今回は、住宅地図・位置情報サービス大手「ゼンリン（9474）」の2027年3月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社ゼンリン（ZENRIN CO., LTD.） |
| 証券コード | 9474（東証プライム・福証） |
| 代表者 | 代表取締役社長 竹川 道郎 |
| 本社 | 北九州市小倉北区 |
| 主な事業 | 位置情報サービス関連事業（単一セグメント）。住宅地図・時空間データベースを基盤に、プロダクト／マーケティング／公共／インフラ／モビリティの5事業区分でサービス提供 |
| 時価総額 | 約547億80百万円（’26/7/29時点、みんかぶ様・IRBANK様） |
| 発行済株式数 | 57,301,365株（自己株式3,912,686株を含む） |
| 決算期 | 3月期（第1四半期＝4〜6月） |
| 現在株価 | 956円（’26/7/29終値、みんかぶ様） |
出典：決算短信、決算説明資料、ZGP2030資料、みんかぶ様、IRBANK様
なお、2026年4月1日付でマップマーケティング社の事業を承継し、当第1四半期には株式会社Will Smartを連結子会社化（新規1社）しています（説明資料5P、決算短信2P）。
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
当第1四半期実績（’26年4月1日〜6月30日／百万円）
| 項目 | 前1Q（’26年3月期1Q） | 当1Q（’27年3月期1Q） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,191 | 13,726 | ▲465（▲3.3%） |
| 売上総利益 | 5,452 | 4,759 | ▲693 |
| EBITDA | 1,119 | 437 | ▲681（▲60.9%） |
| 営業損益 | △305 | △1,011 | ▲705悪化 |
| 経常損益 | △58 | △871 | ▲812悪化 |
| 親会社株主帰属四半期純損益 | △117 | △241 | ▲123悪化 |
| 1株当たり四半期純損益 | △2.21円 | △4.52円 | － |
| 特別利益合計 | 2 | 518 | ＋516 |
| うち段階取得に係る差益 | － | 394 | － |
| うち投資有価証券売却益 | － | 123 | － |
| 減価償却費 | 1,408 | 1,384 | ▲24 |
| のれん償却額 | 16 | 64 | ＋48 |
財政状態・指標
| 項目 | 前期末（’26年3月） | 当1Q末（’26年6月） |
|---|---|---|
| 総資産 | 72,014百万円 | 70,268百万円 |
| 純資産 | 48,903百万円 | 48,142百万円 |
| 自己資本 | 48,897百万円 | 48,011百万円 |
| 自己資本比率 | 67.9% | 68.3% |
| 現金及び預金 | 11,541百万円 | 11,857百万円 |
| 有利子負債（短期＋長期借入） | 1,939百万円 | 1,572百万円 |
| のれん | 994百万円 | 1,674百万円 |
通期予想・株主還元関連
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 通期売上高予想 | 66,000百万円（＋2.7%） | 予想修正なし（短信1P） |
| 通期営業利益予想 | 3,600百万円（＋2.8%） | 進捗は前年比705百万円ビハインド |
| 通期純利益予想 | 2,500百万円（▲8.7%） | 特別利益の織り込みなし |
| 予想EPS | 46.83円 | 短信1P |
| BPS | 899.25円 | IRBANK様 |
| ROE（予） | 5.1% | 説明資料9P・IRBANK様 |
| 年間配当予想 | 42円（中間21円・期末21円） | 修正なし（短信1P） |
| 配当性向（予想ベース） | 約89.7% | 42円÷46.83円（当方試算） |
| 配当利回り | 4.39%（株価956円） | みんかぶ様 |
| PER（予） | 20.42倍 | IRBANK様 |
| PBR | 1.06倍 | IRBANK様 |
※当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていません（短信7P）。営業CFの実額確認は第2四半期以降に持ち越しとなります。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
毎回チェックする基本項目
| チェック項目 | 判定基準 | 当1Q実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 前年比プラス転換 | 13,726百万円（▲3.3%）／6期ぶり減収 | × |
| 営業利益 | 前年比回復傾向 | △1,011百万円（前年△305）／2期連続減益 | × |
| 営業利益率 | 6%台への回復 | △7.4%（1Qは構造的に赤字） | －（判定保留） |
| EBITDA | 100億円台への回復 | 1Q 437百万円（▲60.9%）／通期予想9,500百万円 | △ |
| 営業CF | 配当総額を上回る | 1QはCF計算書未作成 | －（判定不能） |
| 年間配当予想 | 減配・方針変更の予告なし | 42円据え置き、修正なし | ○ |
| 配当性向 | 90%超えなど悪化なし | 予想ベース約89.7% | △ |
売上進捗率は20.8%で、過去5期の1Q構成比（20.8〜22.1%）のレンジ下限に位置しています（説明資料14P）。減収と成長投資コスト増が同時に効いている点は素直に評価しづらいと考えられます。
