会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 大東建託株式会社 |
| 証券コード | 1878（東証プライム） |
| 設立 | 1974年（創業50周年） |
| 主な事業 | 賃貸住宅の建設請負（建設事業）・一括借上による賃貸管理（不動産賃貸事業）・収益不動産の開発販売（不動産開発事業）・ガス供給・介護等（その他） |
| 時価総額 | 約1兆100億円（2026年6月5日時点、みんかぶ様） |
| 決算期 | 3月期 |
主要財務指標一覧
| 指標 | 2026年3月期実績 | 出典 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆9,847億円（前期比＋7.7%） | 決算短信p.1 |
| 営業利益 | 1,352億円（前期比＋13.8%） | 決算短信p.1 |
| 純利益（親会社帰属） | 990億円（前期比＋5.5%） | 決算短信p.1 |
| EPS（1株当たり純利益） | 299.01円 | 決算短信p.1 |
| BPS（1株当たり純資産） | 1,534.24円 | 決算短信p.1 |
| ROE | 20.5%（前期比▲1.0p） | 決算短信p.1 |
| 自己資本比率 | 36.5%（前期比▲1.9p） | 決算短信p.5 |
| 年間配当（1株当たり） | 150.4円相当（株式分割考慮後） | 決算短信p.1 |
| 配当性向 | 50.3% | 決算短信p.1 |
| 配当利回り（予想） | 5.56%（みんかぶ様） | みんかぶ様 |
| 営業CF | 404億90百万円 | 決算短信p.1 |
| 配当総額 | 512億30百万円 | 決算短信p.5 |
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリストEPS推移表（過去実績＋今期・来期予想）
出典：IRBANK様、決算短信p.1 ※株式分割（2025年10月、1株→5株）を考慮し、全期間を分割後ベースに統一して表示しています。
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 242.44 | 121.20 | 50.0% | |
| 2020年3月期 | 261.34 | 130.60 | 50.0% | |
| 2021年3月期 | 181.86 | 91.00 | 50.0% | コロナ禍で純利益▲30%。それでも配当性向50%を維持 |
| 2022年3月期 | 204.28 | 102.20 | 50.0% | |
| 2023年3月期 | 206.21 | 103.20 | 50.0% | |
| 2024年3月期 | 222.12 | 111.00 | 50.0% | |
| 2025年3月期 | 285.66 | 142.80 | 50.0% | 分割後換算（実際は年間714円÷5） |
| 2026年3月期 | 299.01 | 150.40 | 50.3% | 株式分割実施（2025年10月、1→5株）。中間342円は分割前基準、期末82円は分割後基準 |
| 2027年3月期（予） | 331.68 | 163.00 | 50.0% | 会社計画（IRBANK様） |
配当性向50%が10期以上にわたり一貫して維持されており、極めて規律的です。コロナで純利益が30%落ちた2021年3月期でさえ、配当性向50%を守り続けました。EPS成長が続く限り「自動増配」となる仕組みであり、今後もEPS水準の維持が配当継続の鍵となります。なお2026年3月期の中間配当342円（分割前）と期末82円（分割後）は基準が異なるため、分割を考慮した実質年間は150.4円相当（決算短信p.1）と読み替えることができます。
所長×アナリスト対談
テーマ① 配当性向50%の「10年ルール」——なぜここまで揺るがないのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ② 不動産開発事業が「第三の柱」に急成長——でも営業CFが減った理由はここにある
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③ 入居率98%の意味——「借り上げ地主」のビジネスモデルと配当の関係
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④ 受注高が2期連続減少——将来の「建設」事業は細るのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤ 1,400億円の借入と格付「A」——財務規律は守れるか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト■ 新リース会計適用による財務指標変化への注意（2027年3月期から）
2027年3月期より新リース会計基準が適用される予定であり、大東建託の財務諸表に見かけ上の大きな変化が生じる可能性があります。
大東建託の一括借上事業の本質は「オーナーの建物を長期で借りて入居者に転貸する」ビジネスであり、大東建託自身が巨大なリース契約の借主です。新基準ではこれまでオフバランスで処理できていた一括借上契約を、原則として**「使用権資産」と「リース負債」としてBSに計上**しなければなりません。
