早稲田学習研究会(5869)配当利回り4.65%+株主優待、ひと粒で二度おいしいは本当か?をアナリストに聞いてみた

※本レポートの株価(1,332円)は2026年5月1日時点のものです。分析基準日:2026年5月 資料:2026年5月期Q3決算説明資料・決算短信

⚠️ 重要注記:今期は14か月決算です

今期(2026年5月期)は事業年度変更に伴う14か月の経過決算期です。前期(12か月)との単純比較には注意が必要です。来期(2027年5月期)は12か月に戻るため、売上・利益が形式上減少して見える可能性があります。

目次

はじめに

「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE(経済的自立と早期退職)を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私(所長)は投資初心者レベルで、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。

本日は、北関東を中心に「W早稲田ゼミ」を展開する株式会社早稲田学習研究会(証券コード:5869)について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人(くるまの くろうど)さんに解説していただきます。

当ラボは普段、東証プライム上場の高配当銘柄を中心に分析しています。今回は特別に東証スタンダード銘柄を取り上げます。きっかけはMONEY PLUS様の記事「【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も!ひと粒で2度おいしい2026年5月の欲張り銘柄3選」でこの銘柄が紹介されていたことと、決算期が近いというタイミングが重なったためです。

20%超の営業利益率・自己資本比率74.4%・累進配当方針——少子化という逆風下でも高収益を維持するこの銘柄の「配当は続くのか」、ぜひ最後までお付き合いください。

📌 株主優待と権利落ちについて

株主優待とは、企業が一定数以上の自社株を保有する株主に、自社製品・クーポンなどを贈る制度です。配当金(現金)とは別に受け取れる特典で、早稲田学習研究会は100株以上の保有でQUOカードなどの優待が受け取れます。

権利付き最終日(今期は2026年5月28日頃の予定)までに株を購入・保有している必要があります。権利落ち日以降に購入しても今期分の配当・優待は受け取れません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

📌 株主優待と権利落ち・継続保有条件について

株主優待とは、企業が一定数以上の自社株を保有する株主に、自社製品・クーポンなどを贈る制度です。配当金(現金)とは別に受け取れる特典です。

早稲田学習研究会の優待内容:200株以上保有でQUOカード1,000円分(2026年5月末日基準日から3か月以内に発送)

⚠️ 継続保有条件に注意:通常は1年以上の継続保有が必要です(毎年5月31日・11月30日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録されていること)。今から購入しても通常は今期の優待対象にはなりません。
なお、本制度導入初回(2026年5月31日基準)に限り、6か月以上の継続保有(2025年11月30日および2026年5月31日の株主名簿に連続記録)で対象となる経過措置がありましたが、この初回特例の対象期間はすでに経過しています。

権利付き最終日(今期は2026年5月28日頃の予定)までに保有していても、継続保有条件を満たさない場合は優待を受け取れません。配当金(期末35円)については権利付き最終日までの保有で受け取れます。投資判断はご自身の責任で行ってください。

会社概要

項目内容
正式名称株式会社早稲田学習研究会(WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD.)
証券コード5869(東証スタンダード)
設立1993年1月(創業:1987年4月)
本社東京都中央区京橋1-1-1(統括本部:群馬県太田市)
主な事業小・中・高校生向け学習塾経営(W早稲田ゼミ・W早稲田ゼミハイスクール・ファースト個別)
拠点数64校舎(ゼミ39・ハイ14・ファースト個別11)※2025年12月末時点
従業員数正社員385名・臨時625名
時価総額約136億円
決算期2026年5月期(14か月・経過期間)※通常期は毎年6月〜翌5月

主要財務指標一覧

※数値の出典:決算短信様 p.1、決算説明資料様 p.18・p.22、みんかぶ様・IRBANK様

項目数値出典
売上高(今期予・14か月)80.7億円決算説明資料様 p.18
営業利益(今期予・14か月)14.5億円決算説明資料様 p.18
営業利益率(前期12か月実績)21.4%決算説明資料様 p.18
営業利益率(今期14か月予)18.0%決算説明資料様 p.18
EPS(今期予)100.47円決算説明資料様 p.18
BPS728.77円IRBANK様
ROE(予)13.78%IRBANK様
ROA(予)10.26%IRBANK様
自己資本比率74.4%(3Q末)決算短信様 p.1
現金及び預金37.4億円(3Q末)決算短信様 p.4
配当金(今期予)62円(中間27円・期末35円)決算説明資料様 p.22
配当性向(今期予)61.7%決算説明資料様 p.22
配当利回り4.65%(予)みんかぶ様
PER(予)13.27倍IRBANK様
PBR1.83倍IRBANK様
現在株価(参考)1,332円(2026年5月1日)
みんかぶ目標株価760円(個人予想)みんかぶ様

