会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | キャリアリンク株式会社 |
| 証券コード | 6070（東証プライム） |
| 主な事業 | 事務系人材サービス（BPO・CRM・一般事務）、製造系人材サービス |
| 時価総額 | 約273億円（2026年6月5日時点、みんかぶ様） |
| 決算期 | 3月期 |
| 特徴 | 地方自治体向けBPOが主力。マイナンバー・窓口業務・給付金処理等の公共BPO事業者。取引先地方自治体数206（2026年3月期末） |
主要財務指標一覧
※数値の出典：決算短信p.1、みんかぶ様、IRBANK様
| 指標 | 2026年3月期実績 |
|---|---|
| 売上高 | 446億42百万円（前期比+10.5%） |
| 営業利益 | 38億95百万円（前期比+44.6%） |
| 営業利益率 | 8.7% |
| 経常利益 | 39億15百万円（前期比+45.0%） |
| 当期純利益 | 25億88百万円（前期比+41.5%） |
| EPS（1株当たり純利益） | 218.00円 |
| BPS（1株当たり純資産） | 1,343.37円 |
| ROE | 16.9% |
| 自己資本比率 | 70.9% |
| 営業CF | 25億48百万円 |
| 年間配当（1株当たり） | 120円 |
| 配当性向 | 55.0% |
| 配当利回り（参考） | 5.53%（2026年6月5日時点、みんかぶ様） |
| PER | 9.94倍（調整後、みんかぶ様） |
| PBR | 1.71倍（みんかぶ様） |
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリストEPS推移表（過去実績＋今期・来期予想）
出典：IRBANK様、決算短信p.1
※2018年2月期から2021年2月期は個別・旧決算期（2月期）。2022年3月期より連結・3月期決算に移行。決算期変更により前後期間の単純比較は不可。
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年2月期 | 13.96 | 10 | 71.6 | 個別・2月期、連結移行前 |
| 2020年2月期 | 42.98 | 10 | 23.3 | 個別・2月期 |
| 2021年2月期 | 171.95 | 20 | 11.6 | 個別・2月期、大幅増益 |
| 2022年3月期 | 263.89 | 40 | 15.2 | 連結移行・決算期変更（2月→3月）初年度 |
| 2023年3月期 | 483.41 | 110 | 22.8 | 連結・給付金バブル最大期、特需あり |
| 2024年3月期 | 185.52 | 120 | 64.7 | 特需剥落で大幅減益、配当は維持 |
| 2025年3月期 | 154.12 | 120 | 77.9 | 減益継続、配当性向が高水準に |
| 2026年3月期 | 218.00 | 120 | 55.0 | 業績回復、配当性向が適正水準に戻る |
| 2027年3月期（予想） | 236.60 | 120 | 50.7 | 会社予想。配当性向50%台で安定 |
2023年3月期は給付金・マイナポイント・ワクチン接種関連の短期大型案件が集中した特需によりEPSが483円まで急騰。しかし2024・2025年3月期はその反動で185円・154円へと大幅に落ち込み、配当性向は65〜78%まで上昇しました。2026年3月期には長期型の安定案件を積み上げ直し、EPSは218円に回復。特需剥落後の実力値を確認できる決算だったと考えられます。今後はEPS200円台の継続的な定着が配当120円維持の鍵となります（出典：IRBANK様・決算短信p.1）。
このEPS推移から何が言えるか
車野アナリスト車野アナリスト車野アナリスト所長ダル所長×アナリスト対談
テーマ① 給付金バブルの正体と2期の調整——なぜEPSが3分の1まで落ちたのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ② 地方自治体BPOとは何か——なぜ参入障壁が高いビジネスなのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ③ 配当120円は本当に続くのか——CFと配当の実力を検証する
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ④ 地方衰退はリスクか追い風か——行政BPO需要の構造
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストテーマ⑤ PER10倍・PBR1.7倍——この株価は割安か、それとも適正か
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト配当継続性スコア
S：全項目良好。配当継続性について特段の懸念なし。
