【高配当研究所】日神グループHD/8881/利回り5.8%の裏にある「営業CF3期連続マイナス」――危険信号か、仕込みの証か

この記事のデータについて

本レポートの株価(633円)は2026年10月7日終値です。配当利回り5.85%は、2027年3月期予想配当37円÷633円で計算しています。大株主の状況は2026年3月期 有価証券報告書(2026年3月31日現在)に基づきます。

目次

はじめに

「高配当株研究所」へようこそ。当ラボでは、配当生活・FIRE(経済的自立と早期退職)を目指す方々に向けて、高配当株の銘柄分析を行っています。私(所長)は、読者の皆さんと同じ目線から素朴な疑問を投げかける役割を担っています。

本日は、首都圏でマンションの「建てる・売る・管理する」を一気通貫で手がける株式会社日神グループホールディングス(証券コード:8881)について、エキスパート投資アナリストの車野蔵人(くるまの くろうど)さんに解説していただきます。

配当利回りは約5.85%と高水準ですが、実はこの銘柄、当ラボのスクリーニング基準では「営業CFが3期連続マイナス」「EPSが長期で右肩下がり」という2点で、原則スキップに該当します。今回はあえて、高利回りランキング上位に並ぶ「注意銘柄」を中身まで分解する回としてお届けします。

先に結論

営業CFマイナスの主因は、販売用不動産・事業支出金の積み増し(仕込み)です。「本業が壊れている」タイプとは性質が異なります。ただし、配当の原資を借入で一時的に賄っている構造であることは事実です。

会社概要

項目内容
正式名称株式会社日神グループホールディングス
証券コード8881(東証プライム・不動産業)
主な事業建設事業(多田建設)、不動産事業(分譲マンション)、不動産管理事業(日神管財)
時価総額約297億円(かぶたん様)
決算期3月期

どんな会社か

首都圏(1都3県)でマンションを「建てる・売る・管理する」を一気通貫で手がける総合不動産・建設グループです。

  • 建設事業:創業100年超の多田建設が担います。グループ外からのマンション建設受注が約9割を占め、利益の約5割を稼ぐ稼ぎ頭です。
  • 不動産事業:「デュオステージ」などの分譲マンションを開発・販売します。
  • 不動産管理事業:販売物件などを管理し(管理戸数36,470戸)、安定したストック収益を生みます。

(出典:決算説明会 スライド4・20)

主要財務指標一覧

※数値の出典:2026年3月期決算短信、2027年3月期第1四半期決算短信、みんかぶ様、IRBANK様

指標2026年3月期(実績)2027年3月期(予)2027年3月期 1Q実績
売上高878億円(+15.2%)880億円(+0.2%)136億円(△5.3%)
営業利益66.8億円(+93.7%)60億円(△10.2%)7.2億円(△6.0%)
純利益42.0億円(+103.9%)35億円(△16.6%)3.1億円(△29.4%)
EPS89.84円74.93円6.65円
BPS1,535.59円—1,505.40円
ROE6.0%4.98%(IRBANK様予想)—
自己資本比率48.7%—50.0%
年間配当(1株当たり)35円37円—
配当性向39.0%49.4%—
配当利回り(参考)—約5.85%(株価633円)—
PER/PBR—8.45倍/0.42倍—
現在株価(参考)633円(2026年10月7日終値)
みんかぶ目標株価644円(理論株価805円、個人予想405円)

補足データ

  • 2026年3月期末の有利子負債は572億円(前期比+129億円)、D/Eレシオは0.8倍です。
  • 現金及び預金は581億円、支払利息は7.98億円(前期比+47%)です。
  • 2027年3月期1Q末は、現金及び預金が476億円(△105億円)、有利子負債は約578億円(リース除く)で、ネットではやや借入超に転じています。

(出典:2026年3月期決算短信 添付p.5〜8、2027年3月期第1四半期決算短信 添付p.6)

