今回は、独立系システム開発大手「SRAホールディングス（3817）」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| 証券コード | 3817（東証プライム） |
| 代表者 | 代表取締役社長 大熊 克美 |
| 主な事業 | 独立系システム開発受託。開発事業・運用構築事業・販売事業の3セグメント。金融・製造向けに強く、海外にも展開 |
| 時価総額 | 726億円（かぶたん様・9/8時点）／72,618百万円（みんかぶ様・9/8時点）／735億3,300万円（IRBANK様・9/7時点） |
| 決算期 | 3月期 |
| 発行済株式数 | 15,240,000株（うち自己株式2,606,114株、1Q末時点） |
出典：決算短信、決算付属資料、みんかぶ様、IRBANK様、かぶたん様
※設立年月については今回参照した資料に記載がなく、【要確認：設立年月】としています。会社サイトや有価証券報告書での補完が安全と考えられます。
② 主要財務指標
損益（連結・累計／2027年3月期1Q：2026年4月1日〜6月30日）
| 項目 | 2027/3期1Q | 前年同期 | 前年同期比 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,455百万円 | 14,308百万円 | △13.0% | 55,500百万円 | 22.4% |
| 売上総利益 | 3,124百万円 | 3,216百万円 | △2.9% | ─ | ─ |
| 売上総利益率 | 25.1% | 22.5% | ＋2.6pt | ─ | ─ |
| 営業利益 | 1,725百万円 | 1,848百万円 | △6.7% | 8,600百万円 | 20.1% |
| 営業利益率 | 13.9% | 12.9% | ＋1.0pt | 15.5% | ─ |
| 経常利益 | 2,016百万円 | 1,717百万円 | ＋17.4% | 9,000百万円 | 22.4% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 1,221百万円 | 1,135百万円 | ＋7.6% | 5,500百万円 | 22.2% |
| EPS | 96.69円 | 89.90円 | ＋7.6% | 435.34円 | 22.2% |
出典：決算短信P.1、P.5、決算付属資料P.1
財政状態・還元
| 項目 | 1Q末 | 前期末 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 52,661百万円 | 51,920百万円 | 短信P.1、P.3 |
| 純資産 | 34,963百万円 | 34,031百万円 | 短信P.1、P.4 |
| 自己資本 | 34,507百万円 | 33,604百万円 | 短信P.1 |
| 自己資本比率 | 65.5% | 64.7% | 短信P.1 |
| 現金及び預金 | 21,566百万円 | 20,936百万円 | 短信P.3 |
| 短期借入金 | 70百万円 | 70百万円 | 短信P.4 |
| BPS | 2,731.23円 | ─ | IRBANK様 |
| ROE（予） | 15.94%（2026/3期実績16.67%） | ─ | IRBANK様 |
| 営業CF（1Q） | 2,002百万円 | 前年同期559百万円 | 決算付属資料P.10 |
| 配当金の支払額（1Q） | 1,389百万円 | 前年同期1,263百万円 | 決算付属資料P.10 |
配当
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2027/3期予想配当 | 中間100円＋期末120円＝年220円（修正なし） | 短信P.1「2．配当の状況」 |
| 前期実績 | 90円＋110円＝200円 | 同上 |
| 配当性向（予想） | 220円÷435.34円＝50.5% | 短信P.1より算出 |
| 配当利回り | 4.61%（みんかぶ様9/8）／4.62%（かぶたん様9/8）／4.56%（IRBANK様9/7） | 各データ |
| 連続増配 | 12期連続増配見込み | IRBANK様 |
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 判定基準（前回設定） | 今回実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 会社計画555億円に対して順調か | 124.55億円／進捗22.4% | △ |
| 営業利益 | 会社計画86億円に対して順調か | 17.25億円／進捗20.1% | △ |
| 営業利益率 | 15%台を維持しているか | 13.9%（1Q単独） | △ |
| 経常利益 | 為替差損益を除いたベースで増益トレンドか | 20.16億円（＋17.4%、うち為替差益1.74億円） | ○ |
| 営業CF | 配当総額を上回っているか | 20.02億円 vs 配当支払13.89億円 | ◎ |
| 年間配当予想 | 減配・方針変更の予告がないか | 220円・修正なし | ○ |
