今回は、人材派遣・転職支援「doda」などを展開する「パーソルホールディングス（2181）」の2027年3月期 第2四半期（中間期）決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト1. Asia Pacific SBUの豪Programmed社を1,200億円（見込）で売却（11/9決議、2027年3月1日実行予定、売却益500億円見込み）。前回の注意点②「為替依存とポートフォリオ未確定」に会社が明確な答えを出しました。
2. グループ全体は上期予想を上回る着地（調整後EBITDA 51,825百万円、上期予想比109.8%）。中間配当6.5円が確定し、年13.0円・配当方針（対調整後EPS 50%以上、原則減配しない）も据え置き。100億円の自社株買いも決議されました。
3. 一方で、前回の注意点①Career SBUは2四半期連続の減収（Q2単独△4.6%）。前年並みへの回復は「Q4にずれ込む」と会社自身が表明しました。ID統合影響を除いた実力ベースでも伸びが止まっており、前回設定したウォッチポイント（Q2でプラス転換しなければ「本業の稼ぐ力」を△へ）に該当します。
① 会社概要
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 正式名称 | パーソルホールディングス株式会社（PERSOL HOLDINGS CO., LTD.） | 決算短信 P.1 |
| 証券コード | 2181（東証プライム・サービス業） | 同上 |
| 設立 | 2008年10月（テンプホールディングスとして設立。テンプスタッフとピープルの経営統合による持株会社） | 一般公開情報 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 和田 孝雄 | 決算短信 P.1 |
| 主な事業 | 国内の人材派遣（Staffing）、BPO、IT・エンジニアリング（Technology）、転職支援「doda」等（Career）、アジア太平洋の人材サービス（Asia Pacific）、仏Gojob等（その他） | 決算短信 P.2〜3 |
| 時価総額 | 6,573億円（2026年11月12日、かぶたん様）／657,329百万円（みんかぶ様） | かぶたん様・みんかぶ様 |
| 発行済株式数 | 2,278,437,810株（自己株式32,934,445株、うちBIP・ESOP信託24,180,469株） | 決算短信 P.1 |
| 決算期 | 3月（会社資料の「FY2026」＝2027年3月期） | ─ |
| 大株主 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）13.35%、篠原欣子氏11.60%、一般財団法人篠原欣子記念財団6.96%、日本カストディ銀行（信託口）5.46%、STATE STREET 505001 3.30%、JPモルガン証券3.27%、SILCHESTER関連1.50%、従業員持株会1.47%（2026年9月30日現在） | 半期報告書（大株主の状況） |
創業者関連（篠原欣子氏＋記念財団）で計18.56%を保有しています。英系バリュー投資家Silchester関連ファンドも上位10名に入っています。
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
連結業績（中間累計）
| 指標 | 27/3期 中間 | 前年同期 | 前年比 | 期初通期予想 | 進捗率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 842,402百万円 | 752,741百万円 | +11.9% | 1,665,000百万円 | 50.6% | 短信P.1／説明資料P.13 |
| 売上総利益率 | 22.5% | 23.7%（遡及修正後） | △1.2pt | ─ | ─ | 短信P.7より算出 |
| 営業利益 | 37,724百万円 | 36,603百万円 | +3.1% | 71,000百万円 | 53.1% | 短信P.1 |
| （前年売却益27億円控除後） | ─ | 33,912百万円 | +11.2% | ─ | ─ | 説明資料P.13注3より算出 |
| 営業利益率 | 4.5% | 4.9% | △0.4pt | 4.3% | ─ | 説明資料P.13 |
| 調整後EBITDA | 51,825百万円 | 44,347百万円 | +16.9% | 97,000百万円 | 53.4% | 短信P.1 |
| 調整後EBITDAマージン | 6.2% | 5.9% | +0.3pt | 5.8% | ─ | 説明資料P.13 |
| 親会社所有者帰属中間利益 | 24,397百万円 | 23,976百万円 | +1.8% | 44,500百万円 | 54.8% | 短信P.1 |
| 基本的EPS | 11.08円 | 10.93円 | +1.4% | 19.60円 | 56.5% | 短信P.1 |
| 調整後EPS | 12.96円 | 11.23円 | +15.4% | 22.68円 | 57.1% | 短信P.1 |
| 営業CF | 39,994百万円 | 33,593百万円 | +19.1% | ─ | ─ | 短信P.11 |
| フリーCF | 28,986百万円 | 26,020百万円 | +11.4% | ─ | ─ | 説明資料P.44 |
※達成率・進捗率は、Programmed社売却の影響を反映していない期初予想との対比です（説明資料P.2の前提に従っています）。
※FY2026 Q1より会計方針が変更されています（紹介事業の登録者募集広告費を売上原価から販管費へ振替）。前年同期は遡及修正済みで（売上原価△3,958百万円、営業利益への影響なし）、売上総利益率の前年比較はこの修正後の数値で行っています（短信P.12）。
Q2単独（3カ月）の動き
| 指標 | FY2026 Q2単独 | 前年Q2 | 前年比 | FY2026 Q1単独 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 418,385百万円 | 379,071百万円 | +10.4% | 424,017百万円 |