EPS推移と配当の関係

高配当株の「落とし穴」とEPSの関係

所長ダル
配当利回りが4%超って、けっこう魅力的に見えます。利回りが高い株を選べば、あとは持っているだけでいいんじゃないですか?
車野アナリスト
その発想は初心者の方によくあるパターンですが、実は大きな落とし穴があります。配当はあくまでEPS(1株当たり純利益)の範囲内から支払われるものです。EPSとは「1株ごとに会社が稼いだ利益の金額」のことで、これが縮んでいけば、いずれ配当も削られます。逆に言えば、EPSが着実に伸びている銘柄は増配の余地が生まれ、高い配当を長く維持できる可能性が高まります。
所長ダル
つまり利回りの数字だけ見ていると危ないということですか?
車野アナリスト
おっしゃる通りです。早稲田学習研究会の場合、EPS自体は80〜106円のレンジで比較的安定していますが、今期はEPS微減の局面で配当性向が61.7%まで上昇しています。IPO後に意図的に引き上げてきた経緯があり、直ちに危機というわけではありませんが、このペースの増配が続けば数年内に余地が縮まる可能性があります。だからこそEPSの推移を継続的に追いかけることが重要です。それでは実際のデータを見てみましょう。

※EPS推移表の出典:IRBANK様、決算説明資料様 p.22

決算期EPS(円)1株配当(円)配当性向(%)備考
2021年3月期93.7227.8029.7%上場前・単体
2022年3月期82.6024.8030.0%上場前・単体
2023年3月期83.3125.0030.0%上場前・単体
2024年3月期106.2352.8049.7%IPO後初決算・大幅増配
2025年3月期102.3755.0053.7%配当性向上昇継続
2026年5月期(予)100.4762.0061.7%★14か月決算・EPS微減でも増配
📖 読み取りポイント

EPS80〜106円のレンジで安定推移。2023年のIPO後に配当性向を30%→62%へ段階的に引き上げ、EPS微減の局面でも増配を継続しています。一方、14か月→12か月決算への切り替えで来期(2027年5月期)は売上・利益が形式上減少して見える可能性があり、EPS水準の維持が配当継続の鍵となります。

このEPS推移から何が言えるか

車野アナリスト
このEPS推移から、三つの点が読み取れます。まず「配当性向の余地」についてです。今期予想EPSは100.47円で、配当62円に対する性向は61.7%。IPO前の30%水準から大きく上昇しており、増配の余地は着実に縮小しています。累進配当を明言している以上、EPS成長が伴わなければ数年内に限界を迎える可能性があります。次に「業績の安定性」です。EPS自体は80〜106円のレンジで安定しており、急落リスクは低いと考えられますが、少子化による生徒数微減(△29名)が続いている点は引き続き注視が必要です。最後に「今後の注目ポイント」です。来期(2027年5月期)は12か月の正常期に戻ります。そこで実力ベースのEPSが確認でき、かつ増配継続が示されるかどうかが最大の焦点です(出典:決算短信様 p.1)。
所長ダル
要するに「来期の正常期決算で増配継続が確認できるか」が分かれ目ということですね。

所長×アナリスト対談

テーマ① 学習塾でなぜ20%超の利益率が出るの?

所長ダル
学習塾って、そんなに儲かるビジネスなんですか?
車野アナリスト
一般的な学習塾の営業利益率は5〜10%程度ですが、早稲田学習研究会は20%超を維持しています。その秘密は「超大型校舎×正社員教師」という独自モデルにあります。損益分岐点が生徒数260名のところ、同社の校舎平均は約500名。この超過分がほぼそのまま利益になる構造です(出典:決算説明資料様 p.6)。さらに正社員教師が全授業を担当するため、駅前の高額物件に縛られず、教材も自社作成で印刷コストのみという低コスト体質が実現しています。合格実績がその持続性を支えており、「高崎高校87名合格・浦和高校21名合格」という実績が地域に浸透することで、次の受験生の親が子供を連れてくる好循環が生まれます。正社員教師の蓄積・地域密着の歴史・教材ノウハウが組み合わさって初めて成立する競争優位で、一朝一夕に模倣できません(出典:W早稲田ゼミ公式サイト様)。
所長ダル
その構造が長続きするかどうかが重要ですね。
車野アナリスト
まさにその通りです。群馬・栃木・埼玉の集団塾部門で塾選びサイト1位(2025年4月時点)を獲得しており、現時点ではブランド力が高水準を維持しています。ただし首都圏への展開が本格化する中で、同様のモデルが通用するかどうかは今後の重要なチェックポイントです。

