【高配当研究所】ビーウィズ(9216)/配当性向188%でも減配せず?マレーシア進出企業の実力を読み解く

情報・通信業 / 東証プライム / コンタクトセンター・BPO大手(パソナグループ子会社)

※本レポートの株価(1,605円)は2026年7月14日時点のものです。配当利回りは4.86%(IRBANK様、2026年7月13日時点)/4.79%(みんかぶ様、同7月14日時点)を採用しています。主要財務指標は2026年7月13日公表の決算短信ベースです。

目次

はじめに

「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE(経済的自立と早期退職)を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私(所長)は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。

本日は、コンタクトセンター・BPO大手のビーウィズ株式会社(Bewith, Inc.、証券コード:9216)について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人(くるまの くろうど)さんに解説していただきます。

2026年5月期は親会社株主に帰属する当期純利益が前期比+27.9%となる増益を達成した一方、年間配当は77円で据え置き、配当性向は188.3%という高水準が続いています。「なぜここまで配当性向が高いのか、それでも配当は維持できるのか」——そこが最大の論点です。ぜひ最後までお付き合いください。

会社概要

項目内容
正式名称ビーウィズ株式会社(Bewith, Inc.)
証券コード9216(東証プライム)
主な事業コンタクトセンター・BPOサービス、クラウドPBX「Omnia LINK」の開発・外販
親会社株式会社パソナグループ(発行済株式の55.48%を保有)
決算期5月期
時価総額約230億円(IRBANK様、2026年7月14日時点)

※設立年月日は決算短信・決算説明資料に記載がなく、添付資料からは確認できませんでした。

主要財務指標一覧

※ 数値の出典:決算短信(2026年7月13日公表)、みんかぶ様・IRBANK様

指標2026年5月期(実績)前期比
売上高363.22億円▲0.3%
営業利益11.67億円+9.1%
経常利益11.81億円+17.6%
純利益(親会社帰属)5.79億円+27.9%
EPS40.89円+27.3%
BPS604.72円▲4.5%
ROE6.6%(実績)/10.93%(2027年5月期予、IRBANK様)
自己資本比率52.7%(前期61.7%から低下)▲9.0pt
年間配当(1株当たり)77円据え置き
配当性向188.3%
配当利回り(参考)4.86%(IRBANK様)/4.79%(みんかぶ様)
PER24.28倍(IRBANK様)/39.25倍(調整後、みんかぶ様)
PBR2.62倍(IRBANK様)/2.65倍(みんかぶ様)
現在株価(参考)1,605円(2026年7月14日、みんかぶ様)

自己資本比率の低下は、Radiant社(マレーシア)の連結子会社化に伴う長期借入金の増加(+13.0億円)とのれん計上(6.84億円)が主因です。有利子負債合計は約16.2億円に対し自己資本86.9億円で、D/Eレシオは約0.19倍と財務レバレッジ自体は依然低水準にとどまっています。

EPS推移と配当の関係

配当性向188%という数字の落とし穴

所長ダル
今回のビーウィズは配当利回り4.86%とのことで、そこまで飛び抜けて高いというわけではないですが、それでも配当が出ている以上は、あまり難しく考えずに持っているだけでいいのかな、と思ってしまいます。
車野アナリスト
お気持ちはよく分かりますが、この銘柄に関しては利回りの高さよりも「配当性向」の数字に注目していただきたいところです。配当性向とは、稼いだ利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す割合で、ビーウィズの場合、2026年5月期は188.3%となっています。これは、稼いだ利益以上の金額を配当として支払っている状態を意味します。
所長ダル
利益以上に配当を払っている……?それって大丈夫なんでしょうか?
車野アナリスト
結論から言うと、直ちに危険という状態ではありません。営業キャッシュフローは12.99億円あり、配当総額11.06億円を上回っているため、資金繰りの面では配当を賄えています。ただし、その原資の一部は利益剰余金の取り崩し(前期末70.06億円→当期末64.97億円、△5.08億円)によって賄われており、この状態がいつまでも続けられるわけではありません。それでは実際のデータを見てみましょう。