1Qの営業赤字自体は季節性によるもので異常値ではありません。ただし6期ぶりの減収と前年比705百万円の営業損益悪化が同時に起きており、基本項目のうち売上高・営業利益は×判定となりました。配当予想の据え置きは維持されています。
注意点①：本業の稼ぐ力（モビリティ事業の構造的縮小）
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| モビリティの減収傾向は止まったか（目安▲10%以内） | 3,377百万円（▲7.6%）。前期通期は▲10.3% | △ |
| 国内自動車販売台数と当社データ採用モデルのシェア | 1Q国内販売113万台（＋7.0%）に対し当社は減収 | × |
| ソリューション型への転換（単価アップ事例）の広がり | 5/15にJVCケンウッド「彩速ナビ」新モデル採用のリリースあり。他顧客への広がりは未開示 | △ |
| 公共ソリューションは前期比プラス維持 | 1,547百万円（▲16.8%） | × |
| ZENRIN Maps Studio の受注・売上進捗 | 4/27提供開始（市場投入は完了）。金額進捗は未開示 | △ |
目安である「▲10%以内」は形式的にはクリアしていますが、中身は前回の想定より弱いと考えられます。市場全体（国内自動車販売台数）が＋7.0%と伸びるなかで当社モビリティが▲7.6%となっており、会社は要因を「海外子会社の受託ビジネス縮小（前期の低採算案件見直し）」と「当社データ採用モデルの販売減少（モデル終焉の影響を含む）」と説明しています（説明資料5P）。前者は採算改善を狙った意図的な縮小であり質としては悪くない一方、後者は採用モデルの世代交代で当社データが落ちている可能性を示唆しており、スマホナビ代替に加えた新たな懸念材料と受け取れます。通期でも▲5億円（▲3.3%）の減収予想です（説明資料12P）。
公共ソリューションの▲16.8%は「消防向け住宅地図データ売上の反動減」で、会社は業績予想に織り込み済みと明記しています（説明資料5P）。通期予想も▲5.6%と当初から減収想定であり、想定外の悪化ではありません。ただし前回チェックメモで「安心できる項目」に置いていた公共が減収に転じた事実は、メモの前提を修正すべき変化と考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストウォッチポイント判定では「モビリティ2期連続二桁減収」は回避しましたが、「公共が前年割れに転じた場合は要注意」には該当しました。減収率の改善という表面的な数字よりも、市場成長を取り込めていないという中身の変化が重要と考えられます。
注意点②：配当の原資（配当性向の急上昇）
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 配当性向は90%を超えていないか | 予想ベース約89.7%（42円÷46.83円） | △ |
| 営業CFは配当総額を上回る水準か | 1QはCF未作成。参考：1QのEBITDAは437百万円 | － |
| 純利益に占める特別利益の割合は拡大していないか | 1Qは特別利益518百万円を計上（税前△356→純△241）。通期予想には特別利益の織り込みなし | △ |
| 経常利益・営業利益は前年比で回復傾向か | いずれも悪化（経常△871、営業△1,011） | × |
| DOE方針（5%以上）・総還元性向100%目標に変更はないか | 変更・修正の言及なし。配当予想も修正なし | ○ |
配当性向は89.7%で「90%未満」にとどまりますが、事実上ボーダーラインと考えられます。通期純利益予想2,500百万円に対し配当総額は約22.4億円（42円×期中平均株数53,386千株ベース）と試算され、純利益のほぼ全額が配当に回る構図です。
利益の質については見方が分かれます。当1Qでは段階取得差益394百万円・投資有価証券売却益123百万円という一過性要因で最終赤字が241百万円に抑えられており、四半期単位では特別利益依存が続いていると言えます。一方で会社は通期予想について「前期に投資有価証券売却益を計上した反動で減益（当期、特別利益への計画織り込みなし）」と明記しており（説明資料9P）、計画上は一過性要因を当て込んでいない点は透明性として評価できると考えられます。
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト「配当性向90%明確超過」「営業CF＜配当総額」はいずれも現時点で確認されず、警戒水準には未到達と考えられます。ただし通期純利益が予想を1割下振れするだけで配当性向は100%近辺に達する計算になり、余裕はほぼありません。営業CFの確認は第2四半期以降に持ち越しとなります。
継続ウォッチ：ZGP2030（中期経営計画）の進捗
| チェック項目 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 通期予想（売上66,000／営業3,600）への進捗 | 売上進捗20.8%（前年同期22.1%）、営業損益は前年比705百万円ビハインド | △ |
| Maps Studio の市場投入・受注状況の開示 | 4/27提供開始をリリース。受注・売上の具体的開示はなし | △ |
| ZGP2030最終年度指標（売上780億・ROE10%以上）の据え置き | 下方修正の発表なし | ○ |
| 成長投資（高度時空間DB構築等）の費用増は計画範囲内か | 「成長投資などの費用増加は業績予想に織り込み済み」と明記（説明資料2P） | ○ |
| インフラソリューションの新規顧客開拓の遅延は解消したか | 1Q 3,806百万円（▲1.0%）。受託案件は前年同期比で減少、ストック型は堅調。通期は＋11億円（＋6.3%）予想 | △ |