会社は「2006年以降に開始した一括借上契約のうち、契約上の賃料固定期間の残期間を未経過リース料として計上する予定」と説明しています（質疑応答p.2）。年間の一括借上事業収入が約1兆650億円規模であることを踏まえると、リース負債として計上される金額は数兆円規模に達する可能性があり、総資産・負債・自己資本比率・D/Eレシオといった財務指標が大幅に悪化して見えることが予想されます。
ただしキャッシュフローへの影響はなく、実態のビジネスは何も変わりません。会計上の見せ方が変わるだけであり、格付機関や機関投資家はその点を織り込んだ上で評価します。会社も「発行体格付Aの維持を前提とした財務運営」を明言しており（質疑応答p.2）、対応は織り込み済みと考えられます。
来期以降の決算数字を見て財務悪化と誤解しないよう、この会計基準変更を事前に理解しておくことが重要です。
配当継続性スコア
S ○5つ：全項目良好。配当継続性について特段の懸念なし
A ○4つ△1つ：ほぼ良好。軽微な注意点あり
B ○3つ△2つ：概ね良好だが注意点あり。モニタリングが必要
C ○2つ以下または×あり：注意点が多い。投資前の慎重な検討が必要
D ×2つ以上：要注意。配当リスクが高い
※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 配当の中身（普通配当か・継続性） | ○ | 普通配当のみ。特別配当・記念配当なし。配当性向50%を10年以上一貫して維持（決算短信p.6）。EPS成長に連動した自動増配の仕組み。 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | 営業利益1,352億円（過去最高）、営業利益率6.8%。建設・不動産賃貸・不動産開発の3事業がそれぞれ増益。135万戸超の管理戸数によるストック収益が安定収益の基盤を形成。 |
| 財務の健全性 | ○△ | 自己資本比率36.5%はやや低下（前期38.4%）。長期借入金が447億→1,705億円に急増。ただし借入は不動産開発拡大のための計画的調達であり、財務特約（純資産2,334億円以上）に対して現在4,966億円と2倍以上の余裕がある。格付A維持方針を明言（質疑応答p.2）。新リース会計の影響には注意が必要。 |
| 配当の原資（営業CF） | △ | 営業CF404億円（前期856億円から大幅減少）に対し配当総額512億円（決算短信p.5）。今期は営業CFが配当総額を下回っている。主因は不動産開発向け棚卸不動産取得（▲810億円超のCF流出）であり一時的とも言えるが、成長投資の継続でCF悪化が続く場合は要注意。 |
| 経営方針の透明性 | ○ | 配当性向50%を明文化し中期経営計画と連動。ROE20%を重要な経営指標と明示（質疑応答p.2）。決算説明会・質疑応答資料を詳細に公開。セグメント別指標も豊富。 |
| 総合スコア | A- | 配当方針の安定性・本業の稼ぐ力・情報開示の質はいずれも高くA評価に足る水準。ただし今期の営業CFが配当総額を下回った点、自己資本比率の低下、新リース会計適用に伴う財務体質変化の可能性、受注高の減少傾向という4点が気になり、A（上位）には届かないと判断しました。 |
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
以下はAIによる試算であり、投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
現在株価：2,931円（2026年6月5日、みんかぶ様） BPS：1,534.24円（決算短信p.1）
普通配当逆算法（4シナリオ）
計算式：想定配当（円）÷ 想定利回り（%）＝ 適正株価
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 試算 適正株価 | 現株価比 | 備考・前提条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気（EPS成長継続・増配想定） | 175円 | 4.0% | 約4,375円 | ＋49% | EPS360円超想定。配当性向50%維持の場合 |
| 中立（会社予想をそのまま使用） | 163円 | 4.5% | 約3,622円 | ＋24% | 2027年3月期の公式予想配当をそのまま使用 |
| 保守的（増配なし・現状維持） | 150.4円 | 5.0% | 約3,008円 | ＋3% | 増配なし・現状水準を維持するシナリオ |
| 弱気（業績悪化・EPS急落想定） | 130円 | 5.5% | 約2,364円 | ▲19% | EPS260円程度に悪化想定。受注減継続＋建設コスト高騰が同時進行した場合 |
受注高が2期連続で前期比▲10%超となり建設セグメント営業利益が大幅悪化する局面。さらに不動産開発投資の回収が滞り、有利子負債の返済圧力が配当余力を圧迫するケースを想定しています。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
| 根拠 | 計算・確認 |
|---|---|
| ①普通配当逆算法（保守的シナリオ） | 150.4円 ÷ 5.0% ＝ 約3,008円 |