EPS推移と配当の関係

高配当株の「落とし穴」とEPSの関係

所長ダル
配当利回りが5%超って、すごく魅力的に見えますが、やはりあとは持っているだけでいいというわけにはいかないですよね?
車野アナリスト
その通りです。所長も成長されましたね。配当はあくまでEPS(1株当たり純利益)の範囲内から支払われるものですので、EPSの推移と、そのEPSがどんな資金の流れの上に成り立っているかを確認することが大切です。日神グループHDは、まさにその「中身の確認」が欠かせない銘柄です。
所長ダル
今回は営業CFが3期連続でマイナスと伺っています。まずはEPSの推移から見ていく、という流れでよろしいでしょうか?
車野アナリスト
はい。過去のEPSと配当の関係を表にまとめましたので、ご覧ください。

EPS推移表(過去実績+今期予想)

出典:EPSはIRBANK様(2026年3月期は決算短信)、配当・配当性向はIRBANK様・決算説明会スライド28

決算期EPS(円)1株配当(円)配当性向(%)備考
2019年3月期89.241617.9
2020年3月期84.191821.4期中に16円→18円へ増配修正
2021年3月期72.981824.7
2022年3月期75.272229.2期中に18円→22円へ増配修正
2023年3月期59.122237.2
2024年3月期45.042349.7予想を22円→20円へ下方修正した後、実績23円
2025年3月期44.032352.2計上予定案件が翌期にずれ込み、利益が凹む
2026年3月期89.843539.0繰越案件で一過性の上振れ。12円増配
2027年3月期(予)74.933749.4中期経営計画の最終年度
  • 2024年3月期の配当性向49.7%は、会社・IRBANK様の表示値です(単純計算では約51%)。
  • 実績ベースでは2018年以降、減配はありません。一方で、2024年3月期には期中に一度、減配予想を出しています。業績連動型の配当であることを示すエピソードと考えられます。
  • 2025年3月期と2026年3月期は、案件の計上時期がずれた影響で凸凹しています。2期を平均するとEPSは約67円で、これが「実力値」に近いと考えられます。

配当性向の乖離について

所長ダル
2026年3月期の配当性向は39.0%と、会社方針の50%目安を下回っていますね。これはどういうことでしょうか?
車野アナリスト
会社は理由として2点を挙げています(決算説明会スライド28)。1つ目は、2025年3月期から繰り越された案件による一過性の増益で、分母である利益が膨らんだこと。2つ目は、工期長期化に伴い、投資資金の確保を優先したことです。2027年3月期予想は49.4%で、方針水準に戻ります。

所長×アナリスト対談

テーマ① 「営業CF3期連続マイナス」は赤信号か、仕込みの証か

所長ダル
営業CFが3期連続でマイナスというのは、やはり心配になってしまいます。実際のところ、どのくらい深刻なのでしょうか?
車野アナリスト
営業CFは2024年3月期が△3.75億円、2025年3月期が△55.2億円、2026年3月期が△64.2億円と、マイナス幅が拡大しています(IRBANK様)。ただ、2026年3月期の主因は棚卸資産の増加136億円で、事業支出金が276億円から382億円に膨らんだことによります(2026年3月期決算短信 添付p.5・14)。会社は「工期長期化で2期先までの先行投資が必要」と説明しています(決算説明会スライド12・25)。
所長ダル
つまり、本業の不調というより、将来の販売に向けた仕込みということでしょうか?
車野アナリスト
そう考えられます。在庫の増減を除いた「運転資本前の営業CF」を試算すると約55億円で、配当総額16.4億円の約3.4倍あります。マンションデベロッパーは仕入れ期に営業CFがマイナスになることが珍しくありません。ただし、3期連続というのは長い期間です。営業CFのマイナスは「なぜマイナスなのか」まで確認しないと判断できない、というのが今回の教訓です。

テーマ② 繰越案件のマジック──本当の実力EPSはいくら?