A：ほぼ良好。軽微な注意点あり。
A-：Aの要件を満たすが、Bに近い注意点を抱えている状態。
B：概ね良好だが注意点あり。モニタリングが必要。
B-：Bの要件は満たすが、Cに近い懸念がある状態。
C：注意点が多い。投資前の慎重な検討が必要。
C-：Cの要件は満たすが、Dに近いリスクがある状態。
D：要注意。配当リスクが高い。
E：配当継続性が極めて低い。
※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| ①配当の中身（普通配当か・継続性） | ○ | 普通配当のみ、特別配当・記念配当なし。2024年3月期から4期連続120円の安定配当。 |
| ②本業の稼ぐ力 | ○ | 2026年3月期に営業利益44.6%増、営業利益率8.7%に回復。BPO案件数・取引地方自治体数ともに拡大中。 |
| ③財務の健全性 | ○ | 自己資本比率70.9%、D/Eレシオ極めて低水準、現金残高113億円超。財務は非常に健全。 |
| ④配当の原資（CF） | △ | 営業CF25億48百万円に対し配当総額14億25百万円。カバレッジ約1.79倍で今期は本業で賄える水準に改善。ただし前期（2025年3月期）も賄えていたが配当性向77.9%は高水準であった実績あり。FCFは22億73百万円で配当カバー可能。 |
| ⑤経営方針の透明性 | ○ | 中期経営計画（2029年3月期まで）を明示。配当120円を中計期間中維持の方針を明記。企業価値・株主資本コストへの言及もあり、IR姿勢は積極的。 |
| 総合スコア | A- | 財務健全性が高く、本業のキャッシュ創出力が安定しており、配当方針も中期計画期間中は120円維持と明言されている点が高評価です。一方、2023年3月期の特需（給付金バブル）からの調整が2期続いた後ようやく回復した段階であること、売上の約80%を占める地方自治体向けビジネスが政策依存度の高い構造であること、2024・2025年3月期には配当性向が高水準になった実績があることから、A-と判定します。中期計画通りにEPSが成長すれば、次の決算確認を経てAへの格上げも検討できると考えられます。 |
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
普通配当逆算法（4シナリオ）
評価手法：普通配当逆算法 計算式：想定配当（円）÷ 想定利回り（%）＝ 適正株価
普通配当：120円（全額普通配当。特別配当なし） 現在株価：2,169円（2026年6月5日、みんかぶ様）
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 試算 適正株価 | 現株価比 | 前提条件・備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気（EPS成長継続・増配想定） | 130円 | 4.0% | 約3,250円 | +49.8% | 中計期間後（2030年3月期以降）にEPS成長継続で増配を想定。配当性向50%×EPS260円程度 |
| 中立（会社予想をそのまま使用） | 120円 | 4.0% | 約3,000円 | +38.3% | 2027年3月期の公式予想配当をそのまま使用。高配当株として4%利回りが適正と想定 |
| 保守的（増配なし・現状維持） | 120円 | 5.0% | 約2,400円 | +10.7% | 増配なし・現状維持。利回り5%基準で評価 |
| 弱気（業績悪化・EPS急落想定） | 96円 | 5.5% | 約1,745円 | ▲19.5% | EPS▲12%下落＋配当性向50%維持の場合。方針を曲げざるを得ない条件：大型案件喪失、地方自治体向け案件の政策変更（マイナンバー関連縮小等）、受注損失引当金の複数期大幅計上 |
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：1,343.37円（2026年3月期末、決算短信p.1）
| 根拠 | 計算・確認 |
|---|---|
| ①普通配当逆算法（保守的シナリオ） | 120円 ÷ 5.0% ＝ 約2,400円 |
| ②BPS × 適正PBR倍率 | BPS：1,343.37円（2026年3月期末、決算短信p.1） PBR1.5倍 = 2,015円（現在のPBRからやや割引いた保守的水準） PBR1.7倍 = 2,284円（現在のROE水準16.9%に対応した同規模企業平均的水準） PBR2.0倍 = 2,687円（業績成長継続でROEが過去10年平均に近づいた場合） PBR2.3倍 = 3,090円（過去10年のPBR平均に相当。強気シナリオ） |
| 両者の一致確認 | ①保守的シナリオ：約2,400円 に対し、②PBR1.7倍：約2,284円 は概ね近似した水準にあります。合理的なレンジは約2,200〜2,400円程度と考えられます。現株価2,169円はこのレンジの下限付近に位置しており、業績継続が前提ではあるものの、バリュエーション的には割高ではない水準と考えられます。 |
