今回は、中小企業向けにOA機器・ネットワーク・クラウドサービスなどを展開する「スターティアホールディングス(3393)」の2027年3月期 第2四半期(中間期)決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル











今回の銘柄情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 銘柄名 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 3393(東証プライム・卸売業) |
| 現在株価 | 2,995円(2026/11/20終値、前日比△110円・△3.54%) |
| 配当利回り | 4.84%(年間145円÷2,995円) |
| 普通配当 | 27/3期予想 年間145円(中間67円・確定、期末78円・予想)。全額普通配当(決算短信表紙) |
| 特別配当等 | なし(前期26/3期は記念配当8円を含む145円。今期は記念配当を普通配当で吸収)(決算補足資料40P) |
| BPS | 938.27円(2026年9月末。自己資本8,813百万円÷自己株式控除後の発行済株式9,392,793株、当研究所試算)。IRBANK様では938.37円 |
| みんかぶ様 目標株価 | 1,520円「売り」(前回2,314円から引き下げ)。理論株価1,368円「割高」(11/20) |
| 権利落ち確認 | 中間:済(権利落ち日9/29、支払開始12/7)/期末:未(基準日2027年3月31日) |
| 増配コミット | あり(累進配当+DOE13%)(決算補足資料39P・40P) |
| 増配コミットの根拠 | 「DOE13%+累進配当」の還元方針(27/3期から。26/3期までは配当性向55%+累進配当)(決算補足資料40P) |
| 次期予想配当 | 28/3期は未公表。累進配当により145円以上が下限と考えられます |
前回(2026年9月17日・第1四半期):株価3,200円/総合スコアA-(配当の原資が構造的─、経営方針の透明性が△)
① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | スターティアホールディングス株式会社(Startia Holdings, Inc.) |
| 証券コード | 3393(東証プライム) |
| 設立 | 1996年2月(有限会社テレコムネットとして設立)。2018年4月に持株会社体制へ移行(決算補足資料44P) |
| 代表者 | 代表取締役会長 本郷 秀之/代表取締役社長 北村 健一(代表権2名体制)(決算補足資料45P) |
| 主な事業 | ①ITインフラ関連事業(複合機・ビジネスホンなどOA機器の販売・保守、ネットワーク・セキュリティ、光回線・ISP、電力小売り)②DXソリューション関連事業(統合型SaaS「Cloud CIRCUS」、RPA「RoboTANGO」、iPaaS「JENKA」、AIチャットボット「IZANAI」、BPO)③CVC関連事業(決算短信2-3P) |
| 顧客 | 中小企業が99%。ITインフラのストック取引社数23,689社、M&A・事業譲受で承継した顧客数は累計約27,000社(決算補足資料14P・29P・34P) |
| 時価総額 | 約306.7億円(11/20、みんかぶ様30,669百万円/IRBANK様306億6,999万円) |
| 決算期 | 3月 |
| 従業員 | 連結1,015名(2026年9月末)(決算補足資料44P) |
| 中期経営計画 | 26/3期〜28/3期。28/3期に売上高290億円(既存)+80億円(M&A+シナジー)、営業利益42億円(既存)+8億円、ROE20%以上(決算短信5P、決算補足資料58P) |
出典:決算短信、決算補足資料、半期報告書、みんかぶ様、かぶたん様、IRBANK様(2026年11月20日時点)