所長ダル
2026年3月期のEPSが44円から90円へ倍増していますが、これは実力と見てよいのでしょうか?
車野アナリスト
慎重に見たほうがよいと思います。2025年3月期に計上予定だった物件が2026年3月期にずれ込んだことで、EPSが押し上げられました。2027年3月期予想は75円で、2期平均の約67円が実力値に近いと考えられます。
所長ダル
2027年3月期は、同じようなずれ込みのリスクはないのでしょうか?
車野アナリスト
完成予定の物件が期末に集中しているのが気になる点です。2027年3月31日完成予定として、PS横浜田奈55戸、PS宮崎台III 106戸があります(決算説明会スライド26)。また来期にずれ込むリスクがある一方で、予定どおり計上されれば上振れ余地にもなる、両面があります。

テーマ③ 配当性向50%連動──増配も減配も業績しだい

所長ダル
37円という配当は、会社が約束しているものなのでしょうか?
車野アナリスト
いいえ、増配コミットや累進配当の宣言はありません。37円は、予想EPS74.93円の約50%とほぼ一致しており、配当性向50%を目安とした「継続的かつ安定的な配当」という方針に沿った数字です(決算説明会スライド28)。2024年3月期には、一度20円への減配予想を出した実績もあります(実績は23円、IRBANK様)。
所長ダル
では、利回り5.85%は「約束された利回り」ではないということですね。
車野アナリスト
その通りです。「業績に連動する利回り」と捉えるのが正確です。後ほど試算しますが、弱気シナリオでは配当が23円まで下がる可能性もあります。

テーマ④ 金利上昇がじわり効いてくる借入依存モデル

所長ダル
借入が増えているとのことですが、金利が上がると影響は大きいのでしょうか?
車野アナリスト
すでに表れ始めています。支払利息は2026年3月期で+47%(5.4億円→8.0億円)、2027年3月期1Qでは+65%(1.6億円→2.6億円)です(決算短信 添付p.9、第1四半期決算短信 添付p.8)。有利子負債は約570億円ありますので、金利が1%上がると単純計算で年5.7億円の負担増となり、営業利益予想60億円の約1割に相当します。
所長ダル
顧客側の住宅ローン金利にも影響しそうですね。
車野アナリスト
はい。住宅ローン金利の上昇で販売価格への転嫁が難しくなっており、会社も不動産事業の利益率低下の理由としてこの点を挙げています(決算説明会)。借りて仕込み、売って返すモデルのため、金利上昇には引き続き注意が必要です。

テーマ⑤ 時価総額297億円 vs 現預金581億円、PBR0.42倍の正体

所長ダル
時価総額297億円に対して現預金が581億円もあるなら、とても割安に見えます。これは本当に狙い目なのでしょうか?
車野アナリスト
そこは注意が必要です。現預金には、借入で調達した開発資金が含まれています。有利子負債572億円を差し引くと、ネットではほぼゼロで、1Q末時点では約100億円の借入超です。
所長ダル
では、PBR0.42倍の低さは、割安というより……。
車野アナリスト
市場がROE5%台と在庫リスクを織り込んだ結果、と読むのが自然だと考えられます。当ラボのスクリーニングメモの警戒サインとも一致します。一方で、東証のPBR改善要請の観点では、話題になりやすい銘柄でもあります。

大株主の状況とアクティビストリスク

出典:2026年3月期 有価証券報告書【大株主の状況】(2026年3月31日現在)

順位氏名又は名称所有株式数(株)持株比率区分(当研究所の整理)
1エヌディファクター株式会社16,505,00035.19%安定株主(本社と同住所。資産管理会社の可能性)
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3,218,1006.86%信託口(機関投資家・投信など)
3神山 和郎1,402,1802.99%個人(創業家関係者の可能性)
4内藤 征吾1,158,6002.47%個人投資家
5日本カストディ銀行(金銭信託課税口)997,8002.13%信託口
6日本カストディ銀行(信託口)695,9001.48%信託口
7日神グループHD社員持株会687,9341.47%安定株主
8日神グループHD取引先持株会627,1601.34%安定株主
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO571,4971.22%海外ファンド(小型バリュー系)
10清原 達郎551,2001.18%個人投資家
上位10名合計26,415,37156.32%

※持株比率は自己株式を除く発行済株式数に対する割合です。
※「区分」は住所・名称からの当研究所の推定を含みます。資本関係・親族関係は有価証券報告書の他の記載で確認することを推奨します。