| 売上総利益率 | 22.5% | 23.8% | △1.3pt | 22.5% |
| 営業利益 | 18,843百万円 | 21,203百万円 | △11.1%（前年売却益控除後は+1.8%） | 18,880百万円 |
| 調整後EBITDA | 25,337百万円 | 22,569百万円 | +12.3% | 26,488百万円 |
出典：ファクトブック「PL SBU (Quarterly)」
Q2単独の営業利益が前年割れに見えるのは、前年Q2に一部事業売却益（約27億円）が計上されていた反動と、Q2の「その他の費用」1,459百万円（Asia Pacific 753百万円、Career 434百万円、Staffingのオフィス移転関連198百万円など）によるものと考えられます。
修正後の通期予想（Programmed社の非継続事業化・売却益を反映、11/9公表）
| 指標 | 期初予想（A） | 修正予想（B） | 主な差異 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,665,000百万円 | 1,269,000百万円 | 非継続化△361,620／3月除外△34,379 |
| 営業利益 | 71,000百万円 | 61,700百万円 | 同上 |
| 調整後EBITDA | 97,000百万円 | 85,000百万円 | 同上（マージンは5.8%→6.7%へ上昇） |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 44,500百万円 | 92,000百万円 | 売却益等+48,000百万円 |
| 基本的EPS | 19.60円 | 40.53円 | うち売却益寄与21.14円 |
| 調整後EPS | 22.68円 | 22.43円 | 3月分除外△0.25円（売却益は調整後EPSに含まれない） |
出典：説明資料P.31
財務・配当・株価指標
| 指標 | 数値 | 出典・算出 |
|---|---|---|
| BPS | 103.08円（親会社所有者帰属持分231,466百万円÷自己株控除後2,245,503,365株） | 短信P.1・P.6、IRBANK様の103.08円と一致 |
| ROE（実績・FY2025） | 19.45% | IRBANK様 |
| ROE（予想） | 39.75%（売却益込み・一過性）／中間実績の年率換算21.6% | IRBANK様／算出 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 37.9%（前期末35.4%） | 短信P.1 |
| Net Debt/Equity | △0.24倍（実質無借金） | 短信P.4 |
| 中間配当 | 6.50円（確定、支払開始2026年12月10日） | 短信P.1 |
| 年間配当予想 | 13.00円（修正なし。前期11.50円から+1.50円増配） | 短信P.1 |
| 配当性向（対調整後EPS） | 58.0%（13.00÷22.43） | 算出 |
| 配当性向（対基本EPS） | 32.1%（売却益込み）／売却益控除後67.0%（13.00÷19.39） | 算出 |
| 配当利回り | 4.51%（13.00÷288.5円）／みんかぶ様4.50%／IRBANK様4.41%（11/11終値295円ベース） | 算出・みんかぶ様・IRBANK様 |
| 株価 | 288.5円（2026年11月12日終値、前日比△6.8円・△2.30%） | みんかぶ様・かぶたん様 |
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
中間決算で最初に確認すること：CF計算書の有無
今回は要約中間連結CF計算書があります（短信P.11）。配当の原資を実体で検証できる回です。なお、短信は「公認会計士又は監査法人のレビューの対象外」と明記しており（短信P.1）、半期報告書は2026年11月11日に提出予定と記載されています。
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回（Q1） | 今回（中間累計） | 判定基準 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 424,017百万円（+13.5%） | 842,402百万円（+11.9%）、進捗50.6% | 進捗50%前後かつ売上総利益率22%台 | △ |
| 売上総利益率 | 22.5% | 22.5%（Q2単独22.5%） | 22.0%を下回らないか | △ |
| 営業利益 | 18,880百万円（+22.6%） | 37,724百万円（+3.1%）、進捗53.1% | 通期71,000百万円に対し進捗50%以上 | ○ |
| 営業利益率 | 4.5% | 4.5% | 4.3%以上 | ○ |
| 調整後EBITDA | 26,488百万円（+21.6%） | 51,825百万円（+16.9%）、進捗53.4%、上期予想比109.8% | 進捗50%以上、+10%成長が最低ライン | ◎ |
| 調整後EBITDAマージン | 6.2% | 6.2% | 5.8%を下回らないか | ◎ |
| 調整後EPS | 6.67円（+15.8%） | 12.96円（+15.4%）、進捗57.1% | 20.0円割れは要注意 | ◎ |
| EPS（基本） | 5.54円（+14.0%） | 11.08円（+1.4%）、進捗56.5% | 進捗50%以上 | ○ |
| 営業CF | 20,448百万円 | 39,994百万円（配当支払額の2.99倍） | 配当支払額の1.5倍以上 | ◎ |
| 年間配当予想 | 13.00円 | 13.00円（中間6.5円確定、修正なし） | 引き下げがないか | ○ |
| のれん残高 | 95,366百万円 | 94,072百万円（前期末比+0.1%） | 前期末±10%以内、持分比45%以下 | ○ |
売上収益（△）：両方向型の指標です。増収額89,661百万円のうち、為替影響404億円＋Gojob寄与266億円＝約670億円で、増収額の約75%が為替・M&A由来です（説明資料P.13注1）。これを除いた実力ベースの成長率は概ね+3%と試算されます。売上総利益率は22.5%と22%台を維持したものの前年から1.2pt低下しており、Q1と同じ△としました。
