会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | NTT株式会社 |
| 証券コード | 9432（東証プライム） |
| 設立 | 1985年4月（旧・日本電信電話株式会社として。2025年7月に商号変更） |
| 決算期 | 3月期 |
| 主な事業 | 総合ICT事業（NTTドコモ等）、グローバル・ソリューション事業（NTTデータグループ）、地域通信事業（NTT東西）、その他（不動産・エネルギー等） |
| 時価総額 | 約13兆5,825億円（みんかぶ様、2026/5/29時点） |
事業の特徴：国内通信インフラを支える持株会社。2025年9月にNTTデータグループを完全子会社化、同年10月に住信SBIネット銀行を連結子会社化するなど、大型の事業再編を推進中。「AIOWN」（AIネイティブ次世代インフラ）を中期成長の柱に掲げています。
主要財務指標
（出典：2025年度決算短信・決算説明資料）
| 項目 | 2025年度実績 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 営業収益（売上高） | 14兆4,091億円 | ＋5.1% |
| 営業利益 | 1兆7,062億円 | ＋3.4% |
| 当期利益（当社帰属） | 1兆370億円 | ＋3.7% |
| EPS | 12.61円 | ＋5.43% |
| BPS | 119.47円 | （決算短信p.1） |
| ROE | 10.66%（連結） | （IRBANK様） |
| 株主資本比率 | 20.82%（連結） | ※注意点あり（後述） |
| 年間配当 | 5.30円 | ＋0.10円（増配） |
| 配当性向 | 42.0% | （決算短信p.1） |
| 配当利回り（予） | 3.6% | （みんかぶ様、148.5円ベース） |
住信SBIネット銀行の連結化（銀行業の預金・貸出金が約16兆円規模で資産・負債に追加）により、総資産が前年の30兆円から46兆円超へ急拡大した結果として低下しているもので、通信会社としての実質的な財務健全性とは切り分けて見る必要があると考えられます（決算短信p.10参照）。
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト※全て2023年7月実施の1→25株分割調整後の数値。出典：IRBANK様、決算短信p.1
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 8.81 | 1.80 | 40.9 | |
| 2020年3月 | 9.25 | 1.90 | 41.1 | |
| 2021年3月 | 9.93 | 2.10 | 42.3 | |
| 2022年3月 | 13.17 | 2.30 | 34.9 | |
| 2023年3月 | 13.92 | 2.40 | 34.5 | |
| 2024年3月 | 15.09 | 2.60 | 33.8 | ※EPS最高値 |
| 2025年3月 | 11.96 | 2.60 | 43.5 | NTTデータG子会社化コスト等で減益 |
| 2026年3月 | 12.61 | 2.65 | 42.0 | 住信SBI連結化、増配。16期連続増配達成 |
| 2027年3月（予） | 12.04 | 2.70 | 44.6 | 当期利益は減益予想、増配継続予定 |
このEPS推移から何が言えるか
車野アナリスト所長ダル所長×アナリスト対談
テーマ① 「NTTは分かりにくい会社になった」──2025年に何が起きたか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ② 16期連続増配の仕組みと配当の安心感
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③ NTTのAI戦略「AIOWN」とは何か──初心者向け解説
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④ 来期は当期利益が減益予想──それでも買いか？
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤ 日本政府という筆頭株主──アクティビストリスクはないのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト配当継続性スコア
S：全項目良好。配当継続性について特段の懸念なし
A：ほぼ良好。軽微な注意点あり
A-：Aの要件は満たすが、Bに近い懸念点あり
B：概ね良好だが注意点あり。モニタリングが必要
B-：Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている
C：注意点が多い。投資前の慎重な検討が必要
C-：Cの要件は満たすが、Dに近い懸念がある
D：要注意。配当リスクが高い
E：配当の継続が極めて困難または停止・廃止リスクが高い
※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| ①配当の中身（普通配当か・継続性） | ○ | 全額普通配当。記念・特別配当なし。2011年度から16期連続増配（2027年3月期予定を含む）。「継続的な増配の実施を基本的な考えとする」と配当方針を明文化（決算説明資料p.11・p.27） |
| ②本業の稼ぐ力 | △ | 営業利益・営業収益は過去最高を更新し増益。ただし住信SBI連結化の影響で営業CFが前年比▲31.6%と大きく減少（1兆4,852億円）。来期は当期利益ベースで減益予想。グローバル・ソリューション事業は大幅増益（＋50.7%）だが、総合ICT事業は▲7.7%と軟化 |
| ③財務の健全性 | △ | NTTデータG完全子会社化で有利子負債が前年10兆円から15兆7,116億円へ急増（決算短信p.10）。有利子負債/EBITDA倍率4.2倍（金融事業除く）。2030年度目標3.5倍への改善を標榜しているが、道のりは長い |
| ④配当の原資 | ○ | 年間配当総額約4,347億円（2026年3月期）に対し、営業CFは1兆4,852億円。住信SBI影響を除いた実態ベースでも配当総額の3倍以上と考えられ、配当原資の余裕は十分。設備投資額は年間2.3兆円規模のためフリーCFはマイナスだが、EBITDA（3兆4,233億円）の規模から見ると配当継続性は高いと思われます |