所長ダル
大株主を拝見すると、筆頭株主の持株比率がかなり高いですね。この点はどう捉えればよいでしょうか?
車野アナリスト
エヌディファクター株式会社が35.19%を保有しており、住所は当社本社(新宿区新宿5-8-1)と同一です。創業家の資産管理会社である可能性が考えられます。3位の神山和郎氏、社員持株会、取引先持株会を合わせると、安定株主は約41%と推定されます。3分の1超を押さえているため、株主総会の特別決議(定款変更・合併など)を単独で否決できる水準です。
所長ダル
個人の投資家さんやファンドの名前も並んでいますね。いわゆる物言う株主なのでしょうか?
車野アナリスト
内藤征吾氏(2.47%)、清原達郎氏(1.18%)は、小型の割安株への投資で知られる個人投資家とされています。DFA(1.22%)はクオンツ型の小型バリューファンドで、経営への関与を目的とした投資家ではないと考えられます。いずれも「低PBR・高配当」という銘柄特性に着目した保有と考えられ、短期的な経営介入を目的とした投資家とは性質が異なる可能性があります。

アクティビストリスクの評価:低いと考えられます

観点評価
銘柄特性PBR0.42倍・小型株と、アクティビストに狙われやすい型には該当
株主構成安定株主が約41%あり、株主提案が可決される可能性は低い
現在の大口株主アクティビストファンドとして知られる名前は上位10位に見当たらない
総合構造的には狙われやすいものの、株主構成がブレーキ役となり、現時点でのリスクは低いと考えられる
投資家目線での注意点

流動性は限定的:安定株主約41%と信託口約10%を除くと、市場で売買される株式は限られます。信用倍率60.53倍(買い残883.8千株、かぶたん様)の買い残が整理される局面では、値動きが大きくなる可能性があります。株価は5日線から200日線まで全期間で下向きで、200日線からの乖離は△10.43%です。

株主還元の外圧は効きにくい:アクティビストによる「増配・自社株買い要求」は期待しにくい構造です。株主還元の行方は、配当性向50%目安という会社方針と業績しだいと考えられます。

資本政策の論点:準オーナー型の低PBR銘柄では、一般論として非公開化などの資本政策が話題になることがあります。ただし、当社がそのような方針を示しているわけではありません。現時点では憶測の域を出ないため、投資判断の材料にはしないことが望ましいと考えられます。

人的資本の観点

多田建設は、経営トップ自ら教育機関を回るなど人材投資を強調しています(決算説明会スライド17)。販管費では、給料手当は微減の一方、賞与が3.38億円から5.35億円へと+58%増えており(決算短信 添付p.9)、好業績を従業員に還元している様子がうかがえます。株主還元(12円増配)とのバランスは、現時点では大きな偏りはないと考えられます。

配当継続性スコア

評価ランクの凡例

S:○5つ(全項目良好。配当継続性について特段の懸念なし)
A:○4つ△1つ(ほぼ良好。軽微な注意点あり)
B:○3つ△2つ(概ね良好だが注意点あり。モニタリングが必要)
C:○2つ以下または×あり(注意点が多い。投資前の慎重な検討が必要)
D:×2つ以上(要注意。配当リスクが高い)

※2026年7月より評価体系をS/A/A-/B+/B/B-/C+/C/C-/D/Eの11段階に変更しました。旧5段階(S/A/B/C/D)のA・B・Cの間にそれぞれ「+(プラス)、-(マイナス)」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。