売上総利益率（△）：Q1・Q2とも22.5%で、22.0%ラインまで残り0.5ptです。低マージンのGojob・Asia Pacificの構成比上昇が主因と考えられます。なお、Programmed社（売上総利益率は1桁台後半と推計される低マージン事業）が3Qから非継続事業に組み替えられるため、3Q以降の継続事業ベースでは売上総利益率が機械的に上昇する可能性があります。基準の連続性に注意が必要です。
営業利益（○）：+3.1%と伸びは鈍く見えますが、前年上期の一部事業売却益27億円（説明資料P.13注3）を除くと+11.2%です。
調整後EBITDA（◎）：上期予想を46億円上回り、量・質（マージン6.2%）とも改善しました。会社は「通期はCareer SBUの回復遅れを上期の上振れで吸収する見通し」と説明しています（説明資料P.14）。
調整後EPS（◎）：配当性向の分母であり、この銘柄で最も重要な単一指標です。中間で12.96円と、修正後通期予想22.43円に対し進捗57.8%。20.0円ラインには十分な距離があります。
EPS基本（○）：Q1の◎から○へ。+1.4%にとどまるのは前年の売却益の反動のためです。通期の40.53円は売却益込みの一過性の数字です。
営業CF（◎）：中間営業CF 39,994百万円÷配当支払額13,382百万円＝2.99倍です。
のれん（○）：Q1末95,366百万円→中間末94,072百万円。Staffing SBUは+607百万円（2026年4月にM&Aしたエムシーパートナーズ分）、Gojobは△520百万円（ユーロ換算差と考えられます）。対親会社持分比率は43.1%→40.6%へ低下しました。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト利益・キャッシュ面の項目は◎・○が並び、配当の土台は前回より強くなっています。一方で売上収益と売上総利益率は△で、増収の大半が為替・M&A由来という「量と質のずれ」が残っています。3Q以降はProgrammed社の非継続化で売上総利益率の基準が変わる点にも注意が必要です。
注意点①：Career SBUの減収減益
| チェック項目 | Q1 | 中間（Q2） | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| Career売上YoYがプラス転換しているか | △1.7% | Q2単独△4.6%（上期累計△3.2%） | × | Q1から減収幅が拡大。会社計画比でもQ2は△5.6pt（説明資料P.14・P.17） |
| 調整後EBITDAマージンが24.0%を割り込んでいないか | 24.2% | Q2単独24.2%（上期24.2%） | △ | ライン上ぎりぎりで維持。広告宣伝費の抑制で守った面もあると考えられます |
| 人材紹介事業の売上YoYがプラス転換しているか | △5.0% | △8.8% | × | 減収幅が拡大 |
| ハイクラス事業が二桁成長に復帰しているか | △1.0%→訂正後+1.7% | △6.0% | × | 前年同期+14.8%から急失速。会社は「ハイクラス強化の体制シフトが想定通りに進まず」と説明 |
| ID統合影響がQ2以降で縮小・解消しているか | Career売上に△6.0% | △4.6%（人材紹介は△8.9%→△7.2%） | ○ | 縮小。会社は「上期で収束」「期初想定通り」と説明（説明資料P.16・P.17） |
| HiProの高成長は継続しているか（+20%以上） | +29.1% | +29.8% | ◎ | 唯一の明るい材料 |
| 人材紹介の生産性が3,200千円以上か | 3,260千円 | 2,877千円（△5.0%） | × | 3,000千円も割り込んだ |
| 人員削減が売上減を上回るペースになっていないか | 2,593人（△6.9%） | 2,619人（△4.0%） | ○ | 人員はむしろQ1から26人増。削り過ぎではなく、売上減のほうが大きい |
| doda会員数が1,100万人を超えて増加しているか | 1,089万人 | 1,117万人（+11.0%） | ○ | 会員の母数は増え続けている |
| AIモデル実装の進捗に関する具体的な開示 | ─ | Staffing SBUの「仕事紹介AI」（10月リリース）は効果試算付きで開示。Career SBUの具体的な開示はなし | △ | ─ |
| doda転職フェア（10/17）の効果 | ─ | 説明資料に言及なし | ─（偶発的） | Q3決算で確認 |
最重要の発見：ID統合影響を除いた「実力ベース」が悪化している
会社が開示したID統合影響を差し引くと、次のように試算できます（粗い試算）。
| 区分 | Q1 | Q2 | 変化 |
|---|---|---|---|
| Career売上YoY（実績） | △1.7% | △4.6% | 悪化 |
| うちID統合影響 | △6.0pt | △4.6pt | 縮小 |
| ID統合影響を除く実力値 | +4.3% | ±0.0% | 4.3pt悪化 |
| 人材紹介売上YoY（実績） | △5.0% | △8.8% | 悪化 |
| うちID統合影響 | △8.9pt | △7.2pt | 縮小 |
| ID統合影響を除く実力値 | +3.9% | △1.6% | 5.5pt悪化 |
ID統合という一過性の要因は縮小しているのに、それ以外の部分がQ2で失速しています。会社も説明資料P.17で、背景を「厳選採用の継続で求人ニーズが即戦力人材へシフト」「対応領域を高年収帯へ広げるも想定した効果が得られず」「ボリューム層・ハイクラス層の双方で決定率が低下」と説明しています。前回のウォッチポイント「Q2でCareer売上YoYがプラス転換しない場合は、『ID統合の一過性トラブル』という前提が崩れる」に該当します。
一方で、doda転職求人倍率は2026年9月に2.89倍、求人数は過去最高です（説明資料P.48）。市場の需要は強いのに、同社がそれを成約に結び付けられていない状況であり、「AIによる代替（構造要因）」よりも「マッチング・体制の実行力の問題」が前面に出ていると考えられます。会社は組織・オペレーションの再編に着手し、「期末までに前年を上回る見込み」「下期予想+5.2%」としています（説明資料P.17）。