② 主要財務指標
中間期実績と通期予想
| 指標 | 27/3期中間 | 前年同期 | 前年比 | 上期予想比 | 通期予想(11/6上方修正) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,777百万円 | 11,512百万円 | +11.0% | +1.4%(予想12,600) | 26,300百万円(前回26,000、進捗48.6%) | 決算短信表紙、決算補足資料9P |
| 営業利益 | 1,785百万円 | 1,409百万円 | +26.7% | +9.5%(予想1,630) | 3,700百万円(前回3,550、進捗48.2%) | 決算短信表紙、決算補足資料9P |
| 営業利益率 | 14.0% | 12.2% | +1.8pt | ─ | 14.1% | 当研究所試算 |
| 経常利益 | 1,772百万円 | 1,424百万円 | +24.5% | +8.7% | 3,700百万円(前回3,550) | 決算短信表紙 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 1,258百万円 | 936百万円 | +34.4% | +17.0%(予想1,075) | 2,457百万円(前回2,343) | 決算短信表紙、決算補足資料9P |
| EPS | 134.29円 | 99.91円 | +34.4% | +16.7%(予想115.06円) | 262.09円(前回250.60円) | 決算短信表紙 |
| BPS | 938.27円 | 898.0円(26/3期末) | +4.5% | ─ | ─ | 当研究所試算 |
| ROE | 実績27.61%(26/3期)/予想27.88% | IRBANK様 | ||||
| 自己資本比率 | 58.5% | 54.0%(26/3期末) | +4.5pt | ─ | ─ | 決算短信表紙 |
| 営業CF | 828百万円 | 1,208百万円 | △31.5% | ─ | ─ | 決算短信10P |
| 年間配当 | 145円(中間67円確定+期末78円) | 145円(うち記念8円) | 実質+8円 | ─ | 修正なし | 決算短信表紙 |
| 配当性向(予) | 55.3% | 58.6% | ─ | ─ | ─ | 当研究所試算(145÷262.09) |
| DOE(試算) | 約16% | ─ | ─ | ─ | 方針の下限13% | 当研究所試算 |
| 配当利回り | 4.84%(2,995円) | ─ | ─ | ─ | ─ | みんかぶ様・かぶたん様 |
| PER(予)/PBR | 11.43倍/3.19倍 | ─ | ─ | ─ | ─ | 当研究所試算(IRBANK様11.45倍/3.19倍) |
- 2Q単独:売上高6,736百万円(前年同期比+14.7%)、営業利益1,079百万円(同+32.3%)、営業利益率16.0%。1Q(705百万円・+18.9%)から伸びが加速しています(決算補足資料6P)。
- 特別損益:投資有価証券売却益269百万円と、子会社間の吸収合併・拠点再編に伴う減損損失249百万円(うち、のれん226百万円)を計上し、差し引き+20百万円です(決算補足資料4P、決算短信8P・14P)。純利益の上振れは特別損益によるものではなく、本業の増益によるものと考えられます。
- 下期の会社計画(通期−中間):営業利益1,915百万円で、前年下期(1,833百万円)比+4.5%にとどまります。上期の+26.7%、2Q単独の+32.3%と比べると、保守的な修正である可能性があります。花巻事務機の取得関連費用(約51百万円)なども織り込まれている可能性があります。
セグメント別(上期累計)
| セグメント | 売上高 | 前年比 | セグメント利益 | 前年比 | 利益率(前年) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ITインフラ | 10,110百万円 | +12.3% | 1,088百万円 | +27.5% | 10.8%(9.5%) | 決算短信2P・13P、決算補足資料11P |
| DXソリューション | 2,655百万円 | +6.1% | 612百万円 | +23.7% | 23.1%(19.8%) | 決算短信3P・13P、決算補足資料16P |
| CVC | 5百万円 | ─ | 0.3百万円 | 黒字転換 | ─ | 決算短信3P |
※第1四半期からセグメントを変更しています(WEBソリューション事業をITインフラ→DXへ、スターティアテクノスはITインフラとDXの両方を推進)。前年同期は組み替え後の数値です(決算短信2P・13P)。












③ 継続チェックメモ項目評価
最初の確認:中間連結CF計算書の有無
判定:○(開示あり)。決算短信本体(10P)に中間連結CF計算書の全文があり、半期報告書(2P、主要な経営指標等)にも営業・投資・財務CFが記載されています。半期報告書は決算短信と同日の11月6日に提出されています。今回は「配当の原資」を実体で判定する回です。
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 判定基準(中間決算時) | 実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 上期累計11,970百万円以上、前年上期11,511百万円割れは× | 12,777百万円(上期予想比+1.4%、前年比+11.0%)(決算短信表紙) | ○ |
| 営業利益 | 上期予想1,630百万円以上、通期進捗43%以上 | 1,785百万円(予想比+9.5%)。修正後通期3,700百万円に対し進捗48.2%(前年同期43.5%)(決算補足資料6P・9P) | ○(◎寄り) |
| 営業利益率 | 上期累計12.2%以上 | 14.0%(+1.8pt)。2Q単独は16.0% | ○(◎寄り) |
| 純利益/EPS | 上期EPS115.06円以上、通期予想の修正有無 | EPS134.29円(+16.7%)。通期EPS予想を250.60円→262.09円に上方修正(決算短信表紙) | ○ |
| 営業CF | 中間営業CF≧上期の配当支払額(約8.9億円)で○、6.5億〜8.9億円で△、6.5億円未満で× | 828百万円。上期の配当支払887百万円の0.93倍(約60百万円不足)。中間配当総額653百万円に対しては1.27倍(決算短信10P、半期報告書) | △ |
| 年間配当予想 | 中間67円の確定、145円以上の維持 | 中間67円確定(上方修正なし)。年間145円維持(決算短信表紙) | ○ |
| 連結ストック売上 | 2Q単体で前年2Q(2,845百万円)比+8%以上、比率50%超え | 2Q単体3,271百万円(+15.0%)。一方、ストック比率は2Q単体48.6%、上期累計49.2%で50%に届かず(決算補足資料5P・7P) | ○(金額は◎、比率は△) |
| ITインフラ セグメント利益率(電力とセット) | 上期累計で前年上期を下回らない。電力比率上昇かつ利益率低下なら× | 10.8%(前年9.5%、+1.3pt)。電力比率は35.9%へ上昇したが、利益率は改善 | ○ |
| 自己資本比率(ネットキャッシュとセット) | 40%以上必須。60%超かつM&A・自社株買いなしなら△ | 58.5%、ネットキャッシュ約46.7億円。上期に事業譲受4件、11/2に花巻事務機を約10.1億円で取得 | ○ |
中間営業CFは828百万円で、前年同期(1,208百万円)から31.5%減りました。上期に実際に支払った配当(26/3期末配当91円、887百万円)に約60百万円届いていません(決算短信4P・10P)。
主因は2つあります。1つ目は、法人税等の支払額が774百万円(前年同期246百万円)と約3.1倍になったことです。26/3期の最高益に対応する納税と考えられます。2つ目は、売上債権が403百万円増えたことです。2Q単独の売上が+14.7%と伸び、9月の売上が債権として残ったためと考えられます。このほか、投資有価証券売却益269百万円は営業CFから差し引かれ、売却収入273百万円は投資CFに計上されています。
運転資本・税金を考慮する前の「小計」は1,605百万円(前年同期1,432百万円、+12.1%)で、上期の配当支払額の1.81倍です。現金を生む力そのものは前年より強いと考えられます。
ただし、判定ラインは1Q時点で当研究所が自ら設定したものです。事後的に緩めず、ルールどおり△とします。即時見直しシグナル(その期の配当支払の70%割れ)には該当しません(93%)。












