「ファンディーノって怪しくないの？」未上場株に少額投資できる株式型クラウドファンディングのリスクを正直に整理します

株式会社FUNDINNOは2015年にサービスを開始した、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。累計投資額は約200億円、ユーザー数は約16万人（同社公式サイト、2025年5月末時点）にのぼります。国内ECFシェアNo.1と公表しており、実績という面では業界内で最大手の位置づけといえます。

また、重要なポイントとして、ファンディーノは金融庁が定める「第一種少額電子募集取扱業者」として登録された金融商品取引業者です。インターネットで誰でも作れるような野良サービスではなく、法規制のもとで動く正規の金融事業者です。

さらに、2025年12月には運営会社の株式会社FUNDINNO自身が東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード：462A）しています。上場審査を通過しているという意味でも、会社としての信頼性は一定レベルあると考えられます。

簡単に言うと、IPO（株式上場）を目指しているベンチャー企業が「資金調達したい」とファンディーノ上で案件を公開し、そこに個人投資家が1口10万円程度から出資できる、というサービスです。

投資家が受け取るのは、その企業の「未上場株式」です。

では、どこで利益が出るかというと、基本的には「イグジット（出口）」時です。具体的には次のようなケースが想定されます。

・企業がIPOを果たし、上場後に株式を売却する
・企業がM&Aで買収され、株式が換金される
・ファンディーノマーケット（同社の株式セカンダリー市場）で他の投資家に売却する

つまり、高配当株のように「毎月・毎年の配当」を受け取るわけではありません。基本的には数年後の「値上がり益（キャピタルゲイン）」を狙う投資です。ここは高配当投資とは根本的に性質が異なります。

▼ リスク①：元本がゼロになる可能性がある
ファンディーノで過去に資金調達した企業のうち、一部の投資先企業が倒産・廃業しているケースもあるようです。投資した企業が倒産すれば、出資額は基本的に戻ってきません。これはどのベンチャー投資にも共通するリスクです。
プロのエンジェル投資家の世界では、投資先の多くが失敗してもごく一部の成功案件でリターンを取り返す、いわゆる『ホームラン型』の投資と言われています。それほどハイリスク・ハイリターンな部類の投資です。

▼ リスク②：途中で換金しにくい（流動性リスク）
未上場株は、株式市場のように「売りたいときにすぐ売れる」ものではありません。基本的にはIPOやM&Aなどのイグジットを待つ必要があります。ファンディーノには「ファンディーノマーケット」という投資家同士の株式売買市場がありますが、買い手が必ずいるわけではなく、希望どおりに売却できる保証はありません。資金が数年単位で「動かせない状態」になる可能性があります。

▼ リスク③：配当がほぼない
前の質問でも触れましたが、成長途中のベンチャー企業が配当を支払うことは少なく、インカムゲインを期待しにくい投資です。

▼ リスク④：情報の非対称性がある
上場企業は決算短信や有価証券報告書など豊富な財務情報が公開されていますが、未上場のベンチャー企業は情報量が限られています。投資判断に必要な情報を十分に得られない場合があります。

▼ リスク⑤：1案件あたりの投資上限がある
金融商品取引法の規制により、投資家1人が1案件に投資できる金額は50万円以下とされています。これはリスク分散という意味では一定の歯止めですが、大きなリターンを狙いにくい面でもあります。

簡単に言えば、「投資時」と「売却時」のそれぞれに税制上のメリットが受けられる制度で、AとBの2種類があります。

・優遇措置A：投資額をほかの所得から差し引ける（所得控除）
・優遇措置B：投資額をその年の株式売却益と相殺できる（損益通算の特例）

また、株式を売却して利益が出た場合に、その利益を一定期間「繰り延べ」られる仕組みもあります。

ただし、エンジェル税制の適用にはさまざまな要件があり、すべての案件・すべての投資家に当てはまるわけではありません。詳細は税理士や専門家にご確認いただくことをお勧めします。本記事は税務上のアドバイスを提供するものではありません。

高配当投資の魅力は「保有し続けることで定期的なキャッシュフローが得られる」点にあります。配当という形で、毎年・半年ごとに現金が入ってくる。それを再投資したり、生活費に充てたりするというライフスタイルを目指している方が多いと思います。

一方でファンディーノは、配当がほぼなく、換金もできず、数年後のイグジット待ちというまったく異なる性質の投資です。

ただし、「まったく持ってはいけない」ということでもないかもしれません。ポートフォリオ全体の中のごく一部（例えば全体の1〜5%程度）を「夢を買う」感覚で使う、という使い方であれば、許容できる方もいるかもしれません。実際に、応援したい事業や社会課題に取り組む企業を応援したいという意味合いで参加している投資家も多いようです。

ただし、あくまでも「余裕資金の一部」という位置づけが大前提です。生活費の一部や、老後資金として頼るような性質の資金を充てるべき投資ではないと考えられます。