即時見直しシグナルとの関係：「Career売上YoYが2四半期連続でマイナス、かつ調整後EBITDAマージンが22%を割り込んだ」のうち、前半のみ該当します。マージンは24.2%で、シグナル全体には該当しません。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト前回のウォッチポイント「Q2でCareer売上YoYがプラス転換しなければ、本業の稼ぐ力を△へ」に該当しました。ID統合影響を除いた実力値も失速しており、市場の追い風を成約に結び付けられていない状況と考えられます。HiProの+29.8%とdoda会員数の増加は明るい材料ですが、回復は会社自身が「Q4にずれ込む」としています。
注意点②：為替依存度とAsia Pacific SBUのポートフォリオ未確定
| チェック項目 | Q1 | 中間 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| 豪ドル期中平均が105円を下回っていないか | 113.1円 | Q2 112.8円／上期112.8円 | ○ | 10月末レート110.62円。95円割れには遠い |
| 現地通貨ベース成長率が+5%以上か | +6.0% | Q2単独+1.9%／上期+3.9% | × | 豪州の人材派遣が減収（説明資料P.24） |
| 為替影響を除いた調整後EBITDAが前年比プラスか | +20億円中為替+5億円 | 上期+28.6億円中、為替+10億円・システム刷新費減+5億円 | ○ | 為替・一時要因を除いても約+13億円 |
| システム刷新費用の一時要因が解消しているか | Q1 1億円 | Q2 2億円 | △ | 前年より減少したが、完全には解消していない |
| Asia Pacific調整後EBITDAマージン2.8%以上 | 2.8% | Q2単独3.2%／上期3.0% | ○ | ─ |
| ファシリティマネジメントの好調継続 | ─ | 「好調を維持」 | ○ | ただし売却対象 |
| ポートフォリオ最適化の具体策が示されたか | 未開示 | Programmed社の売却を決定 | ◎ | 前回の最重要項目に明確な回答 |
| のれん（Q1末26,045百万円）に為替以外の増減がないか | ─ | 25,508百万円（為替換算差） | ○ | 売却対象のれんは計228億円（説明資料P.43） |
Programmed社売却の概要（短信P.15〜16、説明資料P.6〜8・P.30〜33）
- 譲渡先：Service Stream Holdings Pty Ltd（豪州の上場企業Service Stream Limitedの完全子会社）
- 譲渡価額：1,200億円見込み（企業価値9.75億豪ドルベース、1豪ドル＝110.62円換算、価格調整あり）
- 実行日：2027年3月1日予定。3Qから期初に遡って非継続事業に組み替え
- 売却益：500億円見込み（4Q、非継続事業からの利益として計上）
- Programmed社の規模：FY2025売上3,637億円（組み替え後）、調整後EBITDA 99.6億円、上期の調整後EBITDAマージン約3.1%
- 企業価値÷調整後EBITDAは、FY2025実績比で約10.8倍、FY2026上期の年率換算比で約8.3倍（粗い試算）
前回、注意点②で最も懸念していた「豪ドル感応度」と「ポートフォリオ見直しの結論次第で減損」というリスクは、減損ではなく売却益という形で決着する見通しになりました。修正後の通期予想では売上収益が約24%減る一方、調整後EBITDAの減少は約12%にとどまり、調整後EBITDAマージンは5.8%→6.7%へ上昇します。豪ドルへの業績感応度は大幅に低下すると考えられます。
ただし、Programmed社が稼いでいた利益もなくなります。この「穴」をどう埋めるかが新たな論点です（後述のテーマ⑤）。注意点②は解消扱いとし、次回メモでは注意点から外して「売却資金1,200億円の使途」に置き換えることを提案します。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト前回の最重要項目「ポートフォリオ最適化の具体策」にProgrammed社売却という明確な回答が出ました。為替依存と減損リスクは、売却益という形で決着する見通しです。注意点②は解消扱いとし、次回からは「売却資金1,200億円の使途」を新たな注意点として追うのが適切と考えられます。
注意点③：のれん残高の減損リスク
| チェック項目 | Q1 | 中間 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| のれん総額が1,000億円を超えていないか | 95,366百万円 | 94,072百万円 | ○ | ─ |
| のれん／親会社持分比率が45%を超えていないか | 43.1% | 40.6% | ○ | 売却後は約31%（現在の持分ベース）、売却益で持分が増えれば20%台後半へ低下する見込み |
| 増加要因の区別 | 豪ドル換算差 | Staffing +607百万円（エムシーパートナーズM&A）、Gojob △520百万円（換算差）、AP △35百万円 | ○ | ─ |
| Gojob売上成長率+30%以上 | +50.9% | Q2 +63.0% | ◎ | 加速が続いている。Q2の円ベース売上は143億円 |
| Asia Pacificのれんの事業判断に伴う変動 | ─ | Programmed関連228億円が売却で消える予定 | ◎ | 減損ではなく売却での切り離し |
| BPOのれん（18,676百万円）の増減 | ─ | 18,676百万円で変動なし | ○ | ─ |
| 「減損損失」の記載 | なし | なし | ○ | ─ |
| 重要な後発事象 | ─ | 該当あり（Programmed社の株式譲渡） | ○ | ネガティブな事象ではなく、売却益計上を見込む |
| 減損テスト結果の注記 | ─ | ─ | ─（構造的） | 通期決算で確認 |
