今回は、二輪で世界首位、四輪・金融サービス・パワープロダクツ事業を展開する「本田技研工業(ホンダ/7267)」の2027年3月期 第2四半期(中間期)決算について、継続チェックの観点から確認していきます。前回(2026年8月6日、27/3期1Q)の判定はA-でした。
所長ダル








① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 本田技研工業株式会社(HONDA MOTOR CO., LTD.) |
| 証券コード | 7267(東証プライム市場) |
| 設立 | 1948年9月 |
| 主な事業 | 二輪事業(世界首位)、四輪事業、金融サービス事業(主に四輪の販売金融)、パワープロダクツ事業及びその他の事業(航空機・航空エンジンを含む)(短信p.10) |
| 時価総額 | 約8兆3,203億円(’26/11/16、株探様、発行済株式数4,533,000千株ベース) |
| 決算期 | 3月 |
| 現在株価 | 1,835.5円(’26/11/16終値、株探様・みんかぶ様) |
| 配当利回り | 3.81%(同上) |
| 普通配当 | 70円(中間35円確定・12月8日支払開始予定/期末35円予想)(短信p.1) |
| 特別配当等 | なし |
| BPS | 3,091.88円(IRBANK様。短信p.1・p.5の持分と自己株式数から算出しても3,091.9円で一致) |
| みんかぶ様目標株価 | 1,715円(売り)/理論株価1,697円(割高、11/13)/アナリスト予想1,871円(買い、17人、11/16)/個人予想1,355円(売り、11/12更新) |
| 権利落ち確認 | 済(中間配当基準日 2026年9月30日) |
| 増配コミット | なし(方針は「DOE3.0%を目安に安定的・継続的に配当」)(説明資料p.18) |
| 次期予想配当 | ─(増配コミットなし。27/3期は70円予想) |
出典:決算短信、決算説明会資料、株探様、みんかぶ様、IRBANK様
・中間期の営業利益は6,487億円(前年同期比+48.1%)。EV関連損失4,848億円を除く調整後営業利益は1兆1,336億円(+71.3%)(説明資料p.6)
・通期営業利益見通しを6,500億円→7,800億円へ上方修正(+1,300億円)。今回は為替以外(販売+200億円、売価/コスト+300億円、諸経費+410億円)が修正額の約7割を占めます(説明資料p.15)
・EV部品調達に関する取引先への補償について、引当金5,087億円を見積り計上。前回まで4四半期続いた「見積り不能」が解消(短信p.11)
・米国オハイオ州で四輪新工場、ブラジル・マナウスで二輪の能力増強を決定。通期の設備投資見通しを1兆2,800億円→1兆4,000億円へ引き上げ(説明資料p.3・p.17)
・10月1日付でAstemo株式会社を連結子会社化(議決権61.0%、取得対価1,523億円)(短信p.12)






② 主要財務指標
| 指標 | 26/3期 中間 | 27/3期 中間 | 増減 | 27/3期 通期見通し | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10兆6,326億円 | 12兆376億円 | +13.2%(為替換算影響除く+4.8%) | 24兆4,000億円 | 短信p.1、説明資料p.24 |
| 営業利益 | 4,381億円 | 6,487億円 | +48.1% | 7,800億円 | 短信p.1 |
| 調整後営業利益(EV関連損失除く) | 6,618億円 | 1兆1,336億円 | +71.3% | 1兆3,000億円 | 説明資料p.6・p.14 |
| 調整後営業利益率 | 6.2% | 9.4% | +3.2pt | 5.3% | 説明資料p.6・p.14 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | 3,118億円 | 5,167億円 | +65.7% | 5,000億円 | 短信p.1 |
| EPS | 76.30円 | 132.75円 | +56.45円 | 128.44円 | 短信p.1 |
| BPS | ─ | 3,091.88円 | ─ | ─ | IRBANK様/短信p.5から算出 |
| ROE | ─ | ─ | ─ | 約4.2%(予) | 通期純利益5,000億円÷期首・中間末平均持分で算出(IRBANK様4.15%) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 38.0% | 35.4% | 期首比+0.1pt(1Q末35.9%) | ─ | 短信p.1、半報p.1 |
| 年間配当 | 70円(26/3期) | 70円予想(中間35円確定) | ±0 | ─ | 短信p.1 |
| 配当性向 | ─ | ─ | ─ | 約54.5%(70円÷128.44円) | 短信p.1から算出 |
| DOE(実績ベース) | ─ | 約2.94%(70円÷1株当たり調整後持分2,380円) | ─ | ─ | 短信p.1・p.5から算出 |
| 配当利回り | ─ | 3.81% | ─ | ─ | 株探様・みんかぶ様(11/16) |
| 連結営業CF | 3,659億円 | 6,329億円 | +2,670億円 | ─ | 短信p.9 |
| 事業会社 営業CF | 8,713億円 | 9,290億円 | +577億円 | ─ | 説明資料p.11 |
| R&D調整後営業CF(事業会社) | 1兆2,813億円 | 1兆3,543億円 | +730億円 | ─ | 説明資料p.11 |
| 事業会社 フリーCF | 7,606億円 | 2,664億円 | ▲4,942億円 | ─ | 説明資料p.11 |
| 事業会社 ネットキャッシュ | 3兆539億円 | 3兆4,035億円 | ─(1Q末3兆3,318億円) | ─ | 説明資料p.11 |
※中間期はキャッシュ・フロー計算書の開示があります(短信p.9、半期報告書にも中間連結CF計算書を収録)。前回まで「要確認」としていた「半期報告書には中間連結CF計算書が含まれる」点は、ホンダについて確認済みとなりました。今回は「配当の原資」を実額で検証できる回です。
長期の推移(参考)
| 項目 | 推移 | 出典 |
|---|---|---|
| EPS | 25/3期178.9円 → 26/3期▲106.06円(EV関連損失)→ 27/3期予128.44円 | 株探様、短信p.1 |
| 1株配当 | 25/3期68円 → 26/3期70円 → 27/3期予70円。2010年3月期13円から長期で増配基調 | 説明資料p.18 |
| PBRレンジ(2010年以降) | 0.38〜1.53倍 | IRBANK様 |