テーマ② 少子化なのになぜ売上が伸びているの?

所長ダル
少子化が進んでいるのに、学習塾って大丈夫なんですか?
車野アナリスト
構造的な逆風であることは事実です。実際に同社の生徒数も微減(△29名)しています。ただし今期3Q累計の売上高は前年同期比+2.2%の増収となっています。これは授業単価の上昇(月額29.9千円、前年比+0.7千円)によるものです(出典:決算説明資料様 p.10)。少子化が進む中でも「進学校に行かせたい」という教育熱は衰えておらず、むしろ一人っ子・少子化家庭ほど教育投資を集中させる傾向があります。単価上昇がその証拠と言えるでしょう。
所長ダル
首都圏への進出はどうでしょうか?
車野アナリスト
戸田・北浦和への進出を実現しており、次の成長ドライバーとして期待できます。長期目標として年率7〜8%成長・6年後売上100億円を掲げており(出典:決算説明資料様 p.19)、2025年11月にはオンライン講座「赤門オンライン」も開講しています。首都圏でのブランド確立が達成できるかが、中長期の焦点です。

テーマ③ 「配当性向61%」まで急上昇した理由は?

所長ダル
上場前は配当性向30%だったのに、急に上がったのは何かあったんですか?
車野アナリスト
2023年のIPOを機に、上場企業として株主還元の姿勢を示す必要があると判断し、意図的に引き上げてきたと考えられます。同社は累進配当方針を明言しており、EPS微減の局面でも増配を決定した判断と根拠を資料で丁寧に開示しています(出典:決算説明資料様 p.22)。大株主構成を確認すると、YMM社(吉原会長一族の資産管理会社)44.79%+吉原会長個人17.33%の合計で一族が62%超を保有しており、オーナー自身が最大株主として増配の恩恵を最も受ける構図です。アクティビストが入り込む余地はほぼありません(出典:EDINET半期報告書様 2025年9月30日基準)。
所長ダル
アクティビストに押し切られたわけではなく、オーナー自らの経営判断ということですね。
車野アナリスト
おっしゃる通りです。その点はこの銘柄の安定性を評価するうえで重要なポイントです。

テーマ④ 「14か月→12か月決算」の切り替えで来期は業績悪化するの?

所長ダル
来期は数字が悪くなるって聞きましたが、どういう意味ですか?
車野アナリスト
今期(2026年5月期)は事業年度変更に伴う14か月の経過決算期です。来期(2027年5月期)は12か月に戻るため、単純比較で売上高・利益ともに約14%減少したように見える可能性があります。これは実態の業績悪化ではなく、会計期間の変更による数字上の変動です。初心者投資家が「業績悪化」と誤解して売却するリスクがある一方、正しく理解している投資家には逆に買い場になり得る局面でもあります。来期は12か月ベースの実力値でEPS・配当がどう推移するかを確認することが最重要です。
所長ダル
来期の数字を見るときは、そのことを念頭に置いておく必要があるんですね。
車野アナリスト
はい。そこで増配継続が示されれば、配当継続性の評価を引き上げる根拠になります。逆にEPSが85〜90円水準まで低下し配当性向の引き下げが必要になれば、弱気シナリオへの転換を検討する必要があります。

テーマ⑤ みんかぶ目標株価760円 vs 現在株価1,332円——どう読む?

