「Pump and Dump」って何ですか？──ネットに潜む投資詐欺の手口と、騙されないための見方

車野さん、先日友人との会話で「Pump and Dump（ポンプ・アンド・ダンプ）」という言葉が出てきたんですが、情けないことに全然わからなくて……。これ、どういう意味なんですか？

ご安心ください、所長。知らなくて当然といえるほど、日本では馴染みの薄い言葉です。ただ、手口そのものは古くから存在していますし、近年は非常に巧妙化していますので、ぜひ覚えておいていただきたいテーマです。

Pump and Dumpを日本語に訳すと「吊り上げて、売り抜ける」というイメージが近いでしょうか。英語では「pump up（膨らませる・吊り上げる）」「dump（一気に売り捨てる）」というふたつの動詞からできています。

仕組みをごく簡単に言うと、こういうことです。

①　あらかじめ、ある銘柄の株を仕込んでおく
②　「この株は絶対上がる！」という情報をネットや広告で大々的に流す
③　それを見た個人投資家が「本当に？」と買い始め、株価が上がる
④　仕込んでいた側は、株価が上がったところで一気に売り抜ける
⑤　宣伝をやめると株価は急落し、後から買った投資家が損をする

つまり、「情報を使って他人に買わせ、自分は高値で売り逃げる」という構造です。

……なんか、ひどい話ですね。でも、そんな手口に引っかかる人って本当にいるんですか？

残念ながら、非常に多くの方が被害を受けています。それは「引っかかる人が愚かだから」では決してありません。

近年の手口は非常に洗練されていて、一見まともな経済ニュースサイトやSNSアカウントの体裁を整えているケースが多いのです。

米国のSEC（証券取引委員会）は長年この問題に警鐘を鳴らしており、その公式サイトでも「グルの推薦、チャットルームでの書き込み、ラジオやテレビのアナリストなど、あらゆる媒体を通じてターゲット銘柄が持ち上げられる」と注意喚起されています（出典：SEC.gov “Pump+Dump.con: Avoiding Stock Scams on the Internet”）。

プロの投資家でさえ騙されることがあると言われていますから、初心者の方が気づきにくいのは無理もないことなのです。

なるほど……。それって、日本でいう「仕手戦（してせん）」と同じようなものですか？

鋭いご質問です。近いのですが、厳密には異なります。整理してみましょう。

まず「仕手戦」とは、日本の株式市場で古くから使われる言葉で、特定の勢力が市場での大量売買によって株価を意図的に動かす行為を指します。「仕手筋（してすじ）」と呼ばれる集団が、小型株を大量に買い集めて株価を吊り上げ、高値になったところで売り抜ける──これが伝統的な仕手戦の構造です。

Pump and Dumpと仕手戦を比較すると、こうなります。

【共通点】
・小型株・流動性の低い銘柄をターゲットにする
・人工的に株価を上昇させて売り抜ける
・最終的に個人投資家が損をする

【仕手戦の特徴】
・主な手口は市場での「大量売買」（相場操縦）
・国内の特定勢力が関与することが多い
・市場の板（売買注文）を通じて株価を動かす

【Pump and Dumpの特徴】
・主な手口は「情報操作」（宣伝・煽り）
・海外法人や匿名勢力が関与するケースも多い
・SNS・広告・ニュースサイトを通じて株価を動かす

ひと言で言えば、「仕手戦は市場でケンカする」「Pump and Dumpは情報で騙す」というイメージでしょうか。現代においては、インターネットの普及によって情報操作のコストが劇的に下がったことで、Pump and Dumpのほうが圧倒的にやりやすくなっています。

実際に、海外ではどんな事件があったんですか？

いくつかご紹介できます。

まず有名なのが、インターネット黎明期の事例です。ドットコムバブルのころ、当時15歳のジョナサン・レベッド氏という少年が、株式掲示板でいわゆるペニー株（超低位株）を宣伝し、株価が上がったところで売り抜けるという手口を繰り返しました。SECに摘発され民事訴訟となりましたが、この事件は「個人でも情報操作ができてしまう時代が来た」ことを世に知らしめた事案として語り継がれています（出典：Wikipedia “Pump and dump”）。

