場が認めた場合

配当逆算の中立は460円、PBR0.8倍は495円で、いずれも現株価422円を1〜2割上回ります。みんかぶ様の目標株価449円、理論株価481円もこのゾーンに収まっており、各手法がおおむね一致しています。

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)

マンション市況の急変:金利急騰や住宅ローン審査の厳格化で1次取得者の購買力が落ち、在庫が積み上がって値引き販売や評価損が発生するケース

大型減損の再発:エネルギー事業(発電施設816億円、ファクトブックp.2)や流動化資産で、2026年3月期を上回る減損が発生し、自己資本が毀損してDOEの土台そのものが縮むケース

金利上昇の加速:借入2,857億円に対し、金利が1%上がれば単純計算で年間約28億円の負担増となり、配当総額(約31億円)に匹敵します。

財務KPI悪化による方針転換:LTV70%超やD/E3.5倍超が続き、DOEの撤回や配当性向下限への移行に追い込まれるケース

大型の株式希薄化:2024年のような公募増資を再度実施した場合、EPSとBPSが希薄化します(中計で子会社への「増資(予定)」が示されている点は要確認)。

結論

当ラボの結論

① みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価449円、理論株価481円に対し、現株価422円は6〜14%下の位置にあります。当レポートの中立試算460円、PBR0.8倍の495円とも整合的で、「やや割安圏」と考えられます。一方、みんかぶ様の個人投資家予想は403円(売り)と慎重です。

② 当ラボが考える割高・割安感
予想PER7.05倍、PBR0.68倍、利回り5.45%と、指標面では割安と考えられます。ただし財務レバレッジの高さとROEの低迷(前期5.7%)を市場が織り込んだ水準とも読め、「理由のある割安」の可能性があります。

③ 長期投資家への視点
DOE3.5%の下限で、配当はおおむね21円前後が下支えされる設計です。取得価格422円なら、下限でも約5.0%の利回りを確保できる計算になります。ただし減配歴が2度あること、財務KPIを超過していることから、「放置できる高配当株」というより「決算ごとに確認すべき高配当株」と考えられます。

④ 強気シナリオの根拠
今期純利益80億円(EPS59.87円)の達成でROEが9%台に回復し、中計KPIと整合します。中計最終年度は純利益90億円の計画で、配当性向38%なら26円前後への増配余地があります。戸建・リノベ再販という高回転事業へのシフトによる資本効率の改善、約10年ぶりの自社株買い(約10億円規模)による1株価値の向上、1Qの好発進(純利益進捗25.8%)も追い風です。

まとめ

  • 2027年3月期1Qは営業利益36.8億円(前年同期は赤字)、純利益進捗25.8%と好発進。今期は純利益80億円・配当23円(利回り約5.45%)を予想しています。
  • 2026年3月からDOE3.5%と配当性向35〜40%の併用方針を導入。DOE下限は1株約21.6円で、取得価格422円なら下限でも約5.0%の利回りが見込まれます。
  • 【注意】2021年3月期・2026年3月期の2度の減配歴があり、DOEは累進配当の明言ではなく、導入1年で運用実績も浅い点に注意が必要です。
  • 【注意】1Q末のLTV69.6%・D/E3.2倍は自社KPIを超過。支払利息は前年同期比+35%、マンション契約進捗は54.8%(前年62.4%)で、2Q決算(2026年11月9日予定)で確認したいところです。
  • 「割安だが理由のある割安」。配当継続性スコアはB。KPIが目標内に戻れば、B+〜A-への見直し余地があります。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)MIRARTHホールディングス株式会社
2ファクトブックMIRARTHホールディングス株式会社
3中期経営計画 更新資料(2026年3月9日)MIRARTHホールディングス株式会社
4株価情報・目標株価・理論株価(みんかぶ様)8897 MIRARTHホールディングス 株価情報(2026年10月5日時点)
5株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移(IRBANK様)8897 MIRARTHホールディングス 各種財務・配当データ
6信用取引・決算発表予定日(かぶたん様)8897 MIRARTHホールディングス
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情報基準日:2026年10月5日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

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