| ⑤経営方針の透明性 | ○ | 「継続的な増配」を配当政策として明文化。2030年度EBITDA4兆円という定量目標を公表。中期財務目標の見直し（2027年度→2030年度への延期）も正直に開示。IRクオリティは高い水準と考えられます |
| 総合スコア | A- | 安定性と規模は申し分なく、16期連続増配の実績と明確な継続意思は高評価に値します。一方でNTTデータG完全子会社化・住信SBI連結化という2つの大型取引が同期に重なったことで財務レバレッジが高まっており、来期EPS減益予想・当期利益▲5.5%という足元のモメンタムの弱さ、総合ICT事業の軟化が懸念材料です。有利子負債の動向と来期以降のEPS回復ペースを見守る必要があると考えられます |
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
普通配当逆算法（4シナリオ）
現在株価：148.5円（みんかぶ様、2026/5/29時点）／次期予想配当：5.40円（2027年3月期予想、決算短信p.1）
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 適正株価 | 現株価比 | 備考・前提条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 5.60円 | 3.3% | 170円 | ＋14.5% | 継続増配＋EBITDA4兆円目標への順調な進捗を前提 |
| 中立 | 5.40円 | 3.5% | 154円 | ＋3.7% | 会社次期予想配当をそのまま使用 |
| 保守的 | 5.30円 | 3.6% | 147円 | ▲0.7% | 増配なし・現状維持 |
| 弱気 | 4.50円 | 4.0% | 112円 | ▲24.6% | EPS悪化で配当抑制。有利子負債圧縮優先で増配停止を余儀なくされる局面を想定。方針が崩れる条件：有利子負債/EBITDA5倍超への悪化、EPSの10円割れ、競争激化等 |
BPS×適正PBR（2点セット確認）
BPS：119.47円（2025年度末、決算短信p.1）
| PBR倍率 | 適正株価 | 備考 |
|---|---|---|
| 1.0倍 | 119円 | 純資産解散価値水準 |
| 1.3倍（現状近似） | 155円 | 現在のPBR水準近似（現在1.24倍） |
| 1.5倍 | 179円 | みんかぶ様アナリスト目標株価160円を超える水準 |
BPSベースでは現在株価148.5円はPBR約1.24倍。IFRS適用かつ銀行業連結化で自己資本が圧縮されていることを考えると、純粋な通信コングロマリットとしての適正PBRは1.2〜1.5倍程度と見るのが妥当と考えられます。
・NTTデータG完全子会社化に伴う借入の金利上昇が想定以上となり、金融費用がEPSをさらに圧迫するケース
・総合ICT事業（NTTドコモ）の競争環境悪化でモバイルARPUが大幅低下するケース
・AIOWN・データセンター投資の過剰設備化（AI需要が想定を下回るシナリオ）
・NTT法改正の方向性が想定外の規制強化に転換するケース
結論
① みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様アナリスト目標株価は160円。現在株価148.5円は目標株価比▲7.2%程度の水準で、目標株価をまだ下回っています。
② 当ラボが考える割高・割安感
中立〜やや割安圏と考えられます。中立シナリオ適正株価154円と現在株価148.5円はほぼ近接しており、保守的シナリオ147円とも大きく乖離していません。
③ 長期投資家への推奨視点
16期連続増配実績・EBITDA3.4兆円の安定したキャッシュ創出力・政府系企業としてのアクティビストリスクの低さは長期保有に向いた特性です。2030年度に向けた大型投資の過渡期にあるため、短期的にはEPS改善の見えにくい局面が続く可能性があります。
④ 強気シナリオの根拠
グローバル・ソリューション事業（NTTデータG）の営業利益50.7%増という成長加速と、世界No.3規模のデータセンター事業が最大の強気根拠です。AI需要がさらに拡大した場合のDC関連収益の上振れが期待されます。時価総額13.5兆円という巨大企業ゆえにテーマ株的な急騰は望みにくいものの、増配継続×業績回復が重なれば中長期的な株価上昇も期待できると考えられます。
まとめ
- 2025年度は売上・営業利益が過去最高を更新。NTTデータグループ完全子会社化・住信SBIネット銀行の連結化という大型再編を同時実行した過渡期の決算です。
- 年間配当は5.30円（＋0.10円）と16期連続増配を達成。来期も5.40円への増配を予告しており、「継続的な増配」を基本方針と明文化しています。
- EBITDA3兆4,233億円・営業CF1兆4,852億円と配当原資の余力は十分。配当性向42%と余裕のある水準です。
⚠️ 一方で注意点もあります。NTTデータG完全子会社化で有利子負債が15兆7,116億円へ急増し、有利子負債/EBITDA倍率は4.2倍に上昇。来期当期利益は▲5.5%の減益予想で、EPS回復には時間がかかる可能性があります。総合ICT事業の軟化と大型投資コストの消化ペースが当面の注目ポイントとなります。
「16期連続増配×EBITDAの巨大キャッシュ創出力×政府系の安定感」は長期配当投資として魅力的なセットです。ただし大型再編後の財務レバレッジ上昇と来期減益という過渡期にあることを念頭に置き、有利子負債の削減進捗・EPS回復ペース・AIOWN/DC事業の収益化を継続的にモニタリングしながら保有判断することが重要です。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2025年度 決算短信〔日本基準〕（連結） | NTT株式会社 2026年5月公表 |
| 2 | 2025年度 決算説明資料 | NTT株式会社 2026年5月公表 |
| 3 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 9432 NTT 株価情報（2026年5月29日時点） |
| 4 | 株式指標・配当情報・EPS推移（IRBANK様） | 9432 NTT 各種財務・配当データ（2026年5月時点） |
免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
情報基準日：2026年5月29日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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