売上高・営業利益の進捗率22.4%／20.1%はいずれも4分の1（25%）を下回っています。ただし減収の主因は明示されており、販売事業において株式会社ＡＩＴで前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減によるものです（短信P.2）。前年1Qが押し上げられていた反動であり、業績悪化とは性質が異なると考えられますが、数値基準としては下振れであるため機械的に△としています。営業利益の進捗20.1%は前年1Qの通期実績比22.4%より低く、下期偏重が強まる形になっているため、2Q以降の巻き返しは要確認と考えられます。
営業利益率13.9%（1Q単独）は前年同期12.9%から1.0pt改善しており、方向としては良好です。ただし前回設定した「15%台維持」は通期ベースの水準であり、1Qでは未達となるため、基準の当てはめ方に問題があった項目と考えられます。次回メモでは「1Q・3Qは13%以上、通期は15%以上」のように四半期別の基準に分解することを提案します。
営業CFについては、1Qで営業CFが確認できたこと自体が今回最大の収穫と考えられます。2,002百万円は前年同期559百万円の約3.6倍で、配当金の支払額1,389百万円を大きく上回っています。
売上高・営業利益・営業利益率が△判定となりましたが、いずれも前年の大型案件反動や基準設定の当てはめ方によるもので、業績の質そのものが悪化したわけではないと考えられます。経常利益・営業CF・配当予想は良好な評価です。
注意点①：長期貸付金と貸倒引当金の内訳不透明性
| チェック項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| 長期貸付金の残高はさらに増加していないか | 7,880百万円（前期末）→7,826百万円（△54百万円） | ○ |
| 貸倒引当金繰入額は前期（2億23百万円）比で急増していないか | 5,516百万円→5,600百万円（＋84百万円／1Q） | △ |
| 有価証券報告書等で貸付先・使途に関する追加開示がないか | 今回資料では追加開示なし | ─（構造的─） |
| 実際の貸し倒れ（特別損失計上）が発生していないか | 特別損失合計1百万円（投資有価証券関連のみ） | ○ |
| 決算説明会での質疑応答にこの項目への言及がないか | 決算説明会は「無」。株主総会質疑応答にも言及なし | ─ |
前回設定したウォッチライン「長期貸付金90億円超」に対し、今回は78億26百万円とむしろ減少しました（短信P.3）。5期連続で増加してきた流れが1Qで一旦止まった形です。
一方、貸倒引当金は投資その他の資産で5,600百万円（前期末比＋84百万円）まで積み上がっています。決算付属資料P.10のCF計算書でも「貸倒引当金の増減額85百万円」と確認できます。1Q単独で84百万円のペースは年換算で約3.4億円となり、前期の繰入2億23百万円より速いペースです。ただし前回設定した「単年5億円超」のラインには達しておらず、△としています。
長期貸付金7,826百万円に対し引当5,600百万円（約72%）という高い引当率は前期から変わっておらず、内訳の不開示という構造は解消していません。ここは6月の有価証券報告書提出後に改めて確認すべき項目と考えられます。
所長ダル車野アナリスト長期貸付金は減少に転じましたが、引当金は積み増しが続いています。6月提出の有価証券報告書での貸付先・使途の開示有無を必ず確認する必要があると考えられます。
長期貸付金の残高自体は減少方向に転じましたが、貸倒引当金は積み増しが続き、引当率約72%という高さと相手先・使途の不開示という構造は前回から解消していません。有価証券報告書での確認が次回への重要な持ち越し項目と考えられます。
注意点②：配当方針の実効性（「実現していない損益を除外」ルールの継続）
| チェック項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| 配当方針（実現損益除外ルール）の変更・撤回の言及はないか | 言及なし。配当予想も修正なし | ○ |
| 期中に為替差損益が発生した場合、配当予想の修正がどう扱われるか | 為替差益174百万円が発生したが、配当予想220円は据え置き | ◎ |
| 配当性向が方針目途50%から大きく乖離していないか | 220円÷435.34円＝50.5% | ○ |
| 中間配当（100円予定）が計画通り実施されるか | 予定通り（実施確認は2Q決算まで持ち越し） | ─（構造的─） |
この項目は今回、方針の実効性を検証する材料が出たと考えられます。前回の懸念は「為替差損が出たときに機械的に減配しないか」でしたが、今回は逆方向、つまり為替差益174百万円が出たケースでした。同社の方針は「実現していない損益の影響を除いて配当額を決定する」というものですから、差益が出ても配当を上乗せしない、という対称的な運用がなされるかが問われます。
所長ダル車野アナリスト為替差益が発生した局面でも配当予想を上乗せせず据え置いたことは、「実現していない損益を除外する」方針が上振れ・下振れの両方向で一貫して運用されていることを示す材料と考えられます。
継続ウォッチ：AI活用の進捗（自社IP×AI戦略）
| チェック項目 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|
| AIエージェント事業・AI駆動開発事業の受注実績は積み上がっているか | 1Q資料に個別の受注実績開示なし | ─（偶発的─） |
