※本レポートの株価（1,693.0円）は2026年9月4日終値時点のものです。
はじめに
「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私（所長）は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。
本日は、自動車用の精密バネとファスナーを手掛ける株式会社パイオラックス（PIOLAX, INC.、証券コード：5988）について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人（くるまの くろうど）さんに解説していただきます。
2026年3月期は親会社株主帰属当期純利益が21百万円の赤字に転落しながらも、1株配当92円を維持。現在の株価1,693.0円に対する配当利回りは約5.43%と高水準です。しかし中期経営計画を読み込むと、この92円という下限配当のコミットには「FY2026（今期）まで」という期限が明記されています。この配当は本物なのか、期限後はどうなるのか——そこが最大の論点です。ぜひ最後までお付き合いください。
分析に入る前に、銘柄スクリーニングメモの1次スクリーニングに1項目該当していることをご報告します。
| チェック項目 | 判定 | 内容 |
|---|---|---|
| EPSのトレンド（IRBANK様） | ⚠️ 該当 | 2018年3月期226.89円をピークに、207.21→147.31→113.49→121.7→99.14→117.88→52.65→△0.85円と、明確な右肩下がり |
| EPSの波形（赤字2期以上） | 非該当 | 直近4期で赤字は2026年3月期の1期のみ |
| ROEの波形 | 非該当（ただし低位） | 2025年3月期1.98%、2026年3月期赤字、2027年3月期予1.09% |
| 低PER・低PBR | 混在 | PER 57.8倍は高い／PBR 0.63倍は低い |
| 営業CF（2次） | 通過 | 2026年3月期 3,003百万円（プラス維持） |
| 営業CF vs 配当総額（2次） | 通過 | 3,003百万円 ＞ 2,266百万円 |
それでも分析を進める理由として、以下3点を挙げます。
①2次スクリーニング（営業CFプラス・配当総額をカバー）を通過しており、判定基準では「一時的な業績落ち込みの可能性あり→フルレポートへ進む」に該当します。
②会社が中期経営計画で「FY2025をボトム」と明示し、下方修正版の数値目標を再設定して開示しています。
③「連結配当性向100%＋下限配当92円」という配当方針が明文化されており、赤字期でも配当が維持された実績があります。
一方で、後述のとおりこの下限配当コミットには「FY2026まで」という期限が付いています。ここが本銘柄の最大の論点になりますので、その前提でお読みください。
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社パイオラックス（PIOLAX, INC.） |
| 証券コード | 5988（東証プライム／業種：金属製品） |
| 代表者 | 代表取締役社長 山田 聡 |
| 主な事業 | 自動車用精密バネ・ファスナー（樹脂・金属の留め具）が2本柱。医療機器事業（消化管ステント・ガイドワイヤ）を第2の柱として育成中 |
| 時価総額 | 約627億円（自己株式を含む発行済株式数ベース） |
| 決算期 | 3月期 |
| 主要顧客構成 | 日産圏32%＋ホンダ圏18%＋その他日系20%＝日系70%、非日系15%、その他15%（出典：中期経営計画の見直しP14） |
| セグメント構成（2027年3月期1Q） | 自動車関連等91.3%、医療機器8.7% |
日産系を中心とした日系OEMへの供給が主力で、内装トリムやシート、燃料系配管まわりの「つなぐ・とめる」部品を幅広く手掛けています。海外は北米・中国・インドに生産拠点を持ち、連結売上の約57%が海外です（地域別内訳：日本6,794／北米4,029／アジア4,361／その他574百万円、2027年3月期1Q）。医療機器事業は2026年3月期の売上52.7億円と過去最高を更新しています。
主要財務指標一覧
※数値の出典：決算短信、中期経営計画の見直し、みんかぶ様・IRBANK様・かぶたん様
| 指標 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予） |
|---|---|---|
| 売上高 | 620億円（△2.1%） | 630億円（+1.5%） |
