ソフトバンク株、高配当銘柄として持ち続けていいの？──AIバブルに潜む「循環取引」の罠を深掘りする

まず、ソフトバンクは2025年3月に約400億ドルという巨額のブリッジローン（つなぎ融資）を確保し、それをOpenAIへの投資に充てました。次に、その投資で取得したOpenAI株を担保として差し出し、さらに約60億ドルのマージンローン（追加融資）を借り入れたとされています。そして借りた資金を、OpenAIとの合弁インフラ構想「スターゲート」などに再投入する──という流れです。

整理すると、こういう循環になります。

OpenAIへ投資
↓
得たOpenAI株を担保に追加融資
↓
融資をスターゲートに投入
↓
スターゲート成功 → OpenAIの価値が上がる → 担保価値が維持される
↓
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この構造そのものは違法ではありません。ただし「OpenAIの評価額が右肩上がりであり続けること」がすべての前提になっている点が、リスクの核心と考えられます。

しかし問題は「循環が止まったとき」です。OpenAIの評価額が何らかの理由で下がり始めると、担保価値が毀損し、銀行から追加担保や返済を求める「マージンコール」がかかる可能性があります。ソフトバンクが資産売却を迫られれば、それ自体が市場にネガティブなシグナルを送り、さらなる株安を招くという逆回転が始まりかねません。AIバブル崩壊のトリガーになり得る構造、と言えるかもしれません。

銀行などの債権者がローン枠を40%削減した主な理由は、「非上場企業であるOpenAIの株式を担保として評価することへの懸念」にあると考えられます。

上場株であれば、市場価格という客観的なものさしがあります。しかしOpenAIは現時点で非上場です。評価額は数千億ドルとも言われますが、それはあくまで直近の資金調達ラウンドにおける「合意価格」に過ぎず、市場で日々検証されているわけではありません。

債権者はそこに疑問符を打ち始めた──今回の40%カットは、その「評価の乖離」が表面化した最初の亀裂、と読むこともできると思います。

また、元記事では、チャットGPTのシェアをGoogleのGeminiが急速に追い上げており、今年10月には並ぶとの予想も紹介されています。OpenAIの競争優位が永続するかどうかについても、楽観だけでは語れない状況になってきていると言えるかもしれません。

現在のAI業界は、各プレイヤーが互いに投資し合い、互いの事業成長を支え合う構造になっています。

・NVIDIAはOpenAIに投資し、OpenAIはNVIDIAのチップを買う
・MicrosoftやGoogleはOpenAIに巨額投資し、見返りに自社クラウドを使わせる
・ソフトバンクは資金を供給し、インフラ構想で評価額を底上げする

各社の「成功ストーリー」が互いを支え合っているわけですが、これは裏を返せば「どこか一カ所でほころびが生じると、連鎖的に逆回転しうる」脆さをはらんでいるとも言えます。「AIで本当に期待通りの収益（ROI）が出るのか？」という問いへの答えが出てきたとき、この構造の真価が問われることになるかもしれません。

ソフトバンクグループ（9984）は、投資持株会社という性質上、配当の安定性は純粋な事業会社とは異なる性質を持ちます。保有資産の含み益・含み損が業績に直結するため、AIバブルへの懸念は配当の持続可能性にも影響を与えうる要因と考えられます。

高配当投資の観点から、以下の3点に注意が必要かもしれません。

①配当の源泉はどこか？
安定した事業キャッシュフローから配当を出している企業と、投資益・資産売却益を原資にしている企業では、配当の安定性が大きく異なります。ソフトバンクグループは後者の性質が強いと言えます。

②集中リスクをどう評価するか？
OpenAIへのエクスポージャーはWeWork時代を上回る規模と見られます。一点集中型のリスクは、高配当投資の基本である「安定性・継続性」とは相容れない面もあると考えられます。

③利回りの罠（トラップ）に注意
株価下落で利回りが高く見えても、配当が維持されるかどうかを利回りの数字だけで判断することは危険です。配当の持続性が損なわれる可能性があることを念頭に置くことが大切です。