今回は、人材サービス大手「ディップ株式会社（2379）」の2027年2月期 第1四半期決算について、継続チェックの観点から確認していきます。
所長ダル
車野アナリスト所長ダル① 会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | ディップ株式会社 |
| 証券コード | 2379（東証プライム） |
| 設立 | 1997年3月 |
| 主な事業 | 人材サービス事業（バイトル・スポットバイトル・バイトルNEXT・はたらこねっと・バイトルPRO等）、DX事業（コボットシリーズ） |
| 決算期 | 2月期（連結） |
| 時価総額 | 約1,065億円（’26/7/10時点） |
| 現在株価 | 1,772円（’26/7/13 11:30時点、みんかぶ様） |
| 従業員数 | 正社員3,158名（’26/4/1時点） |
出典：決算短信、決算説明資料、みんかぶ様、IRBANK様
所長ダル車野アナリスト② 主要財務指標
| 指標 | ’26年2月期Q1（前年同期） | ’27年2月期Q1（今回） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 157億86百万円 | 137億19百万円 | ▲13.1% |
| 営業利益 | 33億77百万円 | 8億17百万円 | ▲75.8% |
| 経常利益 | 33億29百万円 | 8億25百万円 | ▲75.2% |
| 純利益 | 22億94百万円 | 6億23百万円 | ▲72.8% |
| EPS（四半期） | 43.86円 | 11.91円 | ▲72.8% |
| 営業CF | 26億24百万円 | 16億56百万円 | ▲36.9% |
| 自己資本比率 | ― | 72.7%（前期末73.7%） | ― |
通期業績予想に変更はなく、売上高535〜576億円（前期比▲2.5〜+5.0%）、営業利益50〜100億円（同▲45.1〜+9.7%）、EPS55.4〜122.3円というレンジが維持されています（決算短信）。配当予想についても97円（中間48円・期末49円、前期比+2円）で変更ありません（決算短信）。配当利回りは5.47%（みんかぶ様、97円ベース）、5.19%（IRBANK様、7/10時点）です。なお、BPSは666.21円（’27年2月期1Q末）、PERは15.56〜16.41倍、PBRは2.81〜2.89倍となっています。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト③ 継続チェックメモ項目評価
注意点①：本業の稼ぐ力急低下でも配当方針は据え置き
| チェック項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| EPS113.81円（前期通期）水準を維持する軌道か | △ | Q1実績11.91円にとどまり、通期予想レンジ（55.4〜122.3円）の下限寄りの進捗と考えられます。 |
| 配当性向のさらなる上昇（前期83.5%）はないか | × | 通期予想配当性向は79.4〜175.2%のレンジで変更ありませんが、業績がレンジ下限に着地した場合の上振れリスクが既に開示されています（決算短信）。 |
| 累進配当（配当性向50%目安）方針の表現変更 | ○ | 「前期配当額を下限とし、配当性向50%を目安」とする方針表現に変更はありません（決算説明資料P23）。 |
| 営業CFは配当総額を上回っているか | × | Q1営業CFは16億56百万円で、前年同期比▲36.9%と減少しています（決算短信）。 |
| 業績予想レンジ（営業利益50〜100億円）の変更有無 | ○ | 通期業績予想に変更はありません（決算短信）。 |
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト累進配当方針の表現自体には変更がなく、配当予想も据え置かれていますが、EPS進捗・営業CFはいずれも悪化しており、本業の稼ぐ力の低下が配当の原資面に影響し始めていると考えられます。下期の業績回復が確認できるかが、次回以降の最重要ポイントです。
継続ウォッチ：ソリューション体制移行・費用構造・競合環境
| チェック項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| ソリューション体制移行の影響は解消したか | △ | Q1売上高は前年同期比▲13.1%と悪化していますが、会社は「6月から改善基調」と説明しています（決算説明資料P4）。 |