| 営業利益（利益率） | 14.7億円（2.4%） | 15.0億円（2.4%程度） |
| 純利益（親会社帰属） | △0.21億円（赤字） | 7.0億円（黒字転換） |
| EPS | △0.85円 | 27.45円（会社予想／IRBANK様予想29.11円） |
| BPS | 2,672.60円 | — |
| ROE | △0.0% | 1.09%（予） |
| 自己資本比率 | 63.9% | 64.0%（1Q末） |
| 営業CF | 30.03億円 | — |
| 年間配当（1株当たり） | 92円（中間39円＋期末53円） | 92円（予・修正なし） |
| 配当総額 | 22.66億円 | — |
| 配当性向 | ―（赤字のため算出不能） | 335.2%（予） |
| 営業CFカバレッジ | 約1.33倍 | — |
| 配当利回り（参考） | — | 約5.43%（2026年9月4日時点） |
| PER（予） | — | 約57.8倍 |
| PBR（自己株控除後） | — | 約0.63倍 |
| 現在株価（参考） | — | 1,693.0円（2026年9月4日終値） |
| みんかぶ目標株価 | — | 1,369円（売りシグナル） |
EPS推移と配当の関係
高配当株の「落とし穴」とEPSの関係
所長ダル
車野アナリスト所長ダル車野アナリストEPS推移表（過去8期＋今期予想）
出典：IRBANK様 株式指標・配当履歴、2026年3月期および2027年3月期1Q決算短信
| 決算期 | EPS（円） | 1株配当（円） | 配当性向（%） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 207.21 | 45 | 21.7 | 売上682.9億・営業93.1億（ピーク圏） |
| 2020年3月期 | 147.31 | 45 | 30.6 | 営業利益率10.8%（直近ピーク） |
| 2021年3月期 | 113.49 | 35 | 30.8 | 減配実績（コロナ影響、売上501.8億） |
| 2022年3月期 | 121.70 | 45 | 37.0 | 復配水準へ戻す |
| 2023年3月期 | 99.14 | 100 | 100.9 | 配当性向100%方針へ転換 |
| 2024年3月期 | 117.88 | 128 | 108.6 | 配当ピーク（総額43.06億円） |
| 2025年3月期 | 52.67 | 92 | 174.7 | 下限配当92円が発動 |
| 2026年3月期 | △0.85 | 92 | ―（赤字） | 海外子会社の減損等の一過性要因 |
| 2027年3月期（予） | 27.45 | 92 | 335.2 | 会社予想。IRBANK様予想は29.11円 |
読み取りポイント：2018年3月期の226.89円をピークに、EPSは8年で実質ゼロまで低下しています。一方、配当は2023年3月期以降むしろ増えており、業績と配当が完全に切り離された状態です。2021年3月期には45円→35円の減配実績がある点も記憶しておくべきです（ただし配当性向100%方針の導入前）。配当性向が方針の100%から大きく乖離（174.7%→算出不能→335.2%）している理由は、「下限配当92円」が配当性向100%より優先されているためです。会社方針は「配当性向100%＋下限配当92円」であり、利益が92円分に満たない年は下限が適用される設計になっています。
このEPS推移から何が言えるか
車野アナリストまず「配当の期限」についてです。中期経営計画の見直しP17には「FY2026まで連結配当性向100%＋下限配当92円」「以後も安定的・継続的な配当を行うよう努める」と明記されています。FY2026とは今期、つまり2027年3月期のことです。グラフでもFY2026見込までは92円が濃色で描かれ、FY2027見込は薄いグラデーション表示になっています。「安定的・継続的な配当を行うよう努める」は水準ではなく姿勢の約束であり、極端に言えば60円でも成立してしまう表現です。
次に「本業の稼ぐ力」です。売上高は620〜646億円のレンジで横ばいながら、営業利益は67.5億円から14.7億円へ約5分の1に縮小しています。
最後に「資本政策」です。純資産を918億円から600億円へ計画的に圧縮しており、自己株式取得による1株あたり指標の押し上げ効果が続いています。
所長ダル所長×アナリスト対談
テーマ① 「配当性向335%」の会社は何を配っているのか
所長ダル車野アナリストテーマ② 「下限配当92円」には期限が書いてある