注目すべきは、ZGP2030の1st Stage最終年度（2027年3月期）目標と会社予想の乖離が確定的になっている点です。
| 指標 | ZGP2030 ’27年3月期目標 | ’27年3月期 会社予想 | 差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 680億円 | 660億円 | ▲20億円 |
| EBITDA | 115億円（16.9%） | 95億円（14.4%） | ▲20億円 |
| 営業利益 | 55億円（8.1%） | 36億円（5.5%） | ▲19億円 |
| 純利益 | 40億円 | 25億円 | ▲15億円 |
| ROE | 8.0% | 5.1% | ▲2.9pt |
出典：ZGP2030資料「定量目標」、説明資料9P
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト1st Stageの2期がいずれも目標未達となる見通しで、2030年3月期の売上780億円・EBITDA150億円・ROE10%以上へのハードルは相応に高まっていると考えられます。最終年度指標自体は据え置かれているため成長ストーリーの見直しサインには至っていませんが、2nd Stage初年度（2028年3月期）の計画開示が実質的な答え合わせになると見られます。
引き続き良好なら安心できる項目
| 項目 | 維持ラインの目安 | 当1Q | 評価 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 60%以上 | 68.3%（＋0.4pt上昇） | ○ |
| 財務レバレッジ | 有利子負債の急増なし | 借入金合計1,572百万円（前期末1,939から減少）、現金11,857百万円で実質無借金水準を維持 | ○ |
| ROE | 5%台以上 | 通期予想5.1%（1Qは△0.5%） | △ |
| 配当方針（DOE5%以上） | 変更・撤回の言及なし | 言及なし | ○ |
| 公共ソリューション事業 | 前年並み以上 | 1,547百万円（▲16.8%） | × |
| 大株主構成 | アクティビストなし・大株主異動なし | サンワ9.81%、トヨタ自動車7.95%、NTT7.82%、従業員持株会4.88%等（’26年3月31日現在／有報）。異動の開示なし | ○ |
即座に見直しが必要なシグナル（該当チェック）
| シグナル | 判定 |
|---|---|
| 減配予告・DOE方針撤回 | 該当なし（42円据え置き） |
| 営業CFが2期連続マイナスまたは配当総額割れ | 判定不能（1QはCF未作成） |
| モビリティが2期連続二桁減収 | 該当なし（▲7.6%） |
| 自己資本比率60%割れ | 該当なし（68.3%） |
| 配当性向2期連続90%超 | 該当なし（前期81.9%、今期予想89.7%）ただし紙一重 |
| ZGP2030最終年度指標の下方修正 | 該当なし |
| 大株主異動 | 該当なし |
即座の見直しを要するシグナルは点灯していないと考えられます。ただし「配当性向」「公共ソリューション」の2点で前回想定より悪い方向に振れており、注意度は上がったと見るのが妥当と考えられます。財務健全性・大株主構成については引き続き良好な水準を維持しています。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 前回→今回 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | ○→○ | 42円はすべて普通配当。記念・特別配当なし。DOE5%以上を基準とする方針で、’25年3月期35円→’26年3月期42円と増配を継続。予想修正なし（短信1P） |
| 本業の稼ぐ力 | × | △→× | 6期ぶり減収、営業損失は前年の3.3倍に拡大。市場が伸びるなかでモビリティが減収、公共も反動減。EBITDAは▲60.9%（説明資料2P・3P） |
| 財務の健全性 | ○ | ○→○ | 自己資本比率68.3%（＋0.4pt）、借入金1,572百万円に対し現金11,857百万円。実質無借金水準を維持（短信3P・4P） |
| 配当の原資 | △ | △→△ | 予想配当性向約89.7%。配当総額約22.4億円に対し通期純利益予想25億円で、余裕はほぼない。1Qは営業CF未開示のため確認は2Qへ持ち越し |
| 経営方針の透明性 | ○ | ○→○ | 通期予想を据え置きつつ、公共の反動減・成長投資増を「予想に織り込み済み」と明示。特別利益を計画に織り込まない姿勢も明記（説明資料2P・9P） |
B→B-（一段引き下げ）
財務健全性（○）・方針の透明性（○）・配当の中身（○）という3本柱は前回から揺らいでおらず、減配リスクが急に高まったとは考えにくい状況です。DOEを基準とする方針は利益変動に対して配当を安定させやすく、42円の据え置きに素直な疑いを持つ必要はないと考えられます。
一方で、前回すでに懸念していた「本業の稼ぐ力」が△から×へ悪化した点は軽視できません。6期ぶりの減収、市場成長下でのモビリティ減収、前回「安心項目」に置いていた公共の二桁減収という3点が重なり、加えて配当性向が約90%まで上がったことで、配当の持続性を利益成長が支える構図から、方針（DOE）と財務体力が支える構図へさらに傾いたと考えられます。
減配可能性が具体化したわけではないためB圏内は維持しつつ、B（注意点2点）からB-（注意点3点相当）へ一段引き下げるのが実態に即していると考えられます。上方修正の条件は、2Q〜3Qでモビリティの減収要因が「低採算案件見直し」中心であることが確認され、通期営業利益3,600百万円の達成確度が高まることと考えられます。