| CPCハイブリッド戦略・下期導入の進捗 | △ | 掲載案件数は前年比+18%と伸びていますが、導入に伴う一時的な影響▲5〜45億円を通期業績に織り込んでいます（決算説明資料P11）。 |
| 競合（Indeed等）との競争激化の継続有無 | △ | メディアサービスの契約社数は前年同期比▲4.5%、1契約あたり単価は▲9.6%となっています（決算説明資料P6）。 |
| スポットバイトル等先行投資の拡大有無 | △ | 通期の先行投資額は▲55億円で、前期の▲58億円からやや圧縮されています。 |
| 広告宣伝費ゼロプロジェクトの進捗（次回チェック項目として追加） | ― | 自社制作のSNS動画コンテンツ「ビズリアル」が’26年4月の開始から累計3,500万回再生を突破しています（決算説明資料P17）。広告宣伝費の対売上高比率（直近35.7%、決算説明資料P21）の推移とあわせて、次回以降の継続チェック項目とします。 |
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリストQ1減益の主因は広告費の急増ではなく、売上減少と人件費増加であることが確認できました。売上減少は市場全体の求人減少（▲6.9%）とディップ固有の要因（ソリューション体制移行・競合への流出）がともに影響しており、約2倍のペースでの落ち込みとなっています。「広告宣伝費ゼロプロジェクト」の進捗は中長期的な費用構造改善の材料として、次回以降も継続確認が必要と考えられます。
継続ウォッチ：財務基盤と求人市場マクロ環境
| チェック項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 自己資本比率は高水準を維持しているか | ○ | 72.7%（前期末73.7%からやや低下）と、依然として高水準を維持しています（決算短信P5）。 |
| 手元資金・キャッシュポジションに懸念はないか | ○ | 投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金80億円の払戻等によりプラス64億円となり、現金及び現金同等物の期末残高は150億47百万円に増加しました（決算短信P9）。 |
財務基盤とあわせて、求人市場全体のマクロ環境も確認しておきます。全国の有効求人倍率は2026年3〜4月時点で1.18倍と「求人＞求職者」の水準を維持していますが、令和7年度平均は1.20倍と前年度（1.25倍）から低下しており、ピーク時からは鈍化傾向にあります（厚生労働省「一般職業紹介状況」）。新規求人数（原数値）も直近の月次で前年同月比▲2.6%〜▲3.6%と、新規の求人を出す勢い自体が弱まっている月が続いています。業種別では、介護・建設・情報通信・警備等は依然として深刻な人手不足が続く一方、卸売・小売、宿泊・飲食では新規求人が前年比▲6〜12%減となるなど、二極化が進んでいます。
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト財務基盤は自己資本比率・手元資金ともに高水準を維持しており、当面の安全性に懸念は小さいと考えられます。一方で、求人市場全体が鈍化傾向にあり、特にディップの主力業種で新規求人の減少が目立っている点は、今後の業績回復ペースを見極めるうえでのマクロ要因として注視が必要です。
④ 配当継続性スコア（5項目評価）
| 評価項目 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
| 配当の中身 | ○ | 普通配当のみ。97円（中間48円・期末49円、前期比+2円）の予想は据え置かれています。 |
| 本業の稼ぐ力 | × | Q1営業利益は前年同期比▲75.8%と急減速。売上減少（▲13.1%）と固定費（人件費・広告宣伝費）の重さが要因と考えられます。 |
| 財務の健全性 | ○ | 自己資本比率72.7%、手元資金150億円超と高水準を維持しています。 |
| 配当の原資 | △ | Q1営業CFは前年同期比▲36.9%と減少。業績がレンジ下限に着地した場合、配当性向は175.2%に達する見込みも開示されています。 |
| 経営方針の透明性 | △ | 累進配当方針の表現は維持されていますが、配当性向の上振れリスクや費用構造の変化について、より詳細な開示・説明が今後の焦点になると考えられます。 |
B→B-（前回から1段階格下げ）
5項目評価のうち、悪化したのは「本業の稼ぐ力」の1項目のみで、配当の中身・財務の健全性は維持されていますので、、総合スコアは「B-」（前回B→今回B-）としています。C評価は、×評価が複数項目に増える、またはその要因への説明・改善見通しがより不透明になった場合のために留保します。