EPS推移表(過去実績+今期・来期予想)

出典:IRBANK様(EPS・配当性向データ)、決算短信

決算期EPS(円)1株配当(円)配当性向(%)備考
2022年5月期136.404734.5株式分割調整後の実績配当
2023年5月期122.144940.1
2024年5月期131.155340.4
2025年5月期32.0777239.7減損損失(特別損失2.32億円)で▲75.55%の大幅減益も増配
2026年5月期40.8977188.3Radiant社(マレーシア)子会社化の一時費用を吸収し増益
2027年5月期(予)67.0777(予)116.5据え置き予想

読み取りポイント:2022年以降で比較可能な範囲で見ると、2025年5月期に減損損失により大幅減益となったものの、会社は配当を維持〜増配(53円→77円)とし、結果として配当性向が239.7%まで急上昇しました。2026年5月期も業績は回復したものの、配当性向は188.3%と依然高水準です。単純計算では、配当77円を据え置いたまま配当性向を方針(50%目処)まで戻すにはEPSが約154円必要となり、2027年5月期予想(66.12円)の2.3倍以上の水準が求められるため、短期的な解消は見込みにくいと考えられます。

所長ダル
なるほど。つまり「配当は下げていないけれど、無理をして払っている状態」がしばらく続く、ということですね。
車野アナリスト
おっしゃる通りです。次回以降の決算では、利益剰余金の取り崩しペースが加速していないか、そしてのれん減損などの新たな一時費用が発生していないかを継続して確認する必要があります。

所長×アナリスト対談

テーマ① 配当性向188%でも大丈夫?会社の「配当は下げない」姿勢

所長ダル
配当性向が188%というのは、率直に言ってかなり高い数字に見えます。会社としてはどう考えているんでしょうか?
車野アナリスト
会社の基本姿勢は「継続的・安定的な配当」です。2025年5月期にシステム減損処理という一時的な要因で純利益が急減した際も、減配を避けて配当を維持・増配する判断をしました。2026年5月期はRadiant社の子会社化に伴う一時費用や、海外M&A費用(損金不算入)による実効税率上昇が純利益の伸びを抑制したため、配当性向は188.3%にとどまっています。営業キャッシュフローそのものは配当総額を上回っているため、直ちに配当継続性に赤信号が灯る状況ではありませんが、この高配当性向が常態化するかどうかは要注視です。

テーマ② マレーシア企業買収で見えた、コンタクトセンター業界のグローバル戦略

所長ダル
マレーシアの会社を買収したと聞きましたが、どういう狙いがあるんでしょうか?
車野アナリスト
Radiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%を、取得原価13.73億円で取得しました。マレーシアを拠点にASEAN地域への展開を進めるとともに、将来的には現地で培った技術やサービス(「KeyAI」等)を日本市場へ「逆輸入」することも視野に入れていると考えられます。この買収に伴い、のれん6.84億円を計上し、5年間で均等償却する計画です。
所長ダル
海外展開は成長の種になりそうですが、リスクもありそうですね。
車野アナリスト
その通りです。買収に伴う借入増加やのれん計上により、自己資本比率は前期の61.7%から52.7%へと低下しました。今後、Radiant社関連ののれんに減損が発生するようなことがあれば、財務・業績への影響は無視できません。海外M&Aの進捗は継続的に確認していく必要があります。