⚠ 地方自治体向け政策の大幅な方針転換（BPOアウトソーシングの内製化推進等）
⚠ 大型案件の複数期にわたる同時喪失（特需終了とは異なる構造的な顧客離れ）
⚠ M&Aによる大型のれん減損（中計ではM&Aも成長戦略の一つとして明記）
⚠ 売上債権の大幅な不回収（主要顧客が地方自治体のため可能性は低いが）
⚠ 配当性向50%方針を維持したまま2期以上のEPS大幅減少
結論
① みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価は2,264円で、現株価2,169円は目標比4.4%の上昇余地にとどまります。ただし普通配当逆算の中立シナリオ（利回り4%基準）では3,000円程度が試算されており、アナリストカバレッジが「対象外」となっている小型株特有の割安感が存在する可能性があります。
② 当ラボが考える割高・割安感
次期配当120円予想ベースの配当利回りは現株価で約5.5%と高水準です。PER約10倍は同規模企業平均（約17倍）を大幅に下回っており、割安感があると考えられます。過去の特需EPS（483円）への警戒感が株価を抑制している可能性が高く、EPSの正常化確認が進めば評価改善の余地があると考えられます。
③ 長期投資家への推奨視点（普通配当基準での評価）
地方自治体向けBPOという「安定的・長期継続型」の事業基盤は、配当生活・FIRE志向の投資家にとって相性がよいと考えられます。中計で120円維持を明言しており、予見可能性は高いのが魅力です。ただし、コロナ特需のような一過性要因に左右されるEPS履歴を踏まえ、利回り5%台をそのまま「確定利回り」として過信しないことが重要です。
④ 強気シナリオの根拠
2026年3月期に業績が正常化した証拠（営業利益+44.6%、営業利益率8.7%）が出ました。中期計画では2029年3月期まで売上高年平均6.7%成長・営業利益5%成長を計画しており、EPSの継続成長が見込める環境が整いつつあります。地方自治体のDX推進・戸籍法改正など政策的な追い風も続いていると考えられます。時価総額273億円・アナリストカバレッジ限定的という「埋もれた優良株」の典型例と言えるかもしれません。
まとめ
- 2026年3月期は特需剥落後の調整を乗り越え、営業利益+44.6%・営業利益率8.7%で業績が正常化。配当120円・利回り約5.5%は「地力による配当」として評価できる段階に入ったと考えられます。
- 中期経営計画で「120円を計画期間中（2029年3月期まで）維持」と明言。自己資本比率70.9%・現金残高113億円超と財務基盤は非常に健全で、短期的な配当カット懸念は小さいと考えられます。
- 2023年3月期の給付金バブル（EPS483円）からの調整が2期続いた後の回復局面であるため、EPS200円台の定着を確認するにはあと1〜2期の継続成長確認が必要です。総合スコアA-の「-」はここに起因します。
- 地方自治体向けBPOは「地方衰退で需要が減る」ではなく「職員減少と業務増加のギャップがBPO需要を生む」という逆説的な構造を持つ安定事業です。デジタル化も「需要消滅」ではなく「デジタル化を進めるためのBPO需要」として現れている点が重要です。
- 「高配当×財務健全性×中計での明確な配当方針コミット」は魅力的なセットです。ただし過去の特需依存のEPS変動実績を念頭に置き、EPS水準の維持と次期中計での配当方針継続を確認しながら保有判断することが重要です。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | キャリアリンク株式会社 2026年公表 |
| 2 | 2026年3月期 決算説明資料 | キャリアリンク株式会社 2026年公表 |
| 3 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 6070 キャリアリンク 株価情報（2026年6月5日時点） |
| 4 | 株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移（IRBANK様） | 6070 キャリアリンク 各種財務・配当データ（2026年6月時点） |
免責事項
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本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
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本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
情報基準日：2026年6月5日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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