補足として、その他セグメント（Gojob含む）の調整後EBITDAはQ1 △50百万円→Q2 △342百万円（上期△393百万円）でした。上期予想△0.7十億円よりは良好ですが、通期±0の目標に対しては△とします。R&D FUの赤字縮小は継続していると会社は説明しています（説明資料P.21）。
所長ダル車野アナリスト減損損失の記載はなく、のれん比率は低下傾向です。Programmed関連のれん228億円は減損ではなく売却で切り離される予定で、注意点③のリスクは前回より後退したと考えられます。減損テスト結果の注記は通期決算で確認します。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回（Q1） | 今回（中間） | 維持ライン | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CFの配当カバー率 | 1.54倍 | 2.99倍 | 1.5倍以上 | ◎ | リース返済11,054百万円を差し引いても2.16倍 |
| Net Debt/Equity | △0.22倍 | △0.24倍 | 1倍以下 | ○ | 短期借入金を返済（社債・借入金 計32.6→20.3十億円） |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 35.3% | 37.9% | 33%以上 | ○ | 改善 |
| ROE（予想） | 20.27% | 39.75%（IRBANK様、売却益込み） | 20%以上 | ○ | 一過性。中間実績の年率換算21.6% |
| ROIC | ─ | ─ | 18%以上 | ─（構造的） | 通期で開示 |
| Net Debt/EBITDA | ─ | ─ | 2倍以下 | ─（構造的） | 通期で開示 |
| 配当性向（調整後EPS） | 57.3% | 58.0% | 50%以上65%以下 | ○ | ─ |
| 配当性向（基本EPS） | 66.3% | 32.1%（売却益込み）／67.0%（控除後） | 75%以下 | △ | 実力ベースでは高水準が続く |
| doda転職求人倍率 | 2.55倍（6月） | 2.89倍（9月） | 1倍台後半以上 | ○ | 求人数は過去最高。ただしCareerの業績とは乖離 |
| Staffing 請求単価YoY | +2.5% | +2.5% | +2%以上 | ○ | 就業者数は+0.1%と伸び悩み |
| Staffing 調整後EBITDAマージン | 7.4% | 上期6.5%（Q2単独5.5%） | 6%強 | ○ | Q1の◎から○へ。Q2はオフィス移転の一時費用の影響もある |
| Technology エンジニア社員数 | 8,475人（+8.4%） | 8,406人（+7.8%） | +5%以上 | ○ | ─ |
| Technology 1人当たり売上総利益 | 185千円（+3.3%） | 217千円（△8.9%） | 前年比プラス | × | 両方向型：量（人数）は増えたが質（稼ぐ力）が悪化 |
| Technology 調整後EBITDAマージン | 4.0% | 上期5.1%（前年5.6%）、上期予想比79.9%、通期進捗28.3% | 中計FY2028で10% | × | 請負案件の獲得不足でエンジニアの未稼働が増加 |
| BPO 調整後EBITDAマージン | 3.5% | 上期5.3%（前年5.3%）、通期進捗35.5% | 中計FY2028で8.0% | △ | 下期偏重の季節性あり。給付金関連の公共需要は一巡 |
| その他 調整後EBITDA | △50百万円 | 上期△393百万円 | 通期±0 | △ | Gojobは好調、全体ではQ2に赤字が拡大 |
Technology SBU：前回は「エンジニア社員数（量）」と「1人当たり売上総利益（質）」をセットで判定する両方向型として設定しました。今回はまさに量が増えて質が落ちるパターンで、IT・DXソリューションの1人当たり売上総利益はQ2 △10.0%、エンジニアリングは△8.9%でした（説明資料P.28）。グループ内からの請負受注、自動車関連企業からの請負受注がともに伸び悩んだと説明されています（説明資料P.19）。会社は「下期には1人当たり売上高・売上総利益ともに回復を想定」としています（説明資料P.20）。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト株価・バリュエーション
| チェック項目 | 前回（2026/8/7） | 今回（2026/11/12） | 変化のポイント |
|---|---|---|---|
| 株価 | 263.3円 | 288.5円 | +9.6%。中立260円と強気333円の間 |
| PER（調整後EPSベース・予想） | 13.55倍 | 12.9倍（288.5÷22.43） | みんかぶ様表示14.85倍（調整後）、かぶたん様7.0倍・IRBANK様7.2倍は売却益込みEPSベース |
| PBR | 2.73倍 | 2.80倍（かぶたん様）／2.99倍（みんかぶ様） | 期末は売却益でBPSが約124円に上昇し、現株価でPBR約2.3倍になる見込み（粗い試算） |
| BPS | 98.4円 | 103.08円 | ─ |
| 配当利回り | 4.93% | 4.51% | 4.5%ラインぎりぎり |
| みんかぶ様目標株価 | 273円（買い） | 340円（買い）、現株価との差+51.5円 | 大幅引き上げ |
| みんかぶ様理論株価 | ─ | 461.0円（割安、11/11） | 目標株価よりさらに高い |
| 証券アナリスト予想 | ─ | 318円（買い、11/12）、7人（強気買い2・買い1・中立4・売り0・強気売り0） | ─ |
| 個人投資家予想 | ─ | 更新日が3月30日で7カ月以上止まっているため数値は採用しない | ─ |
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| PBRが3.0倍を超えていないか | ○ | 2.80倍（かぶたん様）。みんかぶ様表示の2.99倍は3.0倍目前 |
| PBRが2.0倍を割り込んでいないか | ○ | ─ |
| みんかぶ様目標株価の更新確認 | ○ | 273円→340円（+24.5%）に引き上げ |