③ 継続チェックメモに基づく項目別評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 前回(1Q) | 今回(中間累計) | 判定基準 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 60,615億円 | 120,376億円 | 通期進捗50%前後(通期244,000億円) | ○ | 進捗49.3%。為替換算影響を除くと+4.8%(説明資料p.24) |
| 営業利益(実額) | 5,307億円 | 6,487億円 | ─(単独判定しない) | ─ | 2QにEV関連損失4,848億円を計上(説明資料p.31)したため2Q単独は1,179億円 |
| 調整後営業利益 | 5,307億円 | 11,336億円 | 通期進捗50%前後(通期13,000億円) | ◎ | 進捗87.2%。通期計画が下期1,664億円しか見込んでいないことの裏返し |
| 調整後営業利益率 | 8.8% | 9.4%(2Q単独10.1%) | 6%台を下回っていないか | ◎ | 説明資料p.6・p.22 |
| 【質】為替・関税を除く実質増減(連結) | ▲44億円 | +2,264億円(2Q単独+2,308億円) | プラスを確保しているか | ○ | 旧基準(為替・関税のみ除く)なら◎。ただし諸経費に一過性の益(QAでは上期に約900〜1,000億円規模)が含まれ、これを除くと+1,200〜1,300億円程度と考えられる。新基準(一過性も除く)でもプラスを確保 |
| 【質】同(四輪) | ▲341億円 | +1,559億円 | プラスを確保しているか | ○ | 説明資料p.10:調整後+3,283億円−為替873億円−関税851億円。諸経費+712億円(うち「他」+662億円)の大半が一過性と仮定しても数百億円規模のプラスが残る可能性が高い |
| EPS | 115.84円 | 132.75円 | ─ | ─ | EV損失の計上時期で歪むため単独判定せず |
| R&D調整後営業CF | 7,371億円 | 1兆3,543億円(2Q単独6,172億円) | 四半期5,000億円以上/年間配当総額(約2,725億円)超 | ◎ | 年間配当総額の約5.0倍(説明資料p.11) |
| 年間配当予想 | 70円 | 70円 | 70円を下回る予告がないか | ○ | 修正なし(短信p.1) |
| 期中平均為替(米ドル) | 159円 | 159円(通期前提156円) | 通期前提との乖離 | ○ | 下期前提は逆算で約153円。足元は158〜160円台 |
「【質】実質増減」を「為替・関税に加え、会社が一過性と説明した諸経費の益も除く」基準へ厳格化しました。
旧基準:連結+2,264億円・四輪+1,559億円 → ◎相当
新基準:連結 約+1,200〜1,300億円・四輪 数百億円(推計) → ○
一過性の金額は会社が「相手方もあるため回答を差し控える」としており(QA p.1)、推計値である点にご留意ください。