テーマ③ 特定顧客(公共)依存からの脱却、事業区分変更「BPM」の狙い

所長ダル
決算資料で「BPM」という言葉を見かけましたが、これは何でしょうか?
車野アナリスト
ビーウィズの本業は大きく2本柱で構成されています。一つ目は、企業の顧客対応業務を人手で請け負う労働集約型のコンタクトセンター・BPO事業(旧来の呼称。2027年5月期予想で売上高355億円)。二つ目は、自社開発したクラウドPBX「Omnia LINK」のライセンス外販事業(同予想28億円、ARRは前年比+37.8%と高成長)です。もともと一つ目の事業で培ったシステムを、二つ目として外販する形で事業を広げてきました。会社はこの二本柱を「BPM(Business Process Modernization)」という概念に再定義し、AIエージェント活用による高付加価値サービスへの転換を進めています。2031年5月期には売上高400億円を目標に掲げています。
所長ダル
公共案件が縮小している、という話も聞きましたが影響は大きいんでしょうか?
車野アナリスト
公共・ライフライン領域の業務量は縮小傾向にありますが、Omnia LINKの外販や、金融・情報通信・流通領域の案件でこれを補い、結果として営業利益は+9.1%の増益となりました。特定顧客への依存から事業構成を分散させる動きは、着実に進んでいると評価できます。

テーマ④ プライム上場維持基準ギリギリ達成の裏側

所長ダル
そういえば、監理銘柄に指定されたことがあったと聞きましたが、大丈夫だったんでしょうか?
車野アナリスト
2026年5月29日、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」(基準100億円)が未達となるおそれがあるとして、6月1日付で監理銘柄(確認中)に指定されました。ただし会社側は当初から、直近3ヶ月の株価平均を用いれば実質的に基準を満たす水準(110.7億円)にあると説明しており、指定の理由は業績や実態の悪化ではなく、期末日時点の正式な株主名簿を会社・東証双方がまだ受領できていなかったという、事務手続き上のタイムラグによるものでした。
所長ダル
手続き上の話だったんですね。それでも株価には影響があったんでしょうか?
車野アナリスト
はい、株価は指定発表を受けて急落し、5月20日の高値2,014円から6月4日には安値1,426円まで、約▲29%下落しました。その後、7月13日の決算短信で流通株式時価総額114.8億円・比率43.4%として、正式に全基準への適合が確認されています。「監理銘柄」というラベルの重さに市場が過敏に反応し、実態以上に株価が振れるケースがあり得るという、良い教訓になる事例だと考えられます。読者の皆さんも、監理銘柄指定のニュースに接した際は、指定理由が事務的なものか、業績等の実態的なものかを、必ず一次情報(適時開示)で確認する姿勢をお勧めします。なお、大株主保有比率が高く流通株式が絞られやすい銘柄は、事業実態と無関係にこの種の基準抵触リスクを構造的に抱えやすい点にも留意が必要です。

テーマ⑤ パソナグループ55%保有の意味、アクティビストリスクは?

所長ダル
親会社のパソナグループが過半数を持っているとのことですが、これはどう考えればいいんでしょうか?
車野アナリスト
パソナグループが発行済株式の55.48%を安定的に保有しており、この構造がある限り、短期的にアクティビストから経営方針の変更を強く迫られるリスクは低いと考えられます。一方で、親会社の意向が経営方針に強く反映されやすい構造とも言えますので、資本・取引関係に変化がないかは継続的に確認しておくべきポイントです。

テーマ⑥ AI内製化リスクへの視座

所長ダル
コンタクトセンターの仕事って、AIに置き換えられてしまうリスクはないんでしょうか?
車野アナリスト
重要な視点です。コールセンター業務は、委託元企業によるAI内製化リスクに常時晒されています。実際、同業のCAC Holdings(4725)では2025年12月期に、これが売上・利益減の主因となった前例があります。ビーウィズはこれに対し、自らAI外販側に回る(Omnia LINK+KeyAI)ことと、少人数でも業務を回せる体制への効率化(オペレーター・SV等人数の削減)という、二つの方向で対応を進めています。
所長ダル
自分たちがAIを作る側に回る、という発想なんですね。
車野アナリスト
その通りですが、現時点ではOmnia LINKの外販は全社売上の1割弱にとどまっています。本業(BPM)が委託元企業の内製化によって浸食されるスピードと、Omnia LINK外販が成長するスピードの競争という構図になっており、この点は継続的な注視が必要です。なお、オペレーター在籍者数・SV等管理者人数はいずれも前年同月比で減少(▲5.8%、▲2.4%)していますが、これは主に公共・ライフライン領域の業務量縮小と、拠点最適化・DXによる効率化によるものです。退職率は4.1%程度で推移しており急激な悪化は見られませんが、拠点再編・人員配置転換によるコスト削減(年間約1.4億円、7.6億円の効果)が増益要因の一つであるため、従業員負担と株主還元のバランスには引き続き注意が必要です。