| 配当利回りが4.5%を下回っていないか | △ | 4.51%。株価が289円を超えると4.5%を割り込む |
| 4シナリオのうちどれに近いか | ─ | 中立260円と強気333円の中間よりやや中立寄り |
| 会社予想の上方修正時にシナリオの前提を見直したか | ─ | 上方修正はなし（売却影響の修正のみ） |
理論株価と目標株価の関係：みんかぶ様の株価診断では、PSRによる過去比較では「割高」、PERによる相対比較では「割安」となり、相対比較を重視して「割安（461.0円）」と結論付けています。アナリストの平均予想318円・目標株価340円とはそれぞれ約120〜140円の開きがあり、算出方法によって示唆がこれだけ違うこと自体が、売却益で指標が歪みやすい時期であることを示していると考えられます。
信用需給
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 2026/10/09 | 259.2千株 | 2,212.7千株 | 8.54倍 |
| 2026/10/16 | 244.2千株 | 1,914.2千株 | 7.84倍 |
| 2026/10/23 | 218.2千株 | 1,831.4千株 | 8.39倍 |
| 2026/10/30 | 219.7千株 | 2,160.9千株 | 9.84倍 |
| 2026/11/06 | 199.2千株 | 1,759.5千株 | 8.83倍 |
出典：かぶたん様（2026年11月12日確認）
- 信用倍率は10.75倍（7/31）→8.83倍へ低下 ○
- 買い残176万株は発行済株式数の約0.08%（警戒ライン2%を大きく下回る）○
- 11/12の出来高1,659万株に対し、買い残は約1割 ○
- 決算発表翌日の11/12は一時278.6円まで下落した後、288.5円まで戻して引けました。急騰後の買い残急増は見られません ○
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト継続ウォッチ：AI投資190億円の回収進捗
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| AI投資の実績額・進捗率の開示 | ─ | 3年190億円の方針の再掲のみ（説明資料P.9） |
| Career・StaffingでのAI効果KPIの開示 | △ | Staffingの「仕事紹介AI」（2026年10月リリース）で「コーディネーター工数30%以上削減」「仕事紹介数最大+10%」の社内試算を開示。FY2026中に全オフィスへ展開予定。実績値ではなく想定成果 |
| Gojobモデルの国内PoCの結果 | ─（偶発的） | 言及なし |
| Career SBUのAIモデル実装の進捗 | ─ | 言及なし。AI投資は「変わらず推進」 |
| 無形資産取得支出の推移 | ○ | 上期6,229百万円（前年6,338百万円）、ほぼ横ばい |
| 投資増がFCFを圧迫していないか | ○ | 上期FCF 28,986百万円（前年26,020百万円） |
| 自己株式取得の決議 | ◎ | 100億円・4,510万株（2.0%）上限、2026年11月12日〜2027年3月31日 |
「投資は見えるがリターンが見えない」状態は続いていますが、Staffing SBUで初めて定量的な想定効果が示されました。リターン側の実績値が出るかどうかは、全オフィス展開後の4Q〜来期になると考えられます。
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 該当 |
|---|---|
| 年間配当予想13.00円からの引き下げ、配当方針の撤回 | 該当なし（方針「配当性向50%以上・原則減配しない」を再確認） |
| 調整後EPSの通期予想が20.0円を下回る | 該当なし（22.43円） |
| のれん減損50億円以上 | 該当なし |
| のれん／親会社持分比率45%超 | 該当なし（40.6%） |
| 営業CFの配当カバー率1.2倍割れ | 該当なし（2.99倍） |
| 通期調整後EBITDA予想の下方修正 | 形式上は97,000→85,000百万円に修正。ただし売却に伴う組み替えのみで、売却影響以外は期初計画から変更なし（説明資料P.31）。実質的には該当なし |
| Career売上YoYが2四半期連続マイナス、かつマージン22%割れ | 前半のみ該当（マージン24.2%） |
| 豪ドル期中平均95円割れ | 該当なし |
| 売上総利益率22.0%割れ | 該当なし（22.5%） |
| Net Debt/Equityのプラス転落 | 該当なし |
| 親会社所有者帰属持分比率33%割れ | 該当なし |
| doda転職求人倍率1.5倍割れ | 該当なし（2.89倍） |
即座の見直しを要するシグナルは、実質的には点灯していないと考えられます。調整後EBITDA予想は形式上引き下げられましたが、売却に伴う組み替えのみです。Careerについては「2四半期連続マイナス」の前半のみ該当しており、マージン24.2%を維持できるかが引き続き焦点です。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 中間6.5円確定、年13.0円（+1.5円増配）を維持。全額普通配当で記念・特別配当なし。売却益500億円は特別配当に回さず、配当方針（対調整後EPS 50%以上・原則減配しない）を据え置いたことを明記（説明資料P.36）。FY2020の2.6円から6期連続増配の予定 |
| 本業の稼ぐ力 | △ | ○→△ | グループの調整後EBITDAは+16.9%で上期予想を9.8%上回る。しかし、①増収額の約75%が為替・M&A由来、②最高収益セグメントのCareerが2四半期連続の減収で、ID統合影響を除いた実力値もQ1の+4.3%→Q2の±0%へ失速、回復は「Q4にずれ込む」と会社が表明、③Technologyは上期予想比79.9%と未達。前回設定したウォッチポイント（Q2でCareerがプラス転換しなければ△）に該当 |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | Net Debt/Equity △0.24倍、親会社所有者帰属持分比率37.9%（+2.5pt）、のれん比率40.6%へ低下。売却で約1,200億円の現金流入と、のれん228億円の切り離しを予定 |