所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ③ 自己株式35%の会社 ── PBR「0.96倍」と「0.63倍」はどちらが本物か
所長ダル車野アナリストテーマ④ 純資産918億円 → 600億円へ ── 借金して自社株を買う経営
所長ダル車野アナリスト所長ダルテーマ⑤ 営業利益率10.8% → 2.4% ── 稼ぐ力はどこへ消えたのか
所長ダル車野アナリスト所長ダル配当継続性スコア
| ランク | スコア基準 | 意味 |
|---|---|---|
| S | ○5つ | 全項目良好：配当継続性について特段の懸念なし |
| A | ○4つ△1つ | ほぼ良好：軽微な注意点あり |
| B | ○3つ△2つ | 概ね良好だが注意点あり：モニタリングが必要 |
| C | ○2つ以下または×あり | 注意点が多い：投資前の慎重な検討が必要 |
| D | ×2つ以上 | 要注意：配当リスクが高い |
※2027年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・Cの間にそれぞれ「+（プラス）、-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 配当の中身（普通配当か・継続性） | ○ | 普通配当92円（中間39円＋期末53円）のみで記念配当・特別配当は含まれません。1Q短信でも配当予想の修正なしと明記されており、今期92円の確度は高いと考えられます。 |
| 本業の稼ぐ力 | × | 営業利益率2.4%、8年連続の実質的な収益力低下は一時要因では説明できません。今期1Qも前年同期比△30.5%の減益で、まだ底打ちが数字で確認できていません。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率63.9%は高水準でネットキャッシュ状態。ただし前期85.8%からの低下は自己株式取得による意図的な純資産圧縮が主因で、今後もこの水準が続くとは読めません。 |
| 配当の原資 | △ | 営業CF30.03億円は配当総額22.66億円をカバー（約1.33倍）。ただしフリーCFはマイナスで、赤字期の配当は利益剰余金の取り崩しによるものです。 |
| 経営方針の透明性 | ○ | 中期経営計画を下方修正して開示し、都合の悪い数字も先送りしていません。配当方針も「FY2026まで」と期限付きで明示するなど開示姿勢は高評価です。 |
| 総合スコア | B | B「本業の稼ぐ力」に×が付いた時点でA以上は不可です。自己資本比率・営業CFカバレッジは基準を満たしており、B-まで落とさない水準ですが、下限配当92円のコミットがFY2026までである点がB+に届かない決定的な理由です。 |
中期経営計画の見直しP17の記載は「FY2026まで連結配当性向100%＋下限配当92円」「以後も安定的・継続的な配当を行うよう努める」です。グラフでもFY2026見込までは92円が濃色で描かれ、FY2027見込は薄いグラデーション表示になっています。来期（2028年3月期）以降、92円を保証するものは何もありません。「安定的・継続的な配当を行うよう努める」は努力目標であり、水準の約束ではないという点にご注意ください。つまりこの銘柄の利回り5.4%は、期限が明示された配当によって支えられていると考えられます。
ラボ独自考察：適正株価を考えてみた
⚠️ 本試算はAIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。
評価手法：普通配当逆算法（計算式：想定配当（円）÷ 想定利回り（%）＝ 適正株価）。前提：現在株価1,693円／年間配当92円／現在利回り5.43%／BPS 2,672.60円（自己株控除後）。
シナリオ別 適正株価試算
| シナリオ | 想定配当 | 想定利回り | 試算 適正株価 | 現在株価との差 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 100円 | 4.8% | 約2,083円 | +23.0% |
| 中立（会社予想を使用） | 92円 | 5.0% | 約1,840円 | +8.7% |
| 保守的（増配なし・現状維持） | 92円 | 5.5% | 約1,673円 | △1.2% |
| 弱気（方針期限到来・減配想定） | 46円 | 6.0% | 約767円 | △54.7% |