S：非常に優れている／A：優れている／A-：Aの要件を満たすがBに近い注意点がある／B：良好／B-：Bの要件を満たすがCに近い注意点がある／C：やや懸念がある／C-：Cの要件を満たすがDに近い注意点がある／D：懸念が大きい／E：重大な懸念がある
※2026年5月より評価体系をS/A/A-/B/B-/C/C-/D/Eの9段階に変更しました。旧5段階（S/A/B/C/D）のA・B・C・Dの間にそれぞれ「-（マイナス）」ランクを新設しています。これは、同一ランク内でも「条件が揃えば上のランクに相当する」銘柄と「下のランクに近い懸念がある」銘柄を区別するためです。たとえばB-は「Bの要件は満たすが、Cに近い注意点を抱えている」状態を示します。
⑤ 適正株価試算（普通配当逆算法）
前提：現在株価1,772円（’26/7/13 11:30時点、みんかぶ様）
シナリオ別試算
| シナリオ | 想定配当額 | 想定利回り | 適正株価 | 現株価比 |
|---|---|---|---|---|
| 強気 | 100円（下期業績回復・数理経営効果によるさらなる増配余地を想定） | 4.3% | 約2,326円 | +31% |
| 中立 | 97円（会社の次期予想配当そのまま） | 4.5% | 約2,156円 | +22% |
| 保守的 | 95円（前期配当額を維持、増配見送りを想定） | 5.3% | 約1,792円 | +1% |
| 弱気 | 約28円（配当性向50%目安を厳格適用） | 6.0% | 約467円 | ▲74% |
保守的シナリオは、前期配当額95円を維持しつつ増配を見送るケースで、Q1減益を踏まえてリスクプレミアムを上乗せしています。弱気シナリオの前提条件：業績が予想レンジ下限（営業利益50億円）に着地し、かつ累進配当方針（前期配当額を下限とする方針）を撤回、配当性向50%目安を厳格に適用した場合を想定しています。これは現状の方針から大きく下振れる前提に基づくものであり、想定利回りは市場が業績悪化懸念から要求利回りを引き上げる可能性を踏まえ6.0%としています。
BPS×適正PBR倍率（2点セット確認）
BPS：666.21円（’27年2月期1Q末）
| PBR倍率 | 適正株価（計算式） |
|---|---|
| 2.4倍 | 666.21×2.4 ≒ 1,599円 |
| 2.7倍 | 666.21×2.7 ≒ 1,799円 |
車野アナリスト所長ダル車野アナリスト全シナリオが崩れる条件
- CPC導入・ハイブリッド戦略が想定以上の売上減少を招き、下期以降も業績回復が確認できない場合
- 大手アグリゲーション型求人サイトとの競争激化が続き、契約社数・単価の下落トレンドが継続した場合（Q1で単価▲9.6%、契約社数▲4.5%と既に顕在化）
- 通期業績予想が下方修正され、営業利益50億円を下回る場合
- 累進配当方針（前期配当額を下限）が変更・撤廃され、95円を下回る減配が行われた場合
まとめ
所長ダル車野アナリスト所長ダル車野アナリスト車野アナリスト車野アナリスト所長ダル免責事項
本記事はAI（Claude／Anthropic社）を活用して作成したコンテンツです。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、記載内容に誤りが含まれる可能性があります。
本記事は特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
本記事に記載されている将来予測・試算・適正株価に関する記述は、あくまで参考情報であり、実際の将来の業績・株価・配当を保証するものではありません。
本記事で参照しているみんかぶ様・IRBANK様などの第三者提供データについて、当ラボはその正確性・完全性について責任を負いません。最新情報は各社の公式サイトおよび企業のIR情報をご確認ください。
本記事は税務・法務上のアドバイスを提供するものではありません。税金・法律に関するご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事における業界慣行への言及は、一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の企業の商品・営業活動を批判するものではありません。
情報基準日：2026年7月13日
本記事に登場する「車野蔵人（くるまの くろうど）」は、AIが生成した架空のキャラクターです。実在する人物・アナリストとは一切関係ありません。
© 高配当株研究所 ※本記事はAIによる分析を含みます。投資推奨ではありません。
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