注意点①:配当の原資の検証(中間CF)とDOE・累進配当の位置づけ
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 中間CF計算書の有無 | 決算短信10Pに全文 | ○ |
| 中間営業CFは上期の配当支払額(約8.9億円)を上回ったか | 828百万円で0.93倍。最低ライン(中間配当総額約6.5億円)は上回った | △ |
| 前年同期の中間営業CFと比べて増えたか | 1,208百万円→828百万円(△31.5%)。ただし主因は納税の増加(+528百万円)と売上債権の増加で、小計は+12.1% | × |
| 中間配当67円は予定どおり確定したか。上方修正されたか | 67円で確定(総額653百万円、効力発生日12/7)(半期報告書)。通期純利益を上方修正したが、配当予想は据え置き | ○(上方修正なし) |
| 期末78円・年間145円の予想に修正はないか | 修正なし(決算短信表紙) | ○ |
| DOEの実績値、またはDOE13%と累進配当の関係の説明が加わったか | 決算補足資料40Pは「旧:配当性向55%+累進配当→新:DOE13%+累進配当」の方針を再掲したのみで、説明の追加なし。試算DOEは約16%で、下限13%(1株約122円相当)を大きく上回る | △ |
| 自己株式取得の決議はあるか | 決議なし。決算補足資料39Pで「自己株式取得の検討」の表記が継続。上期の自己株式取得支出は0.1百万円(単元未満株の買取りと考えられる)(決算短信10P) | △ |
| 配当支払の対象株数に変化はないか | 中間配当総額653,548千円÷67円=約975.4万株で、前回(約975.6万株)とほぼ同じ | ○ |
DOE13%の下限(1株約122円相当)に対し、実際の配当145円は大きく上回っています。現時点で実際の下限として効いているのは、引き続き累進配当(145円)と考えられます。
配当そのもの(67円確定・145円維持)は計画どおりです。一方、「上期の配当を上期の営業CFで払えたか」という問いには、わずかに届かなかったと答えることになります。通期での回復を確認する論点として次回に持ち越します。
注意点②:M&Aの実行ペースとPMI(電通システムの遅延を含む)
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 電通システムの事業譲受(9/1予定)が完了したか | スターティアリードによる電通システム(福島県中心に顧客約500社)の事業譲受が「契約締結日2026年8月1日/事業譲受日2026年9月1日」と記載。上期4件の実行完了も明記(決算補足資料22P・23P) | ○(完了) |
| 遅延の経緯の説明 | 当初の5/20開示(契約6/1・譲受7/1予定)からの約2ヶ月の遅れについて、説明は見当たらない | × |
| 昭文堂事務機(7/1)、セントラルグラフィックセンター(8/1)の譲受が完了したか | いずれも完了。顧客基盤はそれぞれ約500社、約1,000社(決算補足資料23P) | ○ |
| 3件の業績寄与額・規模感の開示 | 顧客数は開示、売上・利益の寄与額は未開示。上期の「営業譲受による支出」は162百万円、事業譲受によるのれん計上は151百万円(決算短信10P・14P)で、小規模案件の積み重ね | △ |
| 最終契約は上期で3件以上か | 上期累計4件(1Q1件、2Q3件)で年間計画5件の80%(決算補足資料22P)。26/3期の0件から大きく前進 | ○ |
| 取引社数に譲受顧客(最大約2,000社)が反映されているか | 連結取引社数(四半期平均)は27,590社→27,692社(+102社)(決算補足資料7P)。3件の譲受顧客は約2,000社だが、増加は約100社にとどまる | △(要確認) |
| ビーシーメディアの吸収合併(10/1)が予定どおり効力発生したか | 決算補足資料47Pの注記で「2026年10月1日付でスターティア㈱へ吸収合併」と記載 | ○ |
| Startia Asia閉鎖に伴う特別損益・為替影響・CVC投資の扱い | 上期の為替差損は4百万円。営業投資有価証券は218百万円(期首212百万円)。閉鎖は12月予定のまま(決算補足資料47P) | ○(現時点で大きな影響なし) |
| のれん残高の増加額と取得価額の開示 | のれんは319百万円→198百万円。事業譲受で151百万円を計上した一方、ITインフラ関連事業で「事業統合及び拠点再編に伴う資産使用計画の見直し」によるのれんの減損226百万円(減損損失の総額は249百万円)を計上(決算短信14P)。決算補足資料4Pでは「子会社間吸収合併に伴う減損」と説明 | ○(ただし減損あり) |
| 有利子負債の増減と使途 | 約28.9億円→約22.1億円(長期借入金の返済681百万円)。M&Aのための新規借入なし(決算短信7P・10P) | ○ |
| 新規の事業譲受・株式取得 | 2026年11月2日に株式会社花巻事務機(岩手県花巻市)の全株式を約10.1億円で取得し子会社化(孫会社:東北ドキュメントシステム)。複合機の保守基盤約2,600台、顧客約5,300社。26/3期の売上高821百万円、営業利益69百万円(決算短信15P、決算補足資料24P) | ◎(大型案件) |
意向表明数は上期6件で、年間計画31件の19.4%にとどまります。リード数(108.3%)・IM検討数(148.7%)は計画を上回っているため、案件の入口は広がっている一方、意向表明に進む案件は少ない状態です。来期(28/3期)の最終契約5件の計画に向けて、パイプラインの厚みに注意が必要と考えられます。
花巻事務機の取得価額は営業利益の約14.7倍で、同社が過去の株式取得型M&Aで示した「投資金額は直近EBITDAの1.9倍程度」(決算補足資料30P)より高い水準です。花巻事務機の純資産(現預金など)を含む価格の可能性があり、のれんの額は「現時点では確定していない」とされています。
このほか、2026年11月6日にスターティアリード(電通システムの譲受会社)を2027年4月1日付でスターティアに吸収合併することを決議しており(決算短信14P)、グループ再編が続いています。
M&Aの「量」の論点はほぼ解消しました(上期4件+花巻事務機)。一方で、①遅延の経緯の説明がない、②のれんの減損が発生した、③花巻事務機は過去より高い倍率での取得、④意向表明数が少ない、という「質」の論点が新たに出ています。