| AI遺伝カウンセリングシステムの商用化検証の進捗 | 言及なし | ─ |
| 自社IP製品のSaaS化・収益貢献は進んでいるか | 「大学」業種で自社IP製品販売の記載はあるが数値開示なし | ─ |
| 粗利益率の改善トレンド（25.8%→26.1%計画）は継続しているか | 1Q売上総利益率25.1%（前年同期22.5%） | ○ |
1Q決算資料は数表中心で、前回分析で参照した決算説明資料のような定性情報がありません（決算説明会の開催も「無」）。AI関連の進捗は次回以降への持ち越しとなります。
ただし今回は2026年6月25日の第36回定時株主総会での質疑応答が大きな補完材料になりました。株価低迷への質問に対し、経営陣は率直に答えています。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト継続ウォッチ：株価水準と株式分割の検討
株主総会では「株価が高くて買いにくい」という質問も出ています。この点についての経営陣の回答も、次回以降のチェック対象として押さえておきたい内容です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 現状 | 維持ラインの目安 | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 65.5% | 55%以上 | ◎ | ＋0.8pt（前期末64.7%） |
| ROE | 15.94%（予）／16.67%（前期実績） | 10%以上 | ◎ | 維持 |
| 有利子負債 | 短期借入金70百万円のみ（実質無借金） | 急増がないか | ○ | 横ばい |
| 受注残高 | 14,554百万円 | 大幅減少がないか | △ | 前年同期比△4.9%、前期末15,562百万円比△6.5% |
| 増配実績 | 12期連続増配見込み | 記録が途切れないか | ○ | 維持 |
受注高・受注残高は、継続チェックメモのテンプレートで言う「両方向型指標」に該当します。今回は下振れ方向です。
| 区分 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 開発事業 | 6,216百万円 | △2.0% | 6,345百万円 | △1.4% |
| 運用・構築事業 | 788百万円 | ＋2.1% | 2,207百万円 | △4.8% |
| 販売事業 | 4,443百万円 | △0.8% | 6,002百万円 | △8.3% |
| 合計 | 11,447百万円 | △1.2% | 14,554百万円 | △4.9% |
出典：決算短信P.9「(2) 受注状況」
「質」の指標としてセットで見るべき売上総利益率は25.1%へ改善しており、量の微減・質の改善という組み合わせです。減少幅も△1.2%と小幅（±20%以内）なので、判定は○〜△の境界と考えられます。ただし前回設定したシグナル「開発事業の受注高が2期連続で前年比マイナス」については、四半期ベースで見ると2026/3期1Q△1.3%、2027/3期1Q△2.0%と2四半期連続のマイナスです。年度ベースでのカウントではまだシグナル点灯には至りませんが、要注意の兆候と考えられます。
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 状況 | 判定 |
|---|---|---|
| 減配予告・配当方針の変更 | なし | 点灯せず |
| 貸倒引当金対象先での大規模な貸し倒れ | 特別損失1百万円のみ、該当なし | 点灯せず |
| 営業CFが配当総額を下回る | 1Q営業CF 2,002百万円＞配当支払1,389百万円 | 点灯せず |
| 自己資本比率が55%を下回る | 65.5% | 点灯せず |
| 金融業向けIT投資需要の急減速 | 開発事業の金融向け売上1,765百万円（＋15.6%）と好調 | 点灯せず |
| 開発事業の受注高が2期連続で前年比マイナス | 四半期ベースで2四半期連続マイナス（年度ベースでは未該当） | 要ウォッチ |
金融業向けについては、開発事業は金融業・製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は6,331百万円（前年同期比11.2%増）となっており（短信P.2）、業種別でも金融が1,527→1,765百万円（＋15.6%）、運用・構築でも328→359百万円（＋9.7%）と伸びています（付属資料P.5）。前回懸念した主要顧客層の減速は現時点で確認されません。
即座の見直しを要するシグナルは点灯していないと考えられます。開発事業の受注高が四半期ベースで2四半期連続マイナスとなっている点は、年度ベースでは未点灯ながら要ウォッチと考えられます。財務健全性・金融業向け需要は引き続き良好な水準を維持しています。
今回新たに浮上した論点：43億円の自己株式取得
前回分析時点になかった重要事象です。決算短信P.8「重要な後発事象の注記」より。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年7月17日 取締役会 |
| 取得理由 | 機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実及び資本効率の向上 |