注意点①:四輪の「稼ぐ力」の質
| チェック項目 | 前回 | 今回 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|---|---|
| 四輪の実質(為替・関税除く)はプラスに転じたか | ▲341億円 | +1,559億円(上期累計) | ○ | 2Q単独で約+1,900億円の改善。ただし諸経費の一過性を含む |
| 販売奨励金の増減 | ▲288億円 | ▲432億円(累計)/2Q単独▲144億円 | △ | 累計では悪化が続くが、2Q単独の悪化幅は1Qの半分。QAでは「2Qのインセンティブは想定を下回り、その分を下期に振り替えた」(QA p.3) |
| 四輪営業利益率5%以上 | 5.0% | 調整後6.2%(2Q単独7.5%) | ◎ | 説明資料p.8・p.23。ただし会社自身が「実力値は5%程度」と明言(QA p.2) |
| 中国の四輪販売の減少は止まったか | ▲74千台 | 上期▲152千台、通期見通し▲230千台(48万台→25万台) | × | 中国市場は期初想定比約2割縮小、ICE車からNEVへのシフト(QA p.4)。ただし持分法損益への影響は「限定的」 |
| 四輪グループ販売は通期339万台ペースか | 786千台 | 1,569千台(▲6.6%) | △ | 通期見通しを339万台→316万台へ引き下げ(説明資料p.13)。新見通しに対しては進捗49.7% |
| 北米四輪の販売台数・所在地別営業利益 | 461千台/2,454億円 | 897千台(+41)/所在地別1,611億円(EV損失込み) | ○ | 2Q単独436千台(+37)。通期北米見通しも170.5万台→173.5万台へ上方修正(説明資料p.13・p.29、参考資料(4)) |
| HEV小売台数(中国除く) | 239千台 | 2Q単独235千台(+20)、上期476千台(+54) | ○ | 説明資料p.30 |
| 二輪営業利益率18%以上 | 20.5% | 上期19.3%/2Q単独18.1% | ○ | 2Q単独は基準ぎりぎり。インドの構成比上昇で「利益率は低下方向」と会社が説明(QA p.4) |
| 二輪の実質増減プラスか | +180億円 | +198億円(上期累計) | ○ | 707−為替430−関税79。2Q単独では+18億円と伸びは鈍化(説明資料p.9) |
| 金融サービス営業利益率10%以上 | 10.3% | 上期10.4%/2Q単独10.5% | ○ | 与信費用の急増を示す記載なし |
| パワープロダクツ事業の赤字拡大は | ▲11億円 | 上期+44億円/2Q単独+55億円 | ◎ | 黒字転換(航空機・航空エンジンは上期▲176億円で継続赤字)(説明資料p.28) |


















四輪の「質」は数値上は明確に改善しました。一方で、会社自身が「実力値5%」「下期は事業環境がより厳しくなる」と繰り返している点、中国の販売見通しがほぼ半減した点から、「改善は確認できたが、持続性は未検証」と整理するのが妥当と考えられます。
注意点②:為替感応度と業績前提
| 項目 | 前回(1Q) | 今回(2Q) |
|---|---|---|
| 感応度 | 1円あたり調整後営業利益 約170億円(年間) | 同(下期6ヶ月では約85億円と簡易換算) |
| 通期前提 | 155円 | 156円(説明資料p.14) |
| 上期実績 | 159円(1Q) | 159円(説明資料p.6) |
| 損益分岐(下期平均) | 約153.7円(残り9ヶ月) | 約153円((156×12−159×6)÷6) |
| 直近実勢 | 157.66円 | 158円台前半〜160円近辺(外部報道(OANDA証券、2026年11月9日)など) |
| 介入 | 7/31協調介入 | 8月3日にも1兆8,714億円の円買い。7〜9月の合計15兆3,993億円(外部報道(共同通信、2026年11月9日))。8月以降の追加介入は今回確認できず |
感応度早見表(下期6ヶ月・1円=85億円の簡易試算)
| 下期平均 | 通期平均 | 前提差(下期) | 影響額 | 通期営業利益イメージ |
|---|---|---|---|---|
| 160円 | 159.5円 | +7円 | +595億円 | 約8,400億円 |
| 158円 | 158.5円 | +5円 | +425億円 | 約8,230億円 |
| 153円 | 156円 | ±0 | ─ | 7,800億円 |
| 150円 | 154.5円 | ▲3円 | ▲255億円 | 約7,550億円 |
| 145円 | 152円 | ▲8円 | ▲680億円 | 約7,120億円 |
| 140円 | 149.5円 | ▲13円 | ▲1,105億円 | 約6,700億円 |
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 為替前提に変更はあったか/理由は為替以外を含むか | ◎ | 155円→156円(1円円安)。上方修正1,300億円のうち為替は390億円のみ、残りは販売+200億円・売価/コスト+300億円・諸経費+410億円(説明資料p.15)。1Qの「為替のみ」の修正から質が変わった |
| 期中平均為替は前提を達成できる水準か | ○ | 下期の損益分岐は約153円。足元158〜160円なら上振れ余地が約+400〜600億円残る |
| 追加の介入は | ○(確認範囲) | 8月3日の介入が最後(7〜9月公表分)。10月以降は未確認 |
| 日米当局の姿勢 | △ | 円買い介入は2026年累計27兆円超で過去最大(外部報道(OANDA証券、2026年11月9日))。160円近辺が「上限」として意識される構図は継続 |
| 日銀の金融政策 | △ | 12月利上げ観測が報じられている(外部報道(OANDA証券、2026年11月9日))。円高方向の圧力 |
| 米国の通商政策 | △ | 上期関税影響は前年比+970億円(還付等の一過性を含む)(説明資料p.7)。関税コストは上期700億円/下期1,400億円を織り込み、カナダ→米国輸出の追加関税リスクから据え置き(QA p.3) |
| 関税対策(現地調達)の進捗 | ○ | 北米でバッテリー現地生産を2029年に開始予定、HEV部品の現地調達化を推進(QA p.2)。モーター・インバーター4倍の数値進捗は開示なし |
| 業績修正の理由に為替以外が含まれるか | ◎ | 上記の通り。実力の変化を示すシグナル |