| ②BPS × 適正PBR倍率 | BPS：1,534.24円（2026年3月期末、決算短信p.1）／PBR1.5倍 ＝ 2,301円（下限目安）／PBR1.9倍 ＝ 2,915円（現株価近辺）／PBR2.2倍 ＝ 3,375円（過去中央値近辺）／PBR2.5倍 ＝ 3,836円（ROE20%超が持続する場合に正当化できる水準）／IRBANKによるとPBRの過去レンジは1.23〜6.0倍（2010年以降）。現在の1.92倍はレンジ下位圏に位置しており、バリュエーション面では割安感があると考えられます。 |
| 両者の一致確認 | ①保守的シナリオ：約3,008円、②PBR1.9倍：約2,915円は概ね近似しています。合理的な水準感として約2,900〜3,100円程度が現実的な下限レンジと考えられ、現株価2,931円はこの範囲内に位置しています。 |
全シナリオが崩れる条件（銘柄固有リスク）
| ！ | 配当性向50%方針の撤廃または大幅引き下げ（次期中期経営計画での方針変更） |
| ！ | 家賃ベース入居率が居住用96%を割り込み、一括借上コストが構造的に増加するケース |
| ！ | 不動産開発事業の在庫（棚卸不動産）が塩漬けとなり、大規模な減損が発生するケース |
| ！ | 新リース会計適用後の財務指標悪化によるシンジケートローン財務特約への抵触 |
| ！ | 受注高が2期連続▲10%超かつ建設セグメントが赤字転落し、配当余力が大幅に縮小するケース |
結論
みんかぶ様のアナリスト目標株価は3,284円（「買い」シグナル）で、現株価2,931円はまだ目標を約12%下回っている状態です。4月のトランプ関税ショックを起点に高値約3,700円から▲20〜25%下落した後の水準であり、ファンダメンタルズの毀損は確認されていません。
PBR1.92倍は過去レンジ（1.23〜6.0倍）の下位圏に位置しており、バリュエーション面では割安感があると考えられます。普通配当逆算法でも保守的シナリオ（利回り5%）でほぼ現株価水準となり、大きな下値リスクは限定的と見られます。ただし25日・75日移動平均線がともに下向き継続中でトレンド転換の確認が取れておらず、2,800円割れのリスクも排除できません。打診買いは「ファンダは健全、株価は外因で下落」という前提を理解した上で、リスク許容度に応じた判断が必要と考えられます。
配当性向50%＋EPS成長が続けば「自動増配」が期待できる構造であり、長期の配当収入目的での保有は合理的と考えられます。135万戸超の管理戸数というストック資産は安定収益の源泉であり、長期保有に向いた銘柄です。一方、不動産開発への積極投資が続く間はCFに注意が必要であり、EPSと配当のモニタリングを続けることが重要です。
不動産開発事業が中計目標を超過達成しつつEPS成長を牽引しています。THEグローバル社のTOB完了で都心部開発力が強化されれば、さらなるEPS拡大が見込まれます。木造物件22年の建替サイクルを背景に、大東建託施工物件の建替需要が今後増加することも期待でき、建設事業の受注下支え要因になりえると考えられます。
まとめ
- 2026年3月期は営業利益過去最高（1,352億円）、純利益990億円（前期比＋5.5%）を達成。年間配当は150.4円相当（分割後ベース）、次期予想163円は利回り約5.56%となります。
- 配当性向50%を10年以上一貫維持。EPS成長が続く限り「自動増配」となる仕組みで、規律ある株主還元方針が確認できます（決算短信p.6）。
- 135万戸超の管理戸数・入居率98%というストック収益基盤が安定した利益の「底」を支えており、長期投資家にとって魅力的な構造です（決算説明資料p.27）。
- 今期の営業CF（404億円）が配当総額（512億円）を下回った点は注意が必要です。不動産開発投資先行による一時的な要因とも言えますが、構造的継続となれば配当の持続性を改めて検討する必要があります。
- 自己資本比率が36.5%に低下し、有利子負債が急増しています。格付A維持方針と財務特約の充足状況を継続的に確認することが重要です。
- 受注高が2期連続で減少しており、建設事業の中長期的な規模縮小リスクは否定できません。次期受注高5,800億円の達成可否が重要な観察ポイントです。
「配当性向50%の10年ルール×ストック収益の安定基盤×EPS成長による自動増配」は、高配当投資家にとって魅力的なセットです。ただし営業CFが配当総額を下回った今期の状況・有利子負債の増加・受注高の減少傾向という3つの変化点を念頭に置き、EPSと入居率・受注高の推移をモニタリングしながら保有判断することが重要です。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 大東建託株式会社 2026年5月公表 |
| 2 | 2026年3月期 決算説明資料 | 大東建託株式会社 2026年5月公表 |
| 3 | 2026年3月期 質疑応答資料 | 大東建託株式会社 2026年5月公表 |
| 4 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 1878 大東建託 株価情報（2026年6月5日時点） |
| 5 | 株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移（IRBANK様） | 1878 大東建託 各種財務・配当データ（2026年6月時点） |
免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
情報基準日：2026年6月5日
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
コメント