評価項目評価コメント
配当の中身(普通配当か・継続性)○普通配当のみで、記念配当・特別配当はありません。実績ベースで2018年以降非減配、23円→35円→37円と増配が続いています。ただし配当性向50%目安の業績連動型で、増配コミットはありません。
本業の稼ぐ力△建設事業はセグメント利益率9.8%(下期10.2%)と好調です(決算説明会スライド15)。一方で2026年3月期は繰越案件で膨らんでおり、2027年3月期は減益予想です。ROEは2017年3月期の12%台から2025年3月期3.0%まで低下し、現在は5〜6%にとどまります。会社自身も建設の利益率改善は「一定の限界に近い」と述べています。
財務の健全性○自己資本比率48.7〜50.0%、D/Eレシオ0.8倍、営業利益÷支払利息で約8.4倍と、十分な水準です。ただし有利子負債は1年で+129億円と急増しています。
配当の原資×営業CFは3期連続マイナス(2026年3月期 △64.2億円 vs 配当総額16.4億円)です。現預金の取り崩しと借入増で配当を賄っている形になっています。
経営方針の透明性○配当性向50%目安を明示し、繰越案件の影響や、事業支出金の販売計画(約855億円)まで開示しています。利益率の限界にも率直に言及しています。
総合スコアB配当の中身と財務は良好ですが、「配当の原資」が×です。スクリーニング基準でも営業CFマイナス継続は除外対象であり、ここは割り引かざるを得ないと考えられます。27/3期の営業CFがプラスに転じれば、B+〜A-への見直し余地があると考えられます。

「配当の原資 ×」の中身を分解する

営業CF悪化の要因は、棚卸資産の増加136億円です(2026年3月期決算短信 添付p.14)。運転資本の増減を除いた営業CFを試算すると、以下のとおりです。

項目金額
小計△45.8億円
運転資本増減の合計△119.4億円
→ 小計(運転資本の影響を除く)約73.6億円
法人税等△11.7億円
利息の受払△6.7億円
運転資本前の営業CF(試算)約55億円

これは配当総額16.4億円の約3.4倍です。本業の利益創出力そのものは、配当を賄える水準と考えられます。

問題は、稼いだ以上の資金を2年先の開発用地や工事費に先行投入し、その差額を借入で埋めている点です。在庫が引き渡しで現金化されれば、営業CFはプラスに戻る可能性があります。逆に、販売が滞れば「在庫と借金だけが残る」リスクがあります。

ラボ独自考察:適正株価を考えてみた

⚠️ ご注意

※AIによる試算であり投資推奨ではありません。あくまで参考情報としてご覧ください。

評価手法:普通配当逆算法
計算式:想定配当(円)÷ 想定利回り(%)= 適正株価
普通配当:2027年3月期予想37円(配当性向50%目安)、特別配当・記念配当なし

想定利回りの考え方

  • 過去5年の実績利回りは、おおむね4.4〜5.0%です(IRBANK様)。
  • 強気・中立シナリオでは4.5%を使います。
  • 保守・弱気シナリオでは、市場の要求利回りが上がると想定して5.0%を使います。
シナリオ想定配当額想定利回り試算 適正株価前提条件・備考
強気41円4.5%約911円EPS約82円×50%。契約残高185億円(前年同期比+54%)、事業支出金の販売計画約855億円、建設受注残482億円が順調に売上化(第1四半期決算短信 添付p.3)
中立(会社予想)37円4.5%約822円会社予想どおり
保守的35円5.0%約700円増配なし。前期実績の普通配当を維持
弱気23円5.0%約460円EPSが2024〜2025年3月期並みの約45円に低下し、配当性向50%方針を適用
弱気シナリオで「方針を曲げざるを得ない前提条件」

EPSが45円前後まで落ちた場合、37円配当を維持すると配当性向は約82%になり、50%目安から大きく逸脱します。つまり、①配当性向方針を守れば23円前後への減配、②37円を守れば方針の事実上の放棄、のどちらかを選ぶ必要があります。2024年3月期には実際に一度減配予想を出しているため、①の可能性は無視できないと考えられます。

合理的レンジの根拠(BPS×適正PBRとの2点セット確認)

BPSは2027年3月期1Q末の1,505.40円を使用します。

PBR試算株価
0.42倍(現状)633円
0.5倍約753円
0.6倍約903円
  • ROE5〜6%の企業としては、PBR0.5〜0.6倍程度が一つの目安と考えられます。
  • 2010年以降のPBRレンジは0.16〜0.91倍です(IRBANK様)。
  • 中立シナリオの822円は、PBR約0.55倍に相当し、2つの手法でおおむね整合します。