1Qで懸念した「上振れ+800億円 vs 下振れ▲2,400億円(1対3)」の非対称性は、下期前提が153円まで引き下がったことで、上振れ+400〜600億円 vs 下振れ(140円で)▲1,100億円の約1対2へ緩和しました。会社前提は「天井のすぐ下」から「実勢より5円以上円高」へ移り、保守性が増したと考えられます。
注意点③:配当の原資とキャピタルアロケーション
| 項目 | 前回(1Q) | 今回(中間) |
|---|---|---|
| 年間配当総額(概算) | 約2,725億円 | 約2,725億円(70円×3,893百万株) |
| 中間配当総額 | ─ | 約1,363億円(35円) |
| R&D調整後営業CF | 7,371億円 | 1兆3,543億円 |
| 事業会社 営業CF | ─ | 9,290億円 |
| 事業会社ネットキャッシュ | 3兆3,318億円 | 3兆4,035億円 |
| 事業会社現預金 | 4兆8,900億円 | 5兆281億円 |
| DOE基準額 | 約71円 | 約71.4円((持分12兆367億円−その他の資本の構成要素2兆7,706億円)÷3,892.8百万株×3.0%) |
| 現行配当のDOE実績 | 約2.96% | 約2.94% |
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| R&D調整後営業CF 四半期5,000億円以上 | ◎ | 2Q単独6,172億円。累計で年間配当総額の約5.0倍 |
| 事業会社ネットキャッシュ2.5兆円以上 | ◎ | 3兆4,035億円(説明資料p.11) |
| DOE基準額の再計算 | ○ | 約71.4円。持分は期首比+2,191億円(短信p.5)。通期純利益5,000億円−配当2,725億円が積み上がると期末で約73円の計算 |
| DOE基準額が70円を上回る状態が続いているか | ◎ | 71.4円>70円。方針を守るだけで増配方向の力がかかる状態が継続 |
| DOE3.0%の方針表現に変更は | ○ | 「DOE 3.0%を目安に安定的/継続的に配当」で変更なし(説明資料p.2・p.18) |
| 中間配当35円は確定したか | ◎ | 確定。支払開始予定日2026年12月8日(短信p.1) |
| 自己株式取得の決議・実施 | △ | 上期の取得はゼロ(短信p.8、自己株式の取得△0百万円)。当期方針の説明は引き続きなし |
| 設備投資は通期見通しのペース内か | △ | 上期8,297億円。通期見通しを1兆2,800億円→1兆4,000億円へ引き上げ(説明資料p.17・p.26)。計画の引き上げであり規律の逸脱ではないが、進捗59% |
| 事業会社フリーCFはプラスか | ○ | 上期2,664億円(2Q単独1,381億円)。1Qの1,283億円から積み増し |
| EV関連の取引先追加支出の見積り | ◎ | 引当金繰入5,087億円を見積り計上(「取引先との協議に応じて見積られた」)(短信p.11、半報)。4四半期続いた「見積り不能」が解消 |
| エアバッグインフレーター関連 | △ | 「将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができない」の記載が継続(短信p.12)。追加引当の発生は記載なし |


















中間期はCF計算書で配当の原資を実額検証できる回であり、結果は極めて良好です。R&D控除後でも年間配当の約5倍、事業会社営業CFだけで中間配当の約6.8倍。一方、設備投資の引き上げ(+1,200億円)と自己株式取得ゼロの継続から、「配当は盤石、上積みは投資優先」という構図は変わっていないと考えられます。
注意点④:経営方針の透明性と中期計画の進捗
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 2029年3月期 営業利益1兆4,000億円目標に変更は | ○ | 撤回・修正なし。「残る約3,000億円の収益改善を今後2年間で実現」と説明(QA p.5)。会社は今期の一過性除き実力を約1.1兆円としている(QA p.2) |
| ROIC10%(2031年3月期)目標 | ─ | 今回資料に言及なし(偶発的─:四半期資料に再掲されない性質) |
| 当該四半期のマイルストーン | ○ | 次世代HEVは「来期中の投入を予定」(QA p.5)で2027年計画と整合。北米Dセグメント以上の大型HEVを2029年以降順次投入(説明資料p.3) |
| 「トリプルハーフ」の進捗 | ○ | 「事業体質は少しずつ改善」と定性的に言及(QA p.2)。定量開示なし |
| キャピタルアロケーション(3年6.2兆円)に変更は | △ | 総額の更新はないまま、オハイオ新工場(外部報道では約30億ドル・年最大24万台(car repo、2026年11月))とブラジル増強を追加決定。設備投資見通しは+1,200億円 |
| EV投資が0.8兆円枠を超えていないか | ─ | 開示なし。ただし新工場は「将来的にEVも生産できる設計」(QA p.4) |
| AFEELA(ソニー・ホンダモビリティ)の方針 | ○(前回メモの前提誤り) | AFEELA 1・第2弾モデルは2026年3月25日に開発・発売中止が公表済み、4月にはソニー・ホンダモビリティの事業縮小も決定済み(外部報道(EE Times Japan、2026年3月25日・4月21日))。「3四半期連続で言及なし」は論点として既に決着済みだった |
| 新たな縮小・凍結案件 | ○ | 中国で販売網の見直しを進める方針(QA p.4)。開示は具体的 |
| ガバナンス改革(社外取締役の過半数化) | ─ | 今回資料に言及なし |
| 業績修正理由の説明は具体的か | ◎ | 一過性の内訳(IEEPA関税還付約700億円、部品関税クレジット約700億円、諸経費500〜600億円+約400億円、品質費用の時期ずれ約400億円)まで説明(QA p.1・p.2) |
| 悪材料の速やかな開示 | ○ | 中国販売見通しの半減、北米下期の慎重見通しを説明会で明示 |
前回メモは「AFEELAについて3四半期連続で言及なし」としていましたが、実際には2026年3月25日にAFEELA 1および第2弾モデルの開発・発売中止が3社連名で発表され(外部報道(EE Times Japan、2026年3月25日))、2026年4月にはソニー・ホンダモビリティの事業縮小も決定していました(外部報道(EE Times Japan、2026年4月21日)、外部報道(MONOist、2026年5月11日))。
前回メモで新設した運用ルール「四半期資料に記載がない=開示されていない、と判断しない」が、ここでも当てはまったことになります。この項目は継続ウォッチから削除し、関連損失は26/3期のEV関連損失で処理済みと整理するのが妥当と考えられます(2026年3月時点で業績予想への影響は「軽微」とされていた(外部報道(EE Times Japan、2026年3月25日)))。