次に、より現代的な事例として、2022年にSECが摘発したSNSインフルエンサーによる集団事案があります。ツイッター（現X）とDiscordを使い、合計150万人以上のフォロワーを持つ7名のインフルエンサーと1名のポッドキャスター、計8名が特定銘柄を推奨し、株価が上がったところで売り抜けたとして摘発されました。被害総額は約1億1,400万ドル（約170億円相当）とされています（出典：CNN Business “US government charges 8 social media influencers over alleged pump-and-dump scheme” 2022年12月）。

さらに最近の事例では、Bloomberg の2026年1月の調査報道が衝撃的でした。2023年以降にナスダックの小型株市場に上場した企業のうち、4社に1社がWhatsAppのグループチャットで宣伝され、その後株価が暴落または上場停止になったという分析結果が報告されています（出典：Bloomberg “Wall Street’s Stamp of Legitimacy Fuels Suspected Pump-and-Dump Schemes” 2026年1月）。

「ナスダックに上場した企業」でも、ですか？！それはびっくりです。

そうなんです。「有名な取引所に上場している」という事実が信頼性の根拠になると思いがちですが、その「お墨付き」自体を悪用する事例が増えているということです。

シカゴの連邦当局による2025年3月の捜査では、Pump and Dumpの疑いで2億1,400万ドル（約320億円相当）もの資産が差し押さえられ、7名が起訴されています（出典：SEC.gov プレスリリース 2025年3月）。

被害規模が年々大きくなっていることが、数字からもおわかりいただけるかと思います。

これって、アメリカの遠い話……ではないんですよね？

残念ながら、日本にも確実に忍び込んできていると考えられます。

日本の法律では、こういった行為は主に「風説の流布（ふうせつのるふ）」として金融商品取引法第158条で禁じられています。株価を変動させる目的で虚偽の情報を流した場合、個人であれば10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人であれば7億円以下の罰金が科される可能性があります（出典：金融商品取引法第158条、197条）。

証券取引等監視委員会も定期的にこの種の案件を摘発・告発しており、「架空の事業提携を発表して株価を吊り上げた」という国内事案も公表されています（出典：三浦法律事務所様 “危機管理INSIGHTS Vol.16” 2024年1月）。

問題なのは、海外に拠点を置く法人が関与している場合、日本の当局が取り締まりにくいという現実があることです。Webサイトやオンライン広告は国境を越えますので、「海外から日本の個人投資家をターゲットにした」ケースが増えていると考えられます。

つまり、日本語で書かれた記事だからといって安心できない、ということですね。

まさにそうです。むしろ「日本語で、日本の株式市場の銘柄について、もっともらしく書かれた記事」こそが、日本の投資家に向けた典型的なPump and Dump宣伝の体裁だと考えておくべきかもしれません。

怖くなってきました……。具体的に、どういうポイントを見ればいいですか？

はい。以下のチェックリストを参考にしてみてください。ひとつでも当てはまれば要注意、複数当てはまれば高確率で危険なコンテンツとみなしたほうがよいと考えられます。

7番の「広告なのにニュースに見せかける」というのは、どういうことですか？

これは「ネイティブ広告」と呼ばれる手法で、見た目をニュース記事に似せた広告のことです。GoogleやYahoo！などの検索エンジンのおすすめ欄や、ニュースアプリのフィードに紛れ込んでくることがあります。

「スポンサー」「PR」「広告」という小さな表記がどこかにあるはずなのですが、目立たない場所に置かれていることが多く、気づかずに「客観的なニュース記事だ」と思い込んでしまいやすい構造になっています。

投資に関連する広告が、いきなりおすすめとして表示された場合は、まず「これは広告ではないか？」という目線で確認することをお勧めします。

「スポンサー」という小さな文字、見落としそうです……気をつけます。

もうひとつ、大切な習慣をお伝えします。

どんなに「熱い銘柄」として紹介されていても、必ず公式の決算情報やIR（投資家向け情報）を自分で確認するクセをつけてください。

企業の決算情報はTDnet（東京証券取引所の適時開示システム）や、各証券会社のサイト、IRBANKなどの無料サービスで誰でも確認できます。

売上が下がっていないか、赤字が続いていないか、借金が増えていないか──こうした基本的な数字を自分の目で確認する習慣が、何よりの防衛策になります。

「人が騒いでいるほど、冷静に数字を見る」

これが、情報に踊らされない投資家の基本姿勢と言えるでしょう。