所長ダル
みんかぶの目標株価が現在株価よりずっと低いのはなぜですか?
車野アナリスト
東証スタンダード銘柄で時価総額約136億円という小型株のため、証券会社のアナリストによるカバレッジがほぼありません。みんかぶ様の目標株価は個人投資家の予想集計であり、機関投資家のアナリスト算出値とは性質が異なります。当研究所の中立シナリオ(1,550円)・保守的シナリオ(1,378円)は現株価をやや上回る水準です。この大きな乖離は、アナリスト不在の小型株をどう評価するかという問題でもあります。みんかぶ様の目標株価は参考値として認識しつつも、そのまま信頼するのは難しい状況です。
所長ダル
小型株は自分でしっかり分析する必要があるということですね。
車野アナリスト
まさにその通りです。時価総額136億円・アナリストカバレッジ限定的という銘柄特性を踏まえると、こうした掘り起こし分析なしには出会いにくい銘柄の典型例と言えるかもしれません。

大株主構成(参考)

株主名保有比率性格・備考
株式会社YMM(注)44.79%吉原会長一族の資産管理会社(注:当社代表取締役会長・吉原俊夫氏及び親族が100%保有)
吉原俊夫(個人)17.33%代表取締役会長本人
三木正浩1.14%役員と思われます
株式会社DMM.com証券0.76%証券会社(ルーティン保有)
BNYM SA/NV(三菱UFJ銀行経由)0.65%外国機関投資家(極めて少数)
ワセダ従業員持株会0.55%社内安定株主
一族・持株会合計約62%超★創業オーナー支配型。アクティビスト介入余地ほぼなし

配当継続性スコア

評価ランクの凡例

ランクスコア基準意味
S○5つ全項目良好:配当継続性について特段の懸念なし
A○4つ△1つほぼ良好:軽微な注意点あり
B○3つ△2つ概ね良好だが注意点あり:モニタリングが必要
C○2つ以下または×あり注意点が多い:投資前の慎重な検討が必要
D×2つ以上要注意:配当リスクが高い

※当ラボではより正確性を期すため、現在は以下の9段階にて評価しています:S/A/A-/B/B-/C/C-/D/E。本記事の「B」評価は9段階基準においても同様の位置づけです。

評価項目評価コメント
配当の中身(普通配当・継続性)性向61.7%まで急上昇。IPO後の意図的引き上げで危機ではないが、増配余地は縮小
本業の稼ぐ力営業利益率20%超を維持。超大型校舎×正社員モデルの高収益構造が安定
財務の健全性自己資本比率74.4%・現金37.4億円・有利子負債ほぼゼロの盤石な財務基盤
配当の原資(CF・利益カバレッジ)四半期CF非開示だが利益剰余金72.8億円・純利益10億円超で原資は十分
経営方針の透明性累進配当方針を明示。EPS微減でも増配する判断と根拠を資料で丁寧に開示
総合スコアB本業優秀・財務盤石。来期12か月正常期で増配継続確認できればA昇格検討
車野アナリスト
△の2つはいずれも「構造的・致命的な弱点」ではなく、時間が解決する性質のものです。オーナー62%支配で財務健全という土台の強さがあるため、来期12か月正常期で増配継続が確認された時点でA昇格を検討します。
所長ダル
来期の決算が重要な分岐点になるんですね。

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

⚠️ AIによる試算であり投資推奨ではありません

以下の試算はあくまで参考情報です。実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

評価手法:普通配当逆算法

計算式:想定配当(円)÷ 想定利回り(%)= 適正株価

普通配当:2026年5月期予想62円(全額普通配当・増配コミットあり)、現在株価:1,332円(2026年5月1日)

シナリオ別 適正株価試算

シナリオ想定配当想定利回り適正株価現株価比備考・前提条件
強気(EPS成長継続・増配想定)67円3.5%約1,914円+44%年率7〜8%成長継続・来期も増配(+5円想定)
中立(会社予想をそのまま使用)62円4.0%約1,550円+16%今期予想配当・利回り4%で評価
保守的(増配なし・現状維持)62円4.5%約1,378円+3%増配なし・現状維持。利回り4.5%水準
弱気(業績悪化・EPS急落想定)52円5.0%約1,040円△22%EPS低下・配当性向圧縮シナリオ

※弱気シナリオで「方針を曲げざるを得ない条件」:①新規出店の失敗による稼働率低迷、②少子化加速による生徒数の構造的減少、③正社員人件費の大幅上昇が重複するケースを想定しています。

合理的レンジの根拠(2点セット確認)