注意点⑤:中期計画の初年度としての投資動向
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 設備投資の累計は通期見通しのペース内か | △ | 上期8,297億円/通期1兆4,000億円(59%)。2Q単独は2,234億円で落ち着いた |
| 設備投資の内訳・目的の開示 | ○ | 米国オハイオ州のHDMA(ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ)が建物を購入し、帳簿価額9,034億円(半報「設備の状況」)。1Qで確認したL-H Battery建屋取得と整合 |
| 研究開発支出は通期11,900億円ペース内か | ○ | 上期4,853億円/通期見通し1兆2,000億円(+100億円)(説明資料p.17・p.26)。進捗40% |
| 事業会社フリーCFはプラス維持か | ○ | 2,664億円 |
| EV向け投資が0.8兆円の枠内か | ─ | 開示なし |
| L-H BatteryのHV向け転用 | ○ | 北米でHEV向けバッテリーを2029年に生産開始予定(QA p.2) |
| 北米全工場でのHV生産体制 | ○ | 「メキシコを除く各生産拠点でHEVを生産できる体制」を整備中。グローバルHEV年250万台を目指す(QA p.2) |
| 【新】オハイオ新工場・ブラジル増強 | ○ | 北米生産能力167万台→191万台(2029年)、マナウス二輪160万台→230万台(2029年)(説明資料p.3) |
| 【新】Astemo連結子会社化 | ○ | 現金1,523億円で議決権61.0%へ(2026年10月1日)。SDV開発・コスト競争力強化が目的(短信p.12) |












引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 前回(1Q) | 今回(中間) | 維持ライン | 判定 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業会社ネットキャッシュ | 3兆3,318億円 | 3兆4,035億円 | 2.5兆円以上 | ◎ | 改善 |
| 事業会社現預金 | 4兆8,900億円 | 5兆281億円 | 4兆円以上 | ◎ | 改善 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 35.9% | 35.4% | 35%以上 | ○ | やや悪化(在外営業活動体の為替換算差額▲1,521億円が主因、短信p.7) |
| R&D調整後営業CF(四半期) | 7,371億円 | 6,172億円(2Q単独) | 5,000億円以上 | ◎ | 低下も基準超 |
| 二輪事業営業利益率 | 20.5% | 19.3%(2Q単独18.1%) | 18%以上 | ○ | 低下 |
| 金融サービス事業営業利益率 | 10.3% | 10.4% | 10%以上 | ○ | 横ばい |
| DOE基準額 | 約71円 | 約71.4円 | 70円以上 | ◎ | 改善 |
| 事業会社フリーCF | 1,283億円 | 2,664億円(累計) | プラス維持 | ○ | 改善(△→○) |
| 調整後営業利益率(連結) | 8.8% | 9.4% | 6%以上 | ◎ | 改善 |
株価・バリュエーション
| チェック項目 | 前回(’26/8/6) | 今回(’26/11/16) | 変化のポイント |
|---|---|---|---|
| 株価 | 1,623.5円 | 1,835.5円 | +13.1%。200日線乖離+19.15%(株探様) |
| PER(予想) | 15.8倍 | 14.3倍(株探様) | EV損失込み |
| 調整後PER(参考) | 約8.3倍 | 約8.3倍 | EV損失5,200億円を税率30%で戻した簡易試算(調整後EPS約222円) |
| PBR | 0.51倍 | 0.59倍(株探様、IRBANK様0.6倍) | みんかぶ様表示は0.70倍でデータ元により差あり。短信の持分から算出すると0.59倍 |
| BPS | 3,175.29円 | 3,091.88円 | 期中の為替換算差額(円高方向)で減少 |
| 配当利回り | 4.31% | 3.81% | 株価上昇で4%割れ |
| みんかぶ様目標株価 | 1,588円 | 1,715円(売り) | 現株価を▲120.5円(▲6.6%)下回る |
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| PBR0.38倍を割り込んでいないか | ○ | 0.59倍 |
| PER・PBRは前回レンジ内か | ○ | PBRは上昇したが2010年以降レンジ(0.38〜1.53倍)の下半分 |
| みんかぶ様目標株価の更新 | ○ | 1,588円→1,715円(+127円)。ただし判定は「売り」 |
| 4シナリオのうち現状は | ─ | 前回の中立1,750円を上回り、強気1,900円に接近(⑤で再試算) |
| 配当利回り4%以上 | △ | 3.81%。企業側の悪化ではなく株価上昇によるもの |
| 調整後PER | ○ | 約8.3倍 |
・総合目標株価1,715円(売り)/理論株価1,697円(割高)/証券アナリスト予想1,871円(買い):17人中、強気買い4・買い3・中立10・売り0・強気売り0
・個人投資家予想1,355円(売り、11/12更新=直近3ヶ月以内のため採用)
・売買予想比率は投稿の更新日が特定できないため数値は使用していません
・アナリストは「買い」、AI理論株価と個人予想は「割高・売り」と真逆の示唆です。株価がアナリスト予想とAI理論株価の間(1,697〜1,871円)にあることを示しており、「割安感は薄れたが割高とまでは言い切れない」水準と考えられます
・なお決算翌日は、純利益見通し5,000億円がIBESのアナリスト16人予想平均5,805億円を下回ったことで続落したと報じられています(外部報道(ロイター、2026年11月10日)、外部報道(MINKABU PRESS、2026年11月11日))