注意点③:ITインフラの顧客基盤とストック収益の”質”
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| ITインフラの取引社数が27,625社(26/3期4Q)を上回って反転したか | 連結取引社数は27,692社(前四半期比+102社、前年同期比+1.3%)。ITインフラのストック商材取引社数も23,609社→23,689社(決算補足資料7P・14P)。既存ベースでの増減は判別できない | ○ |
| 単一商材取引社数の減少が止まったか。複数商材取引社数は増加を継続しているか | 単一商材15,538社→15,539社(横ばい)、複数商材8,071社→8,150社(前年同期比+4.5%)(決算補足資料14P) | ○ |
| ITインフラのストック売上に占める電力比率(30%超で要注意) | 27.2%(前年2Q)→28.1%(1Q)→35.9%(2Q)に急上昇(決算補足資料13P) | × |
| 電力比率が上がる中で、ITインフラのセグメント利益率が維持・改善しているか | 上期10.8%(前年9.5%)。1Q 8.4%(旧区分)からも改善 | ○ |
| MFPストックの比率低下が、金額ベースでも減少していないか | 比率は29.9%→26.2%に低下。金額の試算は約579百万円(1Q)→約572百万円(2Q)で前四半期比△1%程度、前年同期(約569百万円)比ではほぼ横ばい | △ |
| ITインフラのARPUの伸び | 30千円(前年同期比+18.1%)(決算補足資料14P)。電力の単価上昇も含まれると考えられる | ○(電力の影響を含む) |
| 「人員体制の変動」の影響が解消したか | 決算短信では「営業手法を体系化した独自の教育プログラム」で「1人当たり生産性の向上を実現」と記載。人員面の懸念を示す記述なし(決算短信2P) | ○ |
| パソコン販売の反動減の有無 | 商材別売上ではMFP+5.7%、NW関連+13.2%、ビジフォン△2.6%、その他+2.5%(決算補足資料12P) | ○(目立った反動なし) |
決算補足資料12Pは、電力の売上増(前年同期比+58.4%)について「受注も好調だが、調達価格高騰の影響も売上増に寄与」と説明しています。当研究所の試算では、2Q単独のITインフラのストック売上2,184百万円のうち、電力は約784百万円(前年同期約497百万円、+58%)、電力以外は約1,400百万円(前年同期約1,331百万円、+5.2%、前四半期比+0.5%)です。ストック売上の+19.5%のうち、多くは電力によるものと考えられます。
取引社数は反転し、チェックメモの「取引社数の減少が2四半期続き、かつ電力比率30%超」の条件は満たしません(減少は1四半期で止まった)。本業の稼ぐ力を△とする必要はないと判断します。ただし、電力比率35.9%は継続ウォッチの最重要項目に引き上げます。電力小売りは調達価格の変動で売上・利益が振れやすく、ストック売上の成長率(+15.0%)を電力以外の伸び(約+5%)と分けて見る必要があると考えられます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回(1Q) | 今回(中間) | 維持ライン | 判定 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 58.3% | 58.5% | 40%以上 | ○ | 決算短信表紙 |
| ネットキャッシュ | 約41.6億円 | 約46.7億円(花巻事務機の取得後は約36億円の試算) | 30億円以上 | ○ | 決算短信6-7P |
| ROE | 実績27.6%/予想29.1% | 実績27.61%/予想27.88% | 20%以上 | ○ | IRBANK様 |
| 連結ストック売上比率 | 49.9%(1Q) | 上期累計49.2%(2Q単独48.6%) | 48%以上 | ○ | 決算補足資料5P・7P |
| DXセグメント利益率 | 19.7% | 23.1%(上期累計) | 17%以上 | ○ | 決算短信13P |
| Cloud CIRCUS 解約率(過去12ヶ月平均) | 1.2% | 1.3%(前年同期1.4%) | 1.5%以下 | ○(わずかに上昇) | 決算補足資料19P |
| Cloud CIRCUS MRR | 289百万円 | 294百万円(前年同期比+6.8%) | 前四半期比で減少しない | ○ | 決算補足資料19P |
| DX複数商材取引社数 | 971社 | 984社 | 前四半期比で増加継続 | ○ | 決算補足資料18P |
DXのフロー売上は+0.6%と横ばいで、1Qの△12.6%から下げ止まりました(決算補足資料16P)。DXのストック売上は+7.4%、セグメント利益は+23.7%で、「中小企業ではAIによる代替は進みにくい」という同社の見方(決算補足資料34P)は、現時点の数字とは整合していると考えられます。
株価・バリュエーション
| チェック項目 | 前回時点(2026/9/17) | 今回時点(2026/11/20) | 変化のポイント |
|---|---|---|---|
| 株価 | 3,200円(年初来高値) | 2,995円(△6.4%) | 中間配当67円の権利落ち(9/29)を挟む。決算発表後も3,000〜3,200円で推移したのち、11/20に△3.54% |
| PER(実績) | 12.9倍 | 12.1倍(3,000円前後÷247.58円) | みんかぶ様(調整後)12.09倍 |
| PER(予想) | 12.8倍 | 11.4倍(2,995÷262.09円) | プライム平均16倍(決算補足資料38P)との差は拡大 |
| PBR | 3.73倍(1Q末BPS) | 3.19倍(中間BPS938.27円) | 中間BPSの回復で、1Q時点の過去レンジ超え(3.5倍超)は解消 |
| 配当利回り | 4.53% | 4.84% | 4.5%割れの「妙味低下」は解消。5.0%超(株価2,900円未満)の押し目ラインに接近 |
| みんかぶ様 目標株価 | 2,314円(売り) | 1,520円(売り) | 大幅に引き下げ。現在株価との差は△1,475円 |