根拠計算・確認
①普通配当逆算法(保守的シナリオ)62円 ÷ 4.5% = 約1,378円
②BPS × 適正PBR倍率BPS:728.77円(出典:IRBANK様)
PBR1.5倍 = 1,093円(保守的評価)
PBR1.8倍 = 1,312円(現在の市場評価水準)
PBR2.0倍 = 1,458円(成長を加味した適正水準)
ROE13.78%の水準を踏まえ、PBR1.8〜2.0倍が合理的と判断
両者の一致確認①保守的シナリオ:約1,378円 に対し、②PBR1.8倍:約1,312円 は概ね近似した水準にあります。合理的な下限レンジは約1,300〜1,400円程度と考えられます。現株価1,332円はこの下限レンジ内に位置しており、業績継続が前提ではあるものの、バリュエーション的には極端な割高水準ではないと考えられます。

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)

少子化が想定より急速に進行し、生徒数が構造的に減少するケース
首都圏新規校舎の立ち上がりが不調で、販管費増が利益を大幅に圧迫するケース
累進配当の維持が困難になるEPS水準(70〜75円台以下)への落ち込みが確認されるケース
正社員モデルに起因する人件費の大幅上昇(働き方改革・最低賃金上昇等)
来期中計において累進配当コミットが撤廃・修正されるケース

結論ボックス

📊 早稲田学習研究会(5869)分析まとめ

① みんかぶ様の外部目標株価との比較
みんかぶ様の目標株価760円(個人予想)は現在株価1,332円の約57%水準ですが、東証スタンダードでアナリストカバレッジが薄いため参考値にとどめるべきです。当ラボの中立シナリオ(1,550円)・保守的シナリオ(1,378円)は現株価をやや上回る水準であり、割高感は限定的と考えられます。

② 当ラボが考える割高・割安感
PER13倍・PBR1.83倍・配当利回り4.65%という水準は、20%超の高い営業利益率と財務健全性を踏まえると概ね妥当と考えられます。来期の12か月正常期決算での実力値確認前に積極的に割安と断言するのは難しい局面です。

③ 長期投資家への視点(普通配当基準での評価)
「超大型校舎×正社員教師×累進配当」という独自モデルは参入障壁が高く、財務健全性も極めて高いです。配当利回り4.65%を受け取りながら来期の正常期決算を待つという戦略は合理的な選択肢の一つと考えられます。権利付き最終日(2026年5月28日頃)までに保有すれば今期の期末配当35円が受け取れます。

④ 強気シナリオの根拠
長期目標として年率7〜8%成長・6年後売上100億円を掲げ(出典:決算説明資料様 p.19)、実際に首都圏2校同時出店を実現。オンライン講座「赤門オンライン」(2025年11月開講)による単価向上余地もあります。成長が計画通り進めばEPS増加→増配継続の好循環が期待できます。時価総額136億円・アナリストカバレッジ限定的という「埋もれた優良株」の典型例と言えるかもしれません。

まとめ

  • 今期(14か月)は増収ながら販管費増で微減益。生徒数微減の中での増収は単価上昇頼みとなっており、生徒数の底打ち・反転が今後の最重要チェックポイントです。
  • 自己資本比率74.4%・現金37.4億円・有利子負債ほぼゼロの盤石な財務基盤と、累進配当方針の明示は高く評価できます。
  • 配当性向が30%→62%へ急上昇。14か月→12か月決算への切り替えで来期は形式上の業績悪化リスクがあります。業績モニタリングが不可欠です。
  • 現株価1,332円はみんかぶ様目標株価(760円)を大きく上回りますが、東証スタンダード・カバレッジ薄を踏まえると参考値にとどめるべきです。当ラボの保守的シナリオ(1,378円)・PBR1.8倍水準(1,312円)とは概ね一致した水準です。
  • 「高収益モデル×財務健全性×累進配当コミット」は魅力的なセットです。来期12か月正常期での増配継続確認が、評価引き上げの鍵となります。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社早稲田学習研究会 2026年公表
22026年5月期 第3四半期決算説明資料株式会社早稲田学習研究会 2026年公表
3株価情報・目標株価(みんかぶ様)5869 早稲田学習研究会 株価情報(2026年5月1日時点)
4株式指標・配当情報・EPS推移(IRBANK様)5869 早稲田学習研究会 各種財務・配当データ(2026年5月時点)
5EDINET半期報告書(大株主情報)2025年9月30日基準
6MONEY PLUS記事「【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も!ひと粒で2度おいしい2026年5月の欲張り銘柄3選」https://media.moneyforward.com/articles/10686

免責事項

免責事項

本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。

本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。

情報基準日:2026年5月1日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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