信用需給ウォッチ
| 日付 | 売り残(千株) | 買い残(千株) | 信用倍率 |
|---|---|---|---|
| 2026/07/31 | 1,138.8 | 5,252.0 | 4.61 |
| 2026/10/16 | 1,901.2 | 2,801.5 | 1.47 |
| 2026/10/23 | 1,885.6 | 2,602.9 | 1.38 |
| 2026/10/30 | 1,952.1 | 2,792.8 | 1.43 |
| 2026/11/06 | 1,684.2 | 1,988.9 | 1.18 |
出典:株探様
| チェック項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| 信用倍率は低下しているか | ◎ | 4.61倍→1.18倍 |
| 買い残は発行済株式数の2%以内か | ◎ | 約0.04% |
| 買い残が直近出来高を上回る規模か | ◎ | 11/16出来高1,079.7万株に対し買い残198.9万株 |
| 株価急騰後に買い残が急増していないか | ◎ | 株価上昇中にむしろ買い残は減少 |
継続ウォッチ:銘柄固有の注目ポイント
| 項目 | 判定 | 解説 |
|---|---|---|
| AFEELA | ○(決着済み) | 前述の通り、2026年3月に開発・発売中止、4月に事業縮小。継続ウォッチから削除を推奨 |
| 熊本地震の減産影響 | ─ | 今回資料で定量化なし(偶発的─)。日本の二輪販売は上期76千台(▲32.1%)で、影響の可能性はあるが会社説明なし |
| 二輪インド市場 | ○ | GST減税で110cc・125ccの需要旺盛、下期も好調見込み。インドの利益率は「10%弱」(QA p.4) |
| インドのキャプティブファイナンス | ─ | 今回言及なし |
| 全固体電池 | ─ | 今回言及なし |
| ASIMO OSのHV適用 | ─ | 今回言及なし |
| 航空機・航空エンジン事業 | △ | 上期▲176億円(2Q単独▲89億円)。継続赤字(説明資料p.28) |
| 持分法による投資損益 | ○ | 上期+852億円(うちEV関連の補償益+497億円)。通期見通しを0→500億円へ(説明資料p.14・p.31) |
即座に見直しが必要なシグナル(該当チェック)
| シグナル | 発生 | 解説 |
|---|---|---|
| 年間配当予想が70円を下回る修正 | なし | |
| DOE3.0%方針の変更・後退 | なし | |
| 中間配当が35円を下回る | なし | 35円確定 |
| R&D調整後営業CFが四半期3,000億円割れ | なし | 2Q単独6,172億円 |
| 事業会社ネットキャッシュ2兆円割れ | なし | |
| 持分比率33%割れ | なし | 35.4% |
| 残り期間平均140円割れ+通期営業利益5,000億円割れ | なし | |
| 業績予想の下方修正2回以上 | なし | 2回連続の上方修正 |
| EV関連の取引先追加支出が5,000億円超で確定 | 形式上は該当/実質は非発動 | 引当金繰入5,087億円(短信p.11)。ただし①期初から通期見通しに織り込まれていたEV関連損失5,200億円の範囲内、②今回の上期実績4,848億円(営業利益ベース)で通期見通しは変更なし、③持分法で+497億円の補償益が相殺。想定外の追加損失ではないため、シグナルは「通期EV関連損失5,200億円を超える追加計上」に書き換えるのが適切と考えられる |
| 四輪調整後営業利益率3%割れ | なし | 6.2% |
| 二輪営業利益率16%割れ | なし | 19.3%(2Q単独18.1%) |
| 金融サービス利益率8%割れ | なし | 10.4% |
| 2029年3月期1兆4,000億円目標の下方修正・撤回 | なし | |
| 北米・日本・インドで販売台数二桁減 | なし | 日本四輪は上期278千台(▲0.7%)。日本二輪は▲32.1%だが二輪の主要市場はアジア |