| 取得する株式の総数 | 960,000株（上限） |
| 取得価額の総額 | 4,300,000,000円（上限） |
| 取得期間 | 2026年7月21日〜2027年3月31日 |
| 取得方法 | ToSTNeT-3及び立会内市場買付 |
| 実施済み | 2026年7月21日に300,000株を1,356,000,000円で取得 |
上限960,000株は発行済株式総数15,240,000株の約6.3%に相当し、同社としては大型の還元策と考えられます。既に取得済みの300,000株は約2.0%です。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 普通配当のみ。記念配当・特別配当なし。12期連続増配見込み（220円）。中間100円・期末120円と期中も安定配分 |
| 本業の稼ぐ力 | ○ | 減収も主因はAIT大型案件の反動減と明示。売上総利益率22.5%→25.1%、営業利益率12.9%→13.9%と改善。開発事業＋11.2%、金融向け好調。ただし営業利益進捗20.1%はやや低く、受注も微減 |
| 財務の健全性 | ◎ | 自己資本比率65.5%（前期末64.7%から改善）、現金215億円、実質無借金（短期借入70百万円）。前回設定の55%ラインを大幅に上回る |
| 配当の原資 | ○ | 1Q営業CF 2,002百万円（前年同期559百万円）が配当支払1,389百万円を大きく上回る。決算付属資料での任意開示により1Q時点で検証可能 |
| 経営方針の透明性 | △ | 配当方針・自社株買い・株主総会での対話姿勢は良好。一方で長期貸付金78億円に対する貸倒引当金56億円の内訳が依然として非開示。この構造は前回から不変 |
A-（据え置き）
まず格上げ条件の充足状況から整理します。継続チェックメモの「格上げ・格下げの非対称ルール」では、格上げは5項目すべてが実体で確認できた回にのみ行うと定めています。今回、通常なら構造的─となるはずの「配当の原資」が実体で確認できました。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんと短信P.8にある通り、制度上の1Q CF計算書は存在しません。これは2023年11月の金商法改正（2024年4月1日以後開始四半期から四半期報告書廃止・半期報告書に移行）を受けた日本の上場企業として標準的な状態であり、本来なら構造的─の扱いになります。ところが同社は決算付属資料P.10で「要約キャッシュフロー計算書（連結）」を5期分並べて任意開示しています。これにより1Q時点で営業CF 2,002百万円と配当金の支払額1,389百万円を突合でき、配当の原資を実体で検証できました。これは同社の開示姿勢を積極的に評価すべき点と考えられます。
したがって形式上は5項目すべてが実体判定可能となり、格上げの前提条件は満たしています。それでもA-に据え置いた理由は、「経営方針の透明性」に実体を伴う△が残っているためです。運用ルールに「一つでも実体を伴う△があった場合は判定をA以上にはしない」とある通り、長期貸付金と貸倒引当金の内訳不透明性が解消されない限り、Aへの引き上げはできません。これは「─（未検証）を理由とした保留」ではなく、確認した上での実体判断である点が前回と異なります。
数値だけを見れば何相当かという点では、財務健全性◎、配当原資の厚み、12期連続増配、43億円の自社株買い決議を素直に評価すればA相当と考えられます。特に自己資本比率65.5%・実質無借金・営業CFの配当カバー率144%は、A評価銘柄として遜色ない水準です。据え置いた理由は、長期貸付金78億26百万円に対する貸倒引当金56億円（引当率約72%）の相手先・使途が、決算短信・決算付属資料のいずれからも確認できないためです。この規模は自己資本345億円の約16%に相当し、無視できる金額ではないと考えられます。
次回、格上げの条件となるのは、①6月提出の有価証券報告書で貸付先・使途の説明が確認できること（最優先）、②中間期（半期報告書）の営業CFが中間配当総額（約12.3億円＝100円×約1,233万株）を上回ることの確認、の2点です。これらが満たされ、かつ通期営業利益率が15%台を回復した場合にAへの引き上げを検討します。
格下げ方向のリスクとしては、現時点で格下げ要因はありません。ただし2Q・3Qで営業利益の進捗遅れが継続し、通期進捗が50%（2Q時点）を大きく下回る場合は、「本業の稼ぐ力」を△に落とすことを検討します。なお、今回の据え置きは企業への減点ではありません。業績・財務に問題が生じたためではなく、前回から継続している開示上の論点が未解消であることによるものです。
クリックして評価ランクの説明を見る
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価4,765円（2026年9月8日終値、みんかぶ様・かぶたん様）、今期予想配当220円（普通配当のみ、特別配当なし）、現在利回り4.62%、予想EPS435.34円、BPS2,731.23円（IRBANK様）。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 現在株価比 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 240円 | 4.0% | 6,000円 | ＋25.9% |