【強気】2,083円：中計FY2027（2028年3月期）目標の営業利益25億円・純利益16億円が達成されるケースです。自己株買い完了後の株数約23〜24百万株でEPSは約67〜70円。配当性向100%的な還元姿勢が実質的に継続されれば配当100円は射程内で、業績回復が確認されれば要求利回りも4%台後半へ低下すると考えられます。
【中立】1,840円：会社の次期予想配当92円をそのまま使用。要求利回りは過去5年の利回りレンジ（2.15%〜5.82%）の上限寄りである5.0%を採用しました。
【保守的】1,673円：増配なし・現状維持のシナリオで、市場が現在織り込んでいる利回り5.43%とほぼ同水準の5.5%を適用したところ、現在株価がほぼここに一致します。市場は今、この銘柄を保守的シナリオで評価していると読めます。
【弱気】767円 ── 方針を曲げざるを得ない前提条件：①FY2026（今期）で「配当性向100%＋下限配当92円」の方針期限が到来、②自己株取得300億円枠が2026年12月に完了し現預金が150億円水準まで低下、③FY2027の営業利益25億円計画が未達となり純利益が10億円を下回る、④配当性向が再び200%超となり純資産の取り崩しが常態化する、⑤会社が「安定的・継続的な配当」を利益水準に整合させる形で再定義し配当性向50〜60%程度へ切り下げ——これらが重なった場合を想定しています。会社予想EPS27.45円に配当性向50%を機械的に適用すると14円となりますが激変緩和の観点から現実的ではなく、配当を約半減させた46円を弱気の想定額としました。減配実施後は要求利回りが6.0%へ上昇すると想定しています。なお2021年3月期に45円→35円の減配実績がある点は、このシナリオの実現可能性を裏付ける材料です。
BPS×適正PBR倍率との2点セット確認
BPS 2,672.60円（2026年3月期末、自己株控除後）／過去PBRレンジ 0.34〜1.48倍（2010年以降、IRBANK様）／現在PBR 0.63倍。
| シナリオ | 適正PBR | 適正株価 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 強気 | 0.80倍 | 2,138円 | ROE5%達成が視野に入った場合の水準 |
| 中立 | 0.70倍 | 1,871円 | 黒字定着・ROE2%台後半での標準的水準 |
| 保守的 | 0.60倍 | 1,604円 | ROE1%台が続く現状の追認 |
| 弱気 | 0.45倍 | 1,203円 | 減配＋ROE低迷、過去レンジ下限（0.34倍）に接近 |
| シナリオ | 配当逆算法 | PBR法 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 強気 | 2,083円 | 2,138円 | ほぼ一致（±2.6%） |
| 中立 | 1,840円 | 1,871円 | ほぼ一致（±1.7%） |
| 保守的 | 1,673円 | 1,604円 | 概ね一致（±4.3%） |
| 弱気 | 767円 | 1,203円 | 大きく乖離 |
中立・保守的・強気の3シナリオでは、2つの手法が1〜4%程度の誤差で一致しており、試算の信頼性は比較的高いと考えられます。中立シナリオの1,840〜1,870円が現時点の妥当圏と読めます。弱気シナリオで大きく乖離するのは、減配は株価を直撃する一方、純資産（BPS）はすぐには毀損しないためです。実際に減配となった場合、株価は767円まで下げず、1,000〜1,200円のPBR下限圏で下げ止まる可能性があります。弱気シナリオの実質的な下値目処は1,200円前後と見るのが現実的で、この水準はみんかぶ様の個人投資家予想株価1,019円とも近接しています。
補足事項
大株主構成とアクティビストリスク
（2026年3月31日現在、有価証券報告書）
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社佐賀鉄工所 | 4,843千株 | 19.83% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 2,252千株 | 9.22% |
| 3 | 加藤 一彦 | 1,100千株 | 4.50% |
| 4 | パイオラックス取引先持株会 | 810千株 | 3.31% |
| 5 | 合同会社はつき | 660千株 | 2.70% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 600千株 | 2.45% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST 505001 | 503千株 | 2.06% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 490千株 | 2.00% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC | 402千株 | 1.65% |