| みんかぶ様 理論株価 | 2,542円(割高) | 1,368円(割高、11/20) | 目標株価と方向は一致(ともに弱気) |
| アナリスト予想人数 | 0人 | 0人(対象外) | 第三者による業績予想の裏づけはない状態が継続 |
| 初回レポートの適正株価との乖離 | 中立3,222円とほぼ同水準 | 中立3,222円を7.0%下回り、保守的2,900円を3.3%上回る | 中立と保守的の間 |
- PBRは3.5倍前後に収まっているか → ○。3.19倍。IRBANK様の2010年以降レンジ(0.55〜5.73倍)の中では上側ですが、ROE約28%の水準を考えると説明可能な範囲と考えられます。
- みんかぶ様 目標株価の変更幅 → 確認。2,314円→1,520円(△34%)。株価診断(理論株価)は11/20時点。
- 4シナリオのどれに近いか → 中立(3,222円)と保守的(2,900円)の間。
- 配当利回り4.5%以上を維持しているか → ○。4.84%。
- 個人予想・売買予想比率 → 個人投資家の予想株価は1,750円「売り」で、更新日は9/17(直近3ヶ月以内)のため採用します。売買予想比率(買い87%/売り13%)は投稿の更新日が特定できないため、数値は使いません。
株価診断の明細では、PER(12.09倍)は過去平均(13.02倍)と比べて「割安」とされる一方、PSR(1.28倍)・PBR(3.65倍)が「割高」とされ、PSRが最も重視されています。みんかぶ様のPBR3.65倍は、中間BPS(938円)反映前の数値の可能性があり、かぶたん様・IRBANK様の3.19倍と差があります。目標株価・理論株価とも利益・配当ではなく売上や純資産を基準にした評価が中心であり、ROE28%・PER11倍・利回り4.8%という同社の特徴とは評価軸がずれている可能性があります。
信用需給ウォッチ(かぶたん様)
| 日付 | 売り残 | 買い残 | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 2026/9/11(前回) | 12.7千株 | 92.2千株 | 7.26倍 |
| 2026/10/16 | 5.9千株 | 96.8千株 | 16.41倍 |
| 2026/10/23 | 3.6千株 | 94.9千株 | 26.36倍 |
| 2026/10/30 | 3.5千株 | 93.0千株 | 26.57倍 |
| 2026/11/06 | 3.4千株 | 115.7千株 | 34.03倍 |
| 2026/11/13 | 3.8千株 | 76.3千株 | 20.08倍 |
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 信用倍率が低下しているか | 7.26倍→20.08倍。ただし主因は売り残の減少(12.7千株→3.8千株)で、買い残は決算発表後に115.7千株→76.3千株へ整理が進んでいる | × |
| 買い残が発行済株式数の何%か | 約0.75%(2%超で要注意) | ○ |
| 買い残が直近の出来高を上回っていないか | 5日平均出来高38,860株(IRBANK様)の約2.0日分。11/20の出来高は60,400株 | ○ |
| 権利落ち後に買い残の整理が進んだか | 権利落ち後は90千株台で推移したが、決算発表後の週に約39千株減少 | ○(決算後に進展) |
売り残が薄く、信用倍率は見かけ上高くなっています。買い戻しによる踏み上げ要因はほとんどなく、上値では利益確定売りが出やすい構造は変わらないと考えられます。
継続ウォッチ:銘柄固有の注目ポイント
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 代表権の扱い | 「代表取締役会長」「代表取締役社長」の2名体制のまま(決算補足資料45P) | △(変化なし) |
| 社長の発信 | 11/10に証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向けのオンライン決算説明会を開催(決算短信表紙)(1Qは開催なし)。登壇者・発言内容は今回の資料では確認できない | ─(偶発的─) |
| 会長の持株比率 | 25.47%(2026年9月末、2,484,400株)(半期報告書 大株主の状況)。前回の25.52%(3月末)からほぼ横ばいで、大量売却なし | ○ |
| 株主構成(外国法人等の比率) | 16.52%(6月末)→15.75%(9月末)(決算補足資料42P)。個人・その他の株主数は8,275名→8,977名に増加。大株主10位以内に光通信(1.82%) | △(低下) |
| 自己資本比率の目標表記の統一 | 決算補足資料37Pは「40〜55%程度」、39Pは「50〜55%程度の水準を維持」のまま。現状58.5%はどちらの上限も上回る | ×(未統一) |
| AIの影響 | DXのフロー売上は+0.6%と下げ止まり、Cloud CIRCUSのライセンス数は6,861件(前年同期比+6.8%)、AIチャットボット「IZANAI」は受注が伸長(決算短信3P、決算補足資料20P) | ○ |
即座に見直しが必要なシグナル(該当チェック)
| シグナル | 状況 | 点灯 |
|---|---|---|
| 通期業績予想の下方修正(営業利益3,300百万円未満) | 3,550→3,700百万円に上方修正 | ― |
| 年間配当145円の減額、累進配当の撤回、DOE下限の引き下げ | 145円維持、方針変更なし | ― |
| 中間・通期の営業CFがその期の配当支払額の70%を下回る | 中間828百万円=上期配当支払の93% | ― |
| 中間・通期で連結CF計算書が開示されない | 決算短信10Pに全文 | ― |
| 自己資本比率40%割れ、有利子負債50億円超 | 58.5%、約22.1億円 | ― |
| のれんの減損損失の計上(金額を問わず、理由を確認) | のれん226百万円を含む減損249百万円。理由は「事業統合及び拠点再編に伴う資産使用計画の見直し」(子会社間の吸収合併) | 点灯(理由確認済み) |
| Cloud CIRCUSの解約率2.0%超、MRRの2四半期連続減少 | 1.3%、MRR増加 | ― |
| ITインフラ取引社数の2四半期連続減少 | 2Qで反転(+102社) | ― |