配当継続性スコア

評価ランクの凡例

ランクスコア基準意味
S○5つ全項目良好:配当継続性について特段の懸念なし
A○4つ△1つほぼ良好:軽微な注意点あり
B○3つ△2つ概ね良好だが注意点あり:モニタリングが必要
C○2つ以下または×あり注意点が多い:投資前の慎重な検討が必要
D×2つ以上要注意:配当リスクが高い

※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

評価項目評価コメント
配当の中身(普通配当か・継続性)普通配当のみで記念配当等はないが、2025年5月期以降、配当性向が方針(50%目処)から大きく乖離(188〜240%)した状態が続いている
本業の稼ぐ力売上高はほぼ横ばい(▲0.3%)だが、公共案件の縮小をOmnia LINK外販・金融/情報通信/流通領域で補い、営業利益は+9.1%の増益
財務の健全性自己資本比率52.7%(前期61.7%から低下)。D/Eレシオ自体は約0.19倍と低いが、M&Aに伴う借入増加により財務体質はやや重くなった
配当の原資営業CF12.99億円は配当総額11.06億円を上回っており直接的な資金不足はないが、配当性向が100%を大幅に超える状態が2期連続しており、利益面での原資は不足気味
経営方針の透明性中期プランの進捗、事業区分変更(BPM/Global AI・IT)、KPI(ARR・ライセンス数等)を定量的に開示しており透明性は高い
総合スコアBB(○2つ・△3つ) 配当性向の実態が方針から大きく乖離している理由は、①2025年5月期のシステム減損処理(特別損失)による一時的な利益下振れに対し、会社が「継続的・安定的な配当」の方針の下で減配を避け配当を維持〜増配したこと、②2026年5月期はRadiant社(マレーシア)の子会社化に伴う一時費用・海外M&A費用(損金不算入)による実効税率上昇が当期純利益の伸びを抑制したこと、の2点によるものです。営業CFそのものは配当総額を上回っており、直ちに配当継続性に赤信号が灯る状況ではありませんが、この高配当性向が常態化するかどうかは要注視のため、△が3項目あるためA以上とはしていません。

大株主・アクティビストリスク:親会社パソナグループが55.48%を保有する安定株主構造であり、短期的なアクティビストリスクは低いと考えられます。一方で親会社の意向が経営方針に強く反映されやすい構造とも言えます。

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

ご注意

※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。

評価手法:普通配当逆算法
計算式:想定配当(円)÷想定利回り(%)=適正株価
普通配当:2027年5月期予想77円(据え置き予想)

シナリオ別 適正株価試算

シナリオ想定配当想定利回り試算 適正株価現株価比前提条件・備考
強気85円4.8%約1,771円+10.3%中期目標(BPM事業400億円、Global AI・IT事業60億円)達成に向けた成長を背景に、次の増配ステップを想定。会社からの増配コミットはなし(独自仮定)
中立(会社予想をそのまま使用)77円4.86%約1,584円▲1.3%2027年5月期の公式予想配当をそのまま使用
保守的77円5.5%約1,400円▲12.8%増配なし、高配当株としてやや高めの要求利回りを設定
弱気33円3.5%約943円▲41.2%配当性向を方針の50%水準まで戻さざるを得ない業績悪化(特別損失の再発等)を想定。2027年5月期予想EPS66.12円×50%で試算

合理的レンジの根拠(2点セット確認)