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S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B+：Bの要件を満たしAに近い水準にある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C+：Cの要件を満たしBに近い水準にある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「+（プラス）-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価956円（’26/7/29終値）、予想配当42円、現在利回り4.39%、予想EPS46.83円。過去の配当利回りレンジは2010年以降おおむね1.0〜4.45%、直近3期は3.3〜4.45%で推移しています（IRBANK様）。現在の4.39%は2010年以降で最も高い水準に近く、市場が本業の停滞をすでに相当程度織り込んでいる可能性があります。
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価（計算式） | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 強気 | 45円（モビリティ減収が止まりMaps Studio立ち上がり、DOE方針下で小幅増配） | 4.2% | 45÷0.042 | 約1,071円 | ＋12.0% |
| 中立 | 42円（会社予想の配当そのまま） | 4.3% | 42÷0.043 | 約977円 | ＋2.2% |
| 保守的 | 42円（増配なし・現状維持） | 4.5% | 42÷0.045 | 約933円 | ▲2.4% |
| 弱気 | 33円（配当性向70%程度＝前々期水準へ回帰） | 4.8% | 33÷0.048 | 約688円 | ▲28.0% |
弱気シナリオ：「方針を曲げざるを得ない前提条件」
以下が重なった場合、42円の維持が難しくなる可能性があると考えられます。
- 通期業績の下方修正：2Q以降もモビリティ・公共の減収が続き、営業利益3,600百万円・純利益2,500百万円を下振れ。純利益が2,200百万円程度まで落ちると配当性向は100%を超えます
- 営業CFが配当総額（約22.4億円）を下回る：ZGP2030では5年累計で営業CF550億円・成長投資400億円・株主還元200億円を計画しており（ZGP2030資料）、営業CFが年60〜70億円を割り込むと投資と還元の同時両立が難しくなります
- 成長投資の前倒し：高度時空間データベース・ZIPへの投資が計画超過となり、還元原資が圧迫される
- 政策保有株式の売却益に頼れなくなる：投資有価証券11,689百万円（含み益はその他有価証券評価差額金3,940百万円）は売却余地ですが、これは恒久的な原資ではありません
なお、会社は5年累計の総還元性向100%を目標としており、単年の配当性向が100%を超えても方針上は許容範囲である点は下支え要因と考えられます。したがって弱気シナリオの発生確度は現時点では高くないと考えられます。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：899.25円（IRBANK様）
| PBR倍率 | 適正株価（計算式） | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1.00倍 | 899.25×1.00 = 899円 | 解散価値。ROE5%台では下限の目安 |
| 1.06倍（現状） | 899.25×1.06 = 953円 | 現在の実績PBR＝現株価水準 |
| 1.10倍 | 899.25×1.10 = 989円 | 2010年以降レンジ（0.72〜4.84倍）の下位圏 |
| 1.20倍 | 899.25×1.20 = 1,079円 | ROE8%目標が視野に入る場合の水準 |
配当逆算法の中立〜保守レンジ（933〜977円）と、PBR1.0〜1.1倍レンジ（899〜989円）がほぼ重なります。現在株価956円は両手法の中央付近に位置しており、割安・割高の判断がつきにくいフェアバリュー圏と考えられます。上振れ余地はROE改善（5.1%→8%）が見えるかにかかっていると考えられます。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- DOE5%以上方針または総還元性向100%目標の撤回・後退が明言された場合
- 営業CFが配当総額を下回り、かつ成長投資の削減で対応せざるを得ない事態になった場合
- モビリティが2期連続二桁減収に戻り、かつ公共ソリューションの反動減が「反動」で説明できない構造的減収と判明した場合
- ZGP2030最終年度指標（売上780億円・EBITDA150億円・ROE10%以上）の下方修正が発表された場合
- 自己資本比率が60%を下回る規模のM&Aや投資が実行された場合
- 大株主（サンワ・トヨタ・NTT等）の持株比率に大幅変動が生じた場合
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト車野アナリスト所長ダル車野アナリスト免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年7月29日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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