| 配当の原資 | ○ | ○→○ | 中間営業CF 39,994百万円は配当支払額13,382百万円の2.99倍。年間配当総額の推計約292億円（13円×約22.46億株）に対しても、上期だけで1.37倍。リース返済控除後でも2.16倍。上期FCF 28,986百万円で、年間配当総額のほぼ全額に相当 |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | Careerの計画比△5.6pt、回復のQ4ずれ込み、原因（決定率の低下）と対策を自ら開示。ポートフォリオ見直しに売却という結論を出し、売却前提の業績予想の内訳（説明資料P.31〜33）まで開示。一方、売却資金の使途は「成長投資に優先配分」にとどまり、具体策は未開示 |
A→A-（1ノッチ格下げ）
実体を伴う△が1項目（本業の稼ぐ力）確認されました。運用ルール【1】により、実体を伴う△が1つでもあればA以上にはできません。例外（△が1項目のみで、かつ「配当の原資」「本業の稼ぐ力」以外）にも当たらないため、A→A-へ格下げしました。運用ルール【3】の「格下げは実体を伴う△×が確認された時点で四半期を問わず実施する」に従っています。今回は中間決算でCF計算書があり、5項目すべてを実体で確認できた回です（構造的─なし）。
前回メモでは「本業の稼ぐ力を△に引き下げ、総合をB+へ格下げ検討」としていましたが、B+（2ノッチ下げ）までは行わず、A-（1ノッチ下げ）にとどめました。理由は次の3点です。①△は1項目のみで、配当の原資（営業CF 2.99倍）・財務の健全性はむしろ前回より改善している、②グループ全体の利益は上期予想を上回っており、Careerの不振を他のSBUで吸収できている（通期計画は売却影響以外は据え置き）、③即時見直しシグナルの「Career 2四半期連続マイナス かつ マージン22%割れ」は前半のみ該当で、マージンは24%台を維持している。
今回の格下げは「配当が危うくなった」ことを意味するものではありません。配当の原資・財務・方針はいずれも前回より強くなっています。格下げは、この銘柄の稼ぐ力の柱であるCareer SBUの回復シナリオが後ろにずれたことを反映したものです。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
同社はファクトブックで四半期累計のCFも開示しているため、3Qでも5項目を実体確認できる可能性があります。ただし条件①が4Q単独の数字のため、実質的な判定は通期決算となる見込みです。
- Career SBUの4Q単独売上YoYがプラス（会社見込み「期末までに前年を上回る」の達成）
- 人材紹介の生産性が3,000千円以上に回復
- Technology SBUの1人当たり売上総利益が前年比プラスに回復
- FY2027（2028年3月期）の配当予想が13.0円以上で公表され、Programmed社売却後の調整後EPS予想に対する配当性向が65%以下
- Career SBUの3Q単独売上YoYが△5%超に悪化、または調整後EBITDAマージンが22%を割り込む
- 通期の調整後EBITDA予想（売却修正後85,000百万円）がさらに下方修正される
- 売却資金を使った大型M&Aで、調整後EPSの希薄化や過大なのれん計上が見込まれる場合
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：想定利回りは初回分析（2026年5月27日）から継続しています。株価は2026年11月12日終値288.5円です。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価 | 前回 | 現株価比 | 前提 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 15.0円 | 4.5% | 333円 | 333円 | +15.5% | 売却資金のM&A再投資でProgrammed社の利益の穴（年約3円）を埋め、継続事業も中計どおり成長。調整後EPS約25円×配当性向60% |
| 中立 | 13.0円 | 5.0% | 260円 | 260円 | △9.9% | 会社の今期予想配当をそのまま使用（来期予想は未公表） |
| 保守的 | 13.0円 | 5.5% | 236円 | 236円 | △18.2% | 増配なし・現状維持。売却資金の再投資が遅れ、調整後EPSが20円前後で横ばい |
| 弱気 | 10.0円 | 5.5% | 182円 | 182円 | △36.9% | 配当性向50%の下限を適用（調整後EPS 20円×50%） |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
同社は「原則減配しない」を掲げているため、10円への減配には方針そのものの修正が必要です。そのためには、次のような条件が重なる必要があると考えられます。
- Programmed社の売却で年約3円の調整後EPSが失われ、売却資金の再投資も進まない
- Career SBUの不振がAI代替などで構造化し、マージンが20%を割り込む
- 売却資金で行った大型M&Aが不振に陥り、のれんの減損で自己資本が毀損する
その結果、調整後EPSが20円を下回る水準が複数年続く場合が、弱気シナリオの前提となります。
BPS×PBR（2点セット確認）
BPS：103.08円
| PBR | 株価 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 2.0倍 | 206円 | 業績悪化時の下値目処 |
| 2.5倍 | 258円 | 初回想定。中立260円とほぼ一致 |
| 2.8倍 | 289円 | 現在 |
| 3.0倍 | 309円 | 割高圏の目安 |