全シナリオが崩れる条件(銘柄固有リスク)

! リスク要因
  • 金利急騰や景気後退でマンション販売が停滞し、在庫(販売用不動産178億円+事業支出金423億円)の評価損が出る、または値引き販売を迫られるケース
  • 大型物件の引き渡し遅延が連続し、繰越が恒常化して利益と営業CFの回収がさらに後ろ倒しになるケース
  • 借入条件の悪化(金融機関の不動産向け融資の引き締め)で、先行投資の資金繰りが窮屈になるケース
  • 配当性向50%方針の撤回、または業績悪化による減配
  • 建設事業での大型工事損失(資材・人件費の急騰を請負価格に転嫁できなくなるケース)

結論

① みんかぶ様の外部目標株価との比較

みんかぶ様の目標株価644円に対し、現在株価633円で、乖離は+1.7%にすぎません。みんかぶ様の理論株価(805円)や当研究所の中立試算(822円)とは差があります。一方、個人予想は405円で、市場の見方は大きく割れていると考えられます。

② 当ラボが考える割高・割安感

指標面(PER8.4倍・PBR0.42倍・利回り5.85%)では割安圏です。ただし、営業CFマイナスと借入増を考慮すると、「割安というより、リスクを織り込んだ価格」の可能性があります。

③ 長期投資家への推奨視点(普通配当基準での評価)

配当は業績連動で、利回りは保証されていません。「在庫の現金化(営業CFのプラス転換)を確認してから」という慎重なスタンスが合理的と考えられます。高配当ランキングの数字だけで飛びつくのではなく、キャッシュフロー計算書まで確認すべき典型例といえます。

④ 強気シナリオの根拠

分譲マンションの契約残高は185億円(前年同期比+54%)、事業支出金の販売計画は約855億円、建設受注残は482億円と、いずれも過去最高水準のパイプラインです。建設事業の利益率も10%台を維持しています。これらが順調に売上化すれば、営業CFの急回復とEPS80円台が視野に入る可能性があります。

まとめ

  • 配当利回りは約5.85%(37円)。普通配当のみで、2018年以降は実績ベースで減配なし。ただし配当性向50%目安の業績連動型で、増配コミットはありません。
  • 営業CF△64.2億円の主因は在庫の積み増し136億円。運転資本前の営業CF試算は約55億円で、配当総額の約3.4倍あります。
  • 自己資本比率は48.7〜50.0%、D/Eレシオ0.8倍と財務は健全な水準。安定株主が約41%を占め、アクティビストリスクは低いと考えられます。
  • 【注意】営業CFは3期連続マイナスで、不足分は借入で賄っています。有利子負債は1年で+129億円、支払利息は+47%と、金利上昇の影響が表れ始めています。
  • 【注意】信用倍率60倍、移動平均線が全期間で下向き、2027年3月期末の完成集中による繰越リスクにも留意が必要です。
  • 総合スコアはB。2027年3月期の営業CFがプラスに転じるかが、見直しの最大のポイントです。11月10日予定の第2四半期決算で、中間期のCF計算書を確認します。

出典・参照資料一覧

No.資料名備考
12026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社日神グループホールディングス
22027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社日神グループホールディングス
3通期決算説明会スクリプトログミー掲載(数字はスライド番号)
42026年3月期 有価証券報告書【大株主の状況】2026年3月31日現在
5株価情報・目標株価・信用取引情報(みんかぶ様、かぶたん様)2026年10月7日時点
6株式指標・配当情報・配当履歴・EPS推移・CF推移(IRBANK様)各種財務・配当データ

免責事項

免責事項

本記事はAI(Claude/Anthropic社)を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。

本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。

本記事で参照しているみんかぶ様・かぶたん様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。

本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

本記事の大株主に関する区分・推定は、有価証券報告書の記載をもとにした当研究所の整理であり、特定の株主や企業を評価・批判するものではありません。

情報基準日:2026年10月7日

本記事に登場する「車野蔵人(くるまの くろうど)」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。

© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。

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