| ITインフラ利益率が前年同期を1pt以上下回る | +1.3pt改善 | ― |
| 会長の持株比率20%割れ | 25.47% | ― |
| 事業譲受・M&Aの中止・延期の再発(説明なし) | 新たな延期なし(電通システムは完了) | ― |
シグナルは1つ点灯しました。のれんの減損は、業績悪化による減損ではなく、グループ再編(ビーシーメディアの吸収合併、拠点の統合)に伴う会計上の処理と説明されています。同じ期に投資有価証券売却益を計上し、特別損益はほぼ相殺されています。保有・投資判断の再検討が必要な水準ではないと考えられますが、ロールアップ型M&Aを続ける企業では「買ったのれんを再編で落とす」パターンが繰り返されないかを、今後も確認する必要があります。
④ 配当継続性スコア(5項目評価)
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 全額普通配当。中間67円確定、年間145円維持。前期の記念配当8円を普通配当で吸収した実質増配で、累進配当を継続(決算短信表紙、決算補足資料40P)。配当は22/3期14円から約10倍。通期純利益の上方修正に対し配当は据え置き |
| 本業の稼ぐ力 | ○(◎相当) | ○→○ | 上期の売上・営業利益は過去最高(+11.0%・+26.7%)、2Q単独は+32.3%に加速。営業利益率14.0%。通期予想を上方修正。両セグメントとも利益率改善。電力比率35.9%への上昇は「質」の論点として継続ウォッチ |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率58.5%、ネットキャッシュ約46.7億円、有利子負債は約6.8億円減少。花巻事務機の取得(約10.1億円)後もネットキャッシュは約36億円(試算)で、中計の目安30億円を上回る |
| 配当の原資 | △ | ─(構造的)→△ | 中間営業CF828百万円は、上期の配当支払887百万円の0.93倍(約60百万円不足)。中間配当総額(653百万円)は上回る。主因は納税の増加(774百万円、前年の約3.1倍)と売上債権の増加。小計は1,605百万円で配当支払の1.81倍。26/3期の通期営業CFは30.6億円(IRBANK様)で、年間の配当支払の約2.5倍 |
| 経営方針の透明性 | △(○寄り) | △→△ | 前進:CF計算書の全文開示、M&A KPIの四半期開示継続、花巻事務機の業績を開示、決算説明会を開催、のれん減損の理由を説明。未解消:①電通システムの遅延経緯の説明なし、②DOE13%と累進配当の関係の説明なし、③代表権2名体制の継続、④自己資本比率目標の表記不統一(40〜55%/50〜55%) |
A-→B+(1ノッチ格下げ)
今回は中間連結CF計算書の開示により、5項目すべてが実体で確認できました(構造的─なし)。前回A-は、「実体を伴う△は経営方針の透明性の1項目のみ。配当の原資は構造的─で減点しない」という前提の判定でした。今回、その配当の原資を実体で確認したところ、1Q時点に当研究所が設定した判定ライン(上期の配当支払額約8.9億円)にわずかに届きませんでした(最低ライン6.5億円は上回ったため×ではなく△)。
これで実体を伴う△が2項目(配当の原資・経営方針の透明性)となり、そのうち配当の原資は、運用ルール【1】のA例外条件から除外される項目です。運用ルール【3】(格下げは実体を伴う△×が確認された時点で四半期を問わず実施)に従い、1ノッチの格下げとしました。同じ構造(中間で配当の原資が△となり、実体の△が2項目)の都築電気(8157)でも同じ扱いとしています。
格下げは「配当が危ない」という意味ではありません。業績や財務に問題が生じたからではありません。上期は過去最高益で、通期予想は上方修正され、中間配当67円は確定し、年間145円の予想も維持されています。今回の格下げは、「上期に払った配当を、上期の本業の現金で賄えたか」という高配当株の基本チェックで、納税の集中などにより約6,000万円届かなかったことを、ルールどおり反映したものです。
B(無印)以下にしなかった理由
- 営業CFの不足は約6,000万円(配当支払の7%)で、最低ライン(中間配当総額)は上回っています。
- 主因は前期の最高益に対応する納税と、売上拡大に伴う売上債権の増加です。小計は前年比+12.1%と増えており、需要の減少や採算の悪化による現金の減少ではないと考えられます。
- 本業の稼ぐ力は◎相当、財務の健全性も○で、ネットキャッシュは年間配当総額(約14億円)の約3.3年分です。
1.数値だけを見れば何相当か:配当の原資の不足を季節要因として許容すれば、実体の△は経営方針の透明性のみとなり、A-相当(運用ルール【1】の例外条件を満たせばA相当)と考えられます。
2.なぜB+としたか:判定ラインを事後的に緩めると、ルールの意味が失われるためです。「上げは慎重に、下げは機動的に」という非対称ルールに従いました。
3.次回、何がどうなれば格上げするのか
- 3Q(2027年2月頃)はCF計算書のない構造的─の回のため、3Qでは格上げしません(運用ルール【3】)。判定は通期決算(2027年5月頃)で行います。
- A-へ戻す条件(通期決算):通期営業CFが27/3期中の配当支払額(約15.4億円=期末91円887百万円+中間67円653百万円)の1.5倍(約23億円)以上で配当の原資を○とする。かつ、通期営業利益3,700百万円を達成(下方修正なし)。
- Aへ戻す条件(通期決算):上記に加え、経営方針の透明性で次のいずれか2つが確認できること。①DOE13%と累進配当の関係(どちらが下限か)の説明、②代表権の整理の方向性の提示(2027年6月の株主総会議案を含む)、③自己資本比率目標の表記の統一、④花巻事務機ののれん額・PPAの開示と、M&A3件の業績寄与の開示。※経営方針の透明性の△が残っても、配当の原資○かつ本業・財務が数値基準で明確に上回る場合は、運用ルール【1】の例外によりAを検討できます。
- Bへ下げる条件(3Q・通期とも機動的に):通期予想の下方修正(営業利益3,300百万円未満)、通期営業CFが年間の配当支払額(約15.4億円)を下回る、ITインフラの利益率が前年同期を1pt以上下回る、のれんの減損の再発。
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。












⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
前回(1Q)と同じ利回り水準を基本とし、弱気シナリオのみ中間BPSで更新しました。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 現株価(2,995円)比 | 前提 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 165円 | 4.0% | 4,125円 | +37.7% | 中計最終年度(28/3期)の既存事業営業利益42億円が実現した場合、EPSは約297円(27/3期予想262.09円×4,200÷3,700の試算)。配当性向55%程度で約163円→165円 |
| 中立 | 145円 | 4.5% | 3,222円 | +7.6% | 会社の27/3期予想配当をそのまま使用 |
| 保守的 | 145円 | 5.0% | 2,900円 | △3.2% | 増配なし・現状維持(累進配当の最低ライン) |
| 弱気 | 122円 | 5.5% | 2,218円 | △25.9% | 業績悪化で累進配当を撤回し、DOE13%の下限(中間BPS938.27円×13%=約122円)まで減配した場合 |
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
- 累進配当(145円)を維持すると配当性向が70%を超える水準まで利益が落ちること。具体的には、純利益が約20億円を下回る(EPS約207円未満)状況が想定されます。
- 例えば、電力小売りの調達価格の急変で逆ざやが発生する、M&Aで取得した事業ののれん減損が大きく続く、中小企業のIT投資が急減する、などの組み合わせです。
- なお、DOE13%は自己資本を基準とするため、利益が落ちても配当の下限は急には下がりません。弱気シナリオは「累進配当の撤回」という方針変更そのものを前提としています。
BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)
中間BPS:938.27円(当研究所試算)
| PBR | 株価 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 2.5倍 | 2,346円 | 弱気シナリオとほぼ同水準 |
| 3.0倍 | 2,815円 | 保守的シナリオのやや下 |
| 3.19倍(現在) | 2,995円 | ─ |
| 3.5倍 | 3,284円 | 26/3期末の水準(決算補足資料38P)。中立シナリオとほぼ一致 |
配当逆算法の中立(3,222円)とPBR3.5倍(3,284円)がほぼ一致します。現在株価は、PBR法で見ても中立と保守的の間に位置します。参考として、同社が意識するプライム市場の平均PER16倍を当てはめると4,193円(262.09円×16)で、強気シナリオとほぼ同水準です(決算補足資料38P・39P)。