根拠計算・確認
①普通配当逆算法(中立シナリオ)77円 ÷ 4.86% = 約1,584円
②BPS×適正PBR倍率BPS:604.72円(2026年5月期末)
PBR2.0倍=約1,209円
PBR2.65倍(現状水準)=約1,603円
PBR3.0倍=約1,814円
ROE6.6%(実績)の水準を踏まえると、現状のPBR2.65倍近辺が妥当と判断されます。
両者の一致確認①中立シナリオ:約1,584円 に対し、②PBR2.65倍:約1,603円 はほぼ整合的な水準にあります。現株価1,605円は、この2つの水準とごく近い位置にあり、突出した割高・割安感はないと考えられます。

みんかぶ様の目標株価749円は現株価1,605円を大幅に下回っていますが、本レポートの中立シナリオ(1,584円)・PBRベース(1,603円)とは近い水準にあり、目標株価の算出方法(対象外含む個人予想主体)による差である可能性がある点には留意が必要です。

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)

Omnia LINK外販の成長鈍化
公共・ライフライン以外の領域への業務量縮小の波及
Radiant社(マレーシア)関連のれん(6.84億円)の減損発生
配当方針の急な転換(減配)
パソナグループとの資本・取引関係の変化

結論ボックス

結論

①みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価は749円で、現株価1,605円を大幅に下回っています。ただし本レポートの中立シナリオ(1,584円)・PBRベース(1,603円)とは近い水準であり、算出方法の違いによる差である可能性がある点に留意が必要です。

②当ラボが考える割高・割安感
現株価はPBRベース・配当中立シナリオのいずれともほぼ整合的であり、突出した割高・割安感はないと考えられます。

③長期投資家への推奨視点(普通配当基準での評価)
配当性向の高止まりが今後も継続するかどうかが最大の焦点です。営業CFが配当総額を上回っている点から、減配リスクは相対的に低いとみられますが、利益剰余金の取り崩しに依存している状態のため、増配余地は限定的と考えられます。

④強気シナリオの根拠
Omnia LINK外販のARR+37.8%成長、マレーシア発のグローバル展開、BPM事業への転換による収益構造改善が重なれば、中期目標達成に向けた成長ストーリーが描きやすくなると考えられます。

まとめ

  • ✔ 2026年5月期は親会社株主に帰属する当期純利益が前期比+27.9%の増益。年間配当は77円で据え置き、配当性向は188.3%となっています。
  • ✔ 営業CF12.99億円は配当総額11.06億円を上回っており、直ちに資金繰りに問題が生じる状況ではありません。
  • △ 2期連続で配当性向が方針(50%目処)から大きく乖離しており、原資の一部は利益剰余金の取り崩しに依存しています。EPS154円程度まで回復しない限り、この状態の解消は見込みにくいと考えられます。
  • △ マレーシアRadiant社の子会社化に伴う借入増・のれん計上により、自己資本比率は52.7%へ低下。のれん減損発生時の影響には注意が必要です。
  • △ 2026年6月には流通株式時価総額基準の未達懸念から一時監理銘柄に指定される場面もありました(事務手続き上の要因で、7月の決算短信で全基準適合が確認済み)。
  • 💡 「高い配当性向×安定株主構造×透明性の高い開示」という特徴を持つ銘柄です。減配リスクは相対的に低いとみられる一方、増配余地は限定的なため、配当性向の推移とマレーシア事業の進捗を継続的に確認しながら保有判断することが重要です。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12026年5月期 決算短信(連結)ビーウィズ株式会社 2026年7月13日公表
22026年5月期 決算説明資料ビーウィズ株式会社 2026年7月公表
3株価情報・目標株価(みんかぶ様)9216 ビーウィズ 株価情報(2026年7月14日時点)
4株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移(IRBANK様)9216 ビーウィズ 各種財務・配当データ(2026年7月時点)

免責事項

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本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。

本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。

情報基準日:2026年7月14日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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