期末BPSの見通し（粗い試算）：中間末の持分231,466百万円＋下期の当期利益約67,600百万円（売却益含む）−中間配当約14,600百万円−自己株買い100億円 ≒ 約2,745億円。自己株控除後の株数を約22.1億株とすると、期末BPSは約124円です。現株価でPBR約2.3倍、PBR2.5倍なら約310円となります。売却益でBPSが上がるため、PBRベースでは期末に向けて割安感が出やすいと考えられます。ただし、その分ROEは下がる点に注意が必要です（テーマ⑤）。
判断：配当逆算法では中立260円を上回り、配当基準での割安感は薄れています。PBRベースでは期末BPSの上昇を織り込めば適正〜やや割安。総合すると、現株価は「適正圏の上側」と考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト今回の注目テーマ
テーマ①：豪Programmed社を1,200億円で売却 ─ 「為替の通り道」を閉じた決断
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ②：EPSは2倍、でも配当は13円のまま ─ 一過性利益の読み方
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③：求人倍率2.89倍なのにdodaは減収 ─ Career SBUの「決定率」問題
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④：100億円の自社株買い、半分は消却・半分は株式報酬へ ─ 実質的な還元効果は？
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤：売却で生まれる「EPSの穴」約3円 ─ 1,200億円の行き先が来期の配当余力を決める
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト予備テーマ①：Technology SBUの「量と質」のねじれ
所長ダル車野アナリスト所長ダル予備テーマ②：営業CF 400億円の中身
所長ダル車野アナリスト所長ダル予備テーマ③：Staffing SBUは地味に強い
所長ダル車野アナリスト所長ダル予備テーマ④：創業家関連18.6%とSilchester
所長ダル車野アナリスト所長ダル全シナリオが崩れる条件
- 年間配当予想13.0円の引き下げ、または「配当性向50%以上（対調整後EPS）・原則減配しない」方針の撤回
- Programmed社売却後の継続事業ベースで、調整後EPSが20円を下回る水準が続き、売却資金の再投資も進まない
- 売却資金を使った大型M&Aが不振に陥り、のれんの大型減損（50億円以上）が発生
- Career SBUの減収が4Q以降も続き、調整後EBITDAマージンが22%を割り込む（AI代替の本格化を示唆）
- doda転職求人倍率が1.5倍を割り込む（人材市場そのものの縮小）
- Programmed社の売却が価格調整で大きく減額される、または実行されない（売却益500億円の前提が崩れる）
まとめ
①外部目標株価との比較：みんかぶ様の目標株価は340円（買い）で、前回273円から大幅に引き上げられました。現株価288.5円との差は+51.5円（+17.9%）です。証券アナリスト予想は318円（7人：強気買い2・買い1・中立4）、みんかぶ様の理論株価は461.0円（割安）。外部評価は総じて前向きですが、理論株価との開きが大きく、売却益で指標が歪みやすい時期である点に注意が必要と考えられます。なお、個人投資家予想は更新が7カ月以上止まっています。
②割高・割安感：調整後PER約12.9倍、PBR 2.80倍、配当利回り4.51%。配当逆算法では中立260円を約11%上回り、配当基準での割安感は薄れています。一方で、期末のBPS上昇（約124円見込み）を考えるとPBRベースでは適正〜やや割安。総合すると「適正圏の上側」と考えられます。
③長期投資家への視点：配当の土台（営業CF・財務・方針）は前回よりむしろ強くなりました。Programmed社売却で為替リスクとのれんリスクの一部が外れ、事業は「高マージン・国内中心」へ組み替わりつつあります。一方で、柱のCareer SBUの回復はQ4にずれ込み、売却で生じる約3円のEPSの穴を埋められるかは未知数です。新規に買い増すのであれば、利回り5%前後（260円近辺）への押し目を待つか、通期決算でCareerの回復とFY2027の配当予想を確認してからでも遅くないと考えられます。
④強気シナリオの根拠：売却資金1,200億円のうち相当部分がGojobのような高成長M&Aに投じられ、Programmed社の利益の穴を上回る成長が得られること。Careerが体制再編で決定率を回復し、前年超えに戻ること。Staffingの仕事紹介AIなどで、AI投資のリターンが実績値として見えてくること。これらがそろえば、調整後EPS約25円×配当性向60%で年15円の配当が視野に入り、333円が射程になると考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト出典：2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（2026年11月11日）、FY2026上期決算説明資料（2026年11月11日）、FY2026 Q2ファクトブック（PL (Quarterly)、PL SBU (Quarterly)）、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」（2026年11月11日）、半期報告書 大株主の状況（2026年9月30日現在）、みんかぶ様（2026年11月11〜12日）、かぶたん様（2026年11月12日）、IRBANK様（2026年11月11日）
※制度に関する記述は、2023年11月の金商法改正（2024年4月1日以後に開始する四半期から四半期報告書を廃止し、半期報告書の提出を義務化）に基づきます。
免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・かぶたん様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年11月12日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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