即座の見直しを要するシグナルは、実質的に点灯していないと考えられます。EV関連の引当金5,087億円は形式上シグナルに該当しますが、期初から織り込まれていた範囲内であり、シグナル定義の書き換えで対応するのが妥当です。財務・配当原資・需給はいずれも良好な水準を維持しています。
④ 配当継続性スコア(5項目評価)
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 普通配当のみ。中間35円確定、年70円維持。DOE3.0%方針不変、DOE基準額71.4円>70円。記念・特別配当なし |
| 本業の稼ぐ力 | △(改善方向) | △→△ | 上期は為替・関税・一過性を除いても実質プラス(推計+1,200〜1,300億円)と明確に改善。ただし①会社の通期計画は下期調整後営業利益1,664億円(利益率1.3%)しか見込まず、②会社自身が四輪実力値を「5%程度」、一過性除きの通期実力を「約1.1兆円」と説明、③通期ベースで為替・関税・一過性を除くと前期比実質マイナスの可能性、④中国販売見通しがほぼ半減――の4点から、持続性が未検証として△を維持 |
| 財務の健全性 | ◎ | ◎→◎ | 事業会社ネットキャッシュ3兆4,035億円、現預金5兆281億円、持分比率35.4% |
| 配当の原資 | ◎(実額検証済み) | ◎→◎ | 中間CF計算書で検証。R&D調整後営業CF1兆3,543億円=年間配当総額の約5.0倍、事業会社営業CF9,290億円=中間配当の約6.8倍、事業会社FCFも+2,664億円 |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | EV補償を5,087億円で見積り計上し4四半期続いた不確実性が解消、一過性の内訳もQAで具体的に説明、1.4兆円目標への残り3,000億円の道筋にも言及。自己株式取得の当期方針は引き続き未説明(△要素は残る) |
A-(据え置き)
今回は5項目すべてを実体で確認できた回(中間CF計算書あり)で、構造的な「─」はありません。△は「本業の稼ぐ力」の1項目のみですが、運用ルールにより「本業の稼ぐ力」に△がある限りA以上にはしないため、格上げ保留ではなく実体判断による据え置きとしました。
ホンダの配当は、DOE3.0%(持分基準)という方針と、R&D控除後でも年間配当の約5倍のCF、3.4兆円のネットキャッシュによって極めて強固に守られていると考えられます。スコアがA-にとどまるのは配当リスクではなく、「利益の質の持続性」という1点に起因します。言い換えれば、配当投資家にとっての安全性はAクラス、業績の読みやすさはまだBクラス、という組み合わせです。
1. 数値だけを見れば
上期の調整後営業利益率9.4%、実質増減プラス、配当原資5倍、ネットキャッシュ3.4兆円と、A相当の数字が並んでいます。
2. なぜ据え置いたのか
上期の好調には一過性の益(会社説明で上期1,000億円超)と品質費用の時期ずれ(約400億円)が含まれ、会社自身が下期を大幅減益で計画しています。「改善が一過性なのか実力なのか」が判明するのは下期であり、未検証のまま格上げしない判断としました。業績や財務に問題が生じたからではありません。
3. 次回、何がどうなれば格上げするか(3Q決算で以下の3点をすべて満たせばAへ)
- 3Q単独の四輪調整後営業利益率が5%以上(会社が言う「実力値」を一過性なしで上回るか)
- 3Q累計の為替・関税を除く実質増減(連結)がプラスを維持(一過性の諸経費益は上期で出尽くしと会社が説明済みのため、3Q単独の実質がゼロ以上なら確認できる)
- 通期調整後営業利益見通し1兆3,000億円以上を為替以外の理由で維持または上方修正
クリックして評価ランクの説明を見る
S:非常に優れている/A:優れている/A-:Aの要件を満たすがBに近い注意点がある/B+:Bの要件を満たしAに近い水準にある/B:良好/B-:Bの要件を満たすがCに近い注意点がある/C+:Cの要件を満たしBに近い水準にある/C:やや懸念がある/C-:Cの要件を満たすがDに近い注意点がある/D:懸念が大きい/E:重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+(プラス)-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。