対談:今回の決算を深掘りする5テーマ
テーマ①:過去最高益で上方修正、それでも格付けはB+へ――営業CF「あと6,000万円」が問うもの
























テーマ②:ストック売上+15%の中身――35.9%まで膨らんだ「電力」をどう見るか
























テーマ③:ロールアップM&Aがついに加速――花巻事務機10億円買収と「のれん減損」
























テーマ④:PER11倍・利回り4.8%・ROE28%――みんかぶ様「目標1,520円・売り」との温度差


















テーマ⑤:145円据え置きは「控えめ」か「慎重」か――DOE13%と累進配当の二重構造
























対談:予備テーマ
2Q単独で営業利益+32.3%、それでも下期計画は+4.5%――保守的な会社計画の読み方












取引社数が「約2,000社譲り受けたのに+102社」の謎――KPIの定義を確認する大切さ












代表権2名体制と、会長25.47%の持株――創業者と新社長の役割分担












売り残が12.7千株→3.8千株へ、信用倍率20倍の「見かけ」












セキュリティ商材(NW関連)がMFPに迫る3,269百万円――OA販売店からITインフラ会社への変身












全シナリオが崩れる条件
- 累進配当方針の撤回、またはDOE下限(13%)の引き下げ
- 通期営業CFが年間の配当支払額(約15.4億円)を下回り、配当を借入やネットキャッシュの取り崩しで払う状態が続くこと
- 電力小売りで調達価格の急変による逆ざやが発生し、ITインフラの利益率が大きく低下すること(ストック収益の柱が逆回転する)
- M&Aで取得した事業ののれん減損が繰り返される、または花巻事務機のような株式取得案件で大きな減損が発生すること
- 有利子負債が同社の調達上限目安(約50億円)を超え、自己資本比率が40%を下回ること
- 会長(25.47%)の大量売却など、株主構成の大きな変化
結論
①外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価1,520円(売り)・理論株価1,368円(割高)は、ともに現在株価を約5割下回ります。ただし、売上(PSR)や純資産(PBR)を重視した評価が中心で、ROE約28%・PER11倍台・利回り4.8%という同社の特徴は反映されにくい物差しと考えられます。アナリスト予想は0人で、第三者による業績予想の裏づけはありません。当研究所の試算では中立3,222円、保守的2,900円で、現在株価はその間に位置します。
②割高・割安感
PER11.4倍・配当利回り4.84%は、利益と配当の面からは割安寄りと考えられます。PBR3.19倍は高く見えますが、ROE約28%の裏返しで、中間BPSの回復により1Q時点の過去レンジ超えは解消しました。利回り5.0%(株価2,900円)を下回る水準が、配当面から見た押し目の目安です。
③長期投資家への視点
B+への格下げは、上期の営業CFが判定ラインにわずかに届かなかったためで、減配の懸念が生じたという意味ではありません。業績は過去最高、通期予想は上方修正、中間配当67円は確定しています。保有中の方は、通期営業CF(約23億円以上)と期末配当78円の確定を待って判断する段階と考えられます。新規の場合は、電力比率の上昇とM&Aの「質」を確認しながら、利回り5%近辺での時間分散が現実的と考えられます。
④強気シナリオの根拠
2Q単独営業利益+32.3%の加速と保守的な下期計画、ロールアップM&Aの本格化(上期4件+花巻事務機)、セキュリティ商材の伸長、DXの利益率23%、ROE約28%、ネットキャッシュ約47億円。中計の既存事業営業利益42億円が実現すれば、配当性向55%で165円前後への増配余地があり、PERがプライム平均16倍に近づけば4,000円台も視野に入ります。
1.前回記事では「全体27,625社→27,590社」をITインフラの取引社数としていましたが、決算補足資料7Pの取引社数(27,590社→27,692社)は連結の取引社数で、決算補足資料14Pのストック商材取引社数(23,609社→23,689社)がITインフラの数値です。今後は両方を併記します。
2.前回記事の1QのITインフラ利益率8.4%は、決算補足資料の表示(本社経費等負担額控除前/控除後)の違いや区分変更の影響を受けている可能性があります。今後は決算短信のセグメント情報(控除後:上期10.8%)を基準値とします。
3.半期報告書は決算短信と同日の2026年11月6日に提出されています。大株主の状況は今回確認済みです。
まとめ






























免責事項
本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・かぶたん様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
情報基準日:2026年11月20日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。





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