| 10 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 309千株 | 1.26% |
| ― | 上位10名 計 | 11,972千株 | 49.03% |
上位10位に、いわゆるアクティビストファンドと明確に判別できる名義は確認できません。筆頭株主の佐賀鉄工所（19.83%）は事業会社で、取引先持株会・みずほ銀行・東京中小企業投資育成といった安定株主が並ぶ、比較的固い構成です。ただし、3年累計300億円の自己株式取得と配当性向100%という還元水準は、日本の中堅製造業として明らかに異例です。純資産を918億円から600億円へ意図的に圧縮する資本政策は、資本効率の改善を求める外部からの働きかけを強く意識したものと考えられます。注視すべきは、自己株取得枠が一巡した後に還元姿勢が後退した場合、資本効率をめぐる圧力が再燃する可能性です。逆に、その圧力が還元継続の担保になっているとも読めます。
従業員待遇と株主還元のバランス
中期経営計画の見直しP10には「最適な生産体制の整備とグループ全体で約150人の人員削減を実施」（FY2025進捗）と記載されています。同じ期間に、自己株式取得は3年累計300億円のうち約265億円を実行済み、配当は赤字でも92円を維持しています。一方でP11では「労務費上昇、人材不足に備えた自動化、省人化の推進」、P14では「人事制度改革、エンゲージメント向上による企業風土改善」も掲げられており、単純な人件費カット一辺倒ではない姿勢は示されています。ダイバーシティ面では男性育休取得率90.0%、女性取締役比率33%（2026年6月総会後予定）、えるぼし認定最高位、健康経営優良法人連続認定といった実績もあります。ただし、300億円を株主に還元しながら150人を削減するという事実関係は、長期投資家として認識しておくべき論点です。この構造が続けば技術基盤の毀損リスクは無視できません。
自己株式の状況（2027年3月期1Q時点）
| 項目 | 株数 |
|---|---|
| 発行済株式総数（自己株含む） | 37,054,100株 |
| 自己株式数 | 13,003,582株 |
| 自己株式比率 | 35.1% |
| 期中平均株式数（1Q） | 24,155,623株（前年同期27,582,886株、△12.4%） |
期中平均株式数が前年同期比12.4%減少しており、1株あたり指標を年10%超のペースで押し上げている構造です。今期予想EPS 27.45円も、この株数減が寄与しています。
全シナリオが崩れる条件
| ！ | 次期中期経営計画または決算短信で「下限配当92円」の文言が消える、または水準が引き下げられるケース（最も発生確率が高く、かつ最もインパクトが大きいイベント） |
| ！ | 営業CFが配当総額を下回る、または2期連続でマイナスとなるケース |
| ！ | 連結売上の32%を占める日産圏の生産計画が大きく下方修正されるケース |
| ！ | 自己株式取得の追加決議が出ないまま現行決議枠（2026年12月末まで）を迎え、実質的な還元後退と受け止められるケース |
| ！ | 中国・英国の海外子会社で追加の減損が発生するケース |
| ！ | 急速な円高が進行し、通期予想の前提となっている円安による増収効果が剥落するケース |
| ！ | 医療機器事業（BDステント上市等）の停滞が長期化し、自動車依存からの脱却シナリオが後退するケース |
結論ボックス
①外部目標株価との比較
みんかぶ様の総合目標株価は1,369円（判定：売り）、株価診断（理論株価）は1,386.0円（判定：割高）、証券アナリスト予想は1,500円（判定：中立、予想人数1名）です。当ラボの中立試算1,840円とは大きく食い違っています。この乖離は評価の物差しの違いによるもので、外部評価はPER57.8倍という利益水準を基準に割高と判断していますが、当試算は配当92円と純資産2,672円を基準としています。利益で見れば割高、配当と資産で見れば割安——どちらも正しく、投資家が何を買っているかで結論が変わるタイプの銘柄と考えられます。なお、アナリスト予想が1名のみである点は留意が必要です。
②当ラボが考える割高・割安感