| 中立 | 220円 | 4.5% | 4,889円 | ＋2.6% |
| 保守的 | 220円 | 5.0% | 4,400円 | △7.7% |
| 弱気 | 174円 | 5.5% | 3,164円 | △33.6% |
強気（6,000円）：EPS成長継続による増配を想定。1QのEPSは96.69円で前年同期比＋7.6%と会社予想（通期△1.8%）を上回るペースです。加えて自己株式960,000株を上限まで取得すれば期中平均株式数は約1,167万株まで減り、EPSは約6%押し上げられます。EPS480円前後・配当性向50%で240円。想定利回り4.0%は、自社株買いによる需給改善と株式分割期待を織り込んだ水準です。
中立（4,889円）：会社の次期予想配当220円をそのまま使用。想定利回り4.5%は直近の実勢（4.56〜4.62%）よりやや低い水準で、業績が計画線を維持した場合の落ち着きどころと考えられます。
保守的（4,400円）：増配なし・220円据え置き。利回り5.0%は高配当株として市場が求める標準的な水準で、現在株価からは約8%の下値余地です。
弱気（3,164円）：業績悪化シナリオ。方針を曲げざるを得ない前提条件として、①開発事業の受注減が本格化し金融向けIT投資が減速、②AIによるシステム開発の単価下落が現実化（株主総会で経営陣が言及した「アンソロピック・ショック」の懸念が顕在化）、③長期貸付金の貸倒れが特別損失として顕在化、の3つを想定します。純利益が2割減してEPS348円となり、配当性向50%の下限方針を機械的に適用すると配当174円。市場が業績不安を織り込んで利回り5.5%を要求すると3,164円という計算です。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：2,731.23円（IRBANK様）
| 適正PBR | 適正株価 | 備考 |
|---|---|---|
| 1.5倍 | 4,097円 | 下限想定 |
| 1.74倍 | 4,752円 | 現在水準 |
| 2.0倍 | 5,462円 | 上限想定 |
| 2.43倍 | 6,637円 | 2010年以降の最高値圏（IRBANK様） |
PBRの数値については外部サイト間で表示に乖離があります。みんかぶ様は2.16倍、かぶたん様は1.70倍、IRBANK様は1.77倍です。BPS2,731.23円（自己株控除後の自己資本ベース）で計算すると4,765÷2,731.23＝1.74倍となり、かぶたん様・IRBANK様の水準と整合します。みんかぶ様の2.16倍は自己株式を含む発行済株式総数ベースで算出されている可能性があると考えられます。本記事では1.74倍を採用し、乖離がある旨を注記しています。
配当逆算法（中立4,889円）とPBR法（現在1.74倍、適正1.74〜2.0倍で4,752〜5,462円）はいずれも「現在株価は概ね妥当〜やや割安」を示唆しています。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト信用需給ウォッチ
| 日付 | 売り残（千株） | 買い残（千株） | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 08/07 | 0.5 | 61.8 | 123.00 |
| 08/14 | 1.0 | 54.8 | 54.80 |
| 08/21 | 0.5 | 58.0 | 116.00 |
| 08/28 | 1.3 | 57.4 | 44.15 |
| 09/04 | 3.7 | 60.5 | 16.35 |
出典：かぶたん様
信用倍率は123倍から16.35倍へ低下していますが、買い残が減ったのではなく売り残が増えたことによる低下です。買い残は54.8〜61.8千株のレンジで横ばいとなっています。買い残の発行済株式数比は60,500株÷15,240,000株＝0.40%で、2%超という要注意の目安を大きく下回り、需給の重石としては軽い水準と考えられます。9月8日の出来高29,400株に対し買い残60,500株は約2倍で、日々の売買が薄いため回転には数日を要する規模です。8月中旬〜下旬に株価が4,700円台から5,000円手前まで上昇した際に買い残は増えておらず、むしろ9月4日に売り残が3.7千株へ増加しており、上値での戻り売り警戒がやや出ている可能性があります。総じて信用需給は株価の重石になる水準ではないと考えられます。9月末の中間配当権利取り（100円、権利付最終日は9月末営業日ベース）に向けた動きは今後の確認事項です。
全シナリオが崩れる条件
- 配当方針「実現していない損益を除外して配当額を決定する」の撤回・見直しが公表された場合
- 長期貸付金78億26百万円に関する大規模な貸倒れが特別損失として顕在化した場合
- AIによるシステム開発の単価下落が業界全体で本格化した場合
- 金融業向けIT投資の急減速が発生した場合
- 通期業績予想（特に営業利益）の下方修正が発表された場合
まとめ
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情報基準日：2026年9月8日
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