⑤ 適正株価試算(普通配当逆算法)
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 前提 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 75円 | 3.8% | 約1,970円 | 持分の積み上がりでDOE基準額が27/3期末に約73円、28/3期に75円前後へ。DOE方針を守るだけで増配。現在の市場利回り水準(3.8%)が定着 |
| 中立 | 70円 | 4.0% | 1,750円 | 会社予想配当70円をそのまま使用。高配当株として4%の利回りを求められる水準 |
| 保守的 | 70円 | 4.3% | 約1,630円 | 増配なし。前回分析時(8月)の利回り水準4.3%に戻る |
| 弱気 | 60円 | 5.0% | 1,200円 | 方針を曲げざるを得ない前提(下記) |
弱気シナリオ:「方針を曲げざるを得ない前提条件」
下期以降に140円割れの円高定着+米国関税の拡大+北米の需要失速(インセンティブ急増)で営業赤字に転落し、EV関連の追加損失も重なって持分が毀損。DOE目安を3.0%→2.5%程度へ引き下げる(約2,380円×2.5%≒60円)という前提です。
※同社は配当性向の下限ではなくDOEを方針としているため、DOEの引き下げを弱気の前提としました。
BPS×適正PBR倍率(2点セット確認)
BPS:3,091.88円(IRBANK様)
| PBR | 株価 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 0.5倍 | 約1,546円 | 前回分析時(0.51倍)の水準。保守的シナリオのやや下 |
| 0.6倍 | 約1,855円 | 現状(0.59倍)。中立と強気の間 |
| 0.7倍 | 約2,164円 | 2025年以前の平常時レンジ。強気シナリオを上回る |
株価1,835.5円は中立(1,750円)と強気(約1,970円)の間、PBRでも0.6倍近辺と整合的です。前回8月時点では「保守的シナリオとほぼ一致」でしたが、3ヶ月で1段階上へ移動しました。












対談:今回の注目テーマ
テーマ①:「下期わずか1,664億円」――ホンダの通期計画は慎重すぎるのか
























テーマ②:「実力値1.1兆円」――一過性を剥がしたホンダの本当の稼ぐ力


















テーマ③:EV補償5,087億円が「見積り可能」に――1年越しの不確実性がほぼ確定


















テーマ④:二輪は過去最高でも「利益率は下がる」――インドNo.1戦略のジレンマ


















テーマ⑤:オハイオ新工場と設備投資1.4兆円――「HEV集中」への大型投資と配当余力
























予備テーマ①:中国四輪の見通しが48万台→25万台へほぼ半減






予備テーマ②:信用倍率4.61倍→1.18倍、需給は大きく改善






予備テーマ③:「アナリストは買い、AIは割高」






予備テーマ④:Astemo連結子会社化






全シナリオが崩れる条件
- DOE3.0%方針の変更・後退、または年間配当70円を下回る予告
- 下期のドル円平均が140円を下回る円高の定着(通期営業利益が6,700億円前後まで低下する試算)と、米国関税の拡大(カナダ→米国輸出への追加関税など)の同時発生
- 北米の需要失速(インフレ・金利上昇による消費者マインド低下)でインセンティブが急増し、四輪の調整後営業利益率が3%を割り込む
- EV関連損失の通期見通し5,200億円を超える追加計上、または中国合弁の追加減損
- エアバッグインフレーター関連での多額の追加引当(現時点で金額見積り不能)
- 事業会社ネットキャッシュが2兆円を下回る規模の投資・損失の発生
まとめ
みんかぶ様の総合目標株価1,715円(▲6.6%)、理論株価1,697円(▲7.5%)は現株価を下回る一方、証券アナリスト予想1,871円(+1.9%、17人)は上回ります。現株価は外部評価の中間に位置しており、外部目標から見た明確な割安・割高感はないと考えられます。
予想PER14.3倍はEV損失込みで、損失を除いた調整後PERは約8.3倍。PBR0.59倍は2010年以降レンジ(0.38〜1.53倍)の下半分です。8月時点と比べて割安感は縮小しましたが、歴史的には依然として低めの評価と考えられます。配当利回りは3.81%と4%を割り込みました。
配当はDOE3.0%(持分基準)で守られ、R&D控除後でも年間配当の約5倍のCFと3.4兆円のネットキャッシュが裏打ちしています。業績のブレと配当のブレは切り離して考えられる銘柄であり、DOE基準額(71.4円)が現行配当を上回っていることから、方針を守るだけで増配方向の力が働く構造です。一方、還元の上積み(自社株買い)は大型投資の陰で期待しにくい状況が続いています。
- 会社計画の下期利益率1.3%は保守的で、為替(足元158〜160円 vs 前提153円)とインセンティブ振り替え分に上振れ余地
- 上方修正の約7割が為替以外(販売・コスト・諸経費)で、1Qの「為替だけの修正」から質が改善
- 持分の積み上がりでDOE基準額が27/3期末に約73円へ上昇する計算で、増配が視野に
- 次世代HEV(来期投入)と北米大型HEV(2029年〜)による四輪の利益率底上げ
























免責事項
本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・株探様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
出典:2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日開示)、同 決算説明会資料、同 機関投資家・アナリスト向け説明会 質疑応答議事録、同 連結決算参考資料(1)〜(4)、半期報告書 第103期中(2026年11月11日提出)、みんかぶ様、株探様、IRBANK様、外部報道(ロイター、MINKABU PRESS、car repo、共同通信、OANDA証券、EE Times Japan、MONOist)
情報基準日:2026年11月16日
本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。





コメント