PER基準では57.8倍と割高（利益がほぼ出ていないため機能しない指標）ですが、PBR基準では0.63倍と割安（過去レンジ0.34〜1.48倍の下方）です。配当利回り基準では5.43%は過去5年レンジ（2.15〜5.82%）の上限圏でやや割安。現在株価1,693円は保守的試算1,673円とほぼ一致しており、市場は「92円は当面維持されるが、業績回復も増配も織り込まない」という評価をしていると読めます。期待も失望も乗っていない、比較的フェアな価格と考えられます。
③長期投資家への推奨視点
判断の軸は3点に集約されます。軸1：「下限配当92円」はFY2026（今期）で期限を迎え、次期方針が示されるのは2027年5月頃の通期決算・次期中計と考えられます。ここまでの中間配当39円・期末配当53円は高い確度で受け取れますが、そこから先は現時点で未知です。軸2：中計はFY2027に営業利益25億円・利益率3.8%という道筋を描いていますが、これは一度下げられた修正後の目標であり、今期1Qはまだ反転の証拠が出ていません。軸3：自己株比率35.1%、期中平均株式数が年12.4%減という株数圧縮は1株あたり価値を機械的に押し上げており、純資産圧縮計画が完遂されればROEの改善につながる可能性があります。5.4%という利回りとPBR0.63倍という資産バリューは魅力的ですが、「安定高配当株」ではなく「期限付き高配当＋資本政策の再評価に賭ける」性格の銘柄と位置づけるのが正確と考えられます。ポートフォリオの中核ではなく、リスク認識のうえでの一定枠という扱いが妥当ではないでしょうか。
④強気シナリオの根拠
会社自身がFY2025をボトムと宣言し、今期1Qは増収（売上+4.4%）、経常利益は+28.5%増（前年の支払手数料剥落）。中国・インドでのADASブラケット受注、バスバー大型受注、北米での電動ラッチ受注、現代起亜との共同開発など新商品の受注実績も具体的です。非日系拡販が中国で奏功しており、医療機器事業は過去最高売上52.7億円を記録、インドでは第2工場が予定通り立ち上がっています。自己株買いによる株数減が年12%ペースでEPSを機械的に押し上げており、PBR0.63倍・自己資本比率64%という下値支えもあります。これらが噛み合い営業利益が15億→25億円へ回復すれば、配当100円・株価2,000円台も射程内と考えられますが、前提条件は2Q・3Qの決算で営業利益の反転が数字で確認されることです。
まとめ
- ✔ 2026年3月期は親会社株主帰属当期純利益が21百万円の赤字ながら、1株配当92円を維持。現在株価1,693.0円に対する配当利回りは約5.43%です。
- ✔ 「連結配当性向100%＋下限配当92円」の累進的な配当方針を明文化。自己資本比率63.9%・営業CFカバレッジ約1.33倍で、今期分の配当支払能力は確保されていると考えられます。
- △ 下限配当92円のコミットは中期経営計画上「FY2026（今期）まで」と期限付き。来期以降の水準を保証するものは現時点で開示されていません。
- △ 営業利益率は10.8%から2.4%へ8年で大幅低下。今期1Qも前年同期比△30.5%の減益で、会社が掲げる「FY2025ボトム」説の反転はまだ数字で確認できていません。
- 💡 「高配当×資本圧縮による1株価値の押し上げ」は魅力的なセットですが、その原資が本業の利益ではなく減価償却費・利益剰余金の取り崩しである点、および配当方針の期限を踏まえ、次期中期経営計画（2027年5月頃公表見込み）の内容を確認しながら保有判断することが重要です。
出典・参照資料一覧
| No. | 資料名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 株式会社パイオラックス |
| 2 | 2027年3月期 第1四半期決算短信 | 株式会社パイオラックス |
| 3 | 中期経営計画の見直し | 株式会社パイオラックス 2026年5月12日公表 |
| 4 | 有価証券報告書（大株主構成） | 2026年3月31日現在 |
| 5 | 株価情報・目標株価（みんかぶ様） | 5988 パイオラックス 2026年9月時点 |
| 6 | 株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移（IRBANK様） | 5988 パイオラックス 各種財務・配当データ |
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情